沖縄シンポジウム：日本の平和役割と玉城知事の研究所構想

2025年2月5日、沖縄県主催のシンポジウム「日米安保体制と沖縄―沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築」が琉球新報ホールで開催された。このシンポジウムでは、アメリカン大学の歴史学者ピーター・カズニック氏をはじめとする専門家が登壇し、沖縄の歴史と平和構築に関する議論が行われた。

カズニック氏の指摘と日本の平和の役割

カズニック氏は、戦後日本が平和を重視してきた一方で、近年の防衛費増額や国連の核兵器禁止条約への不参加など、日本の姿勢に疑問を呈し、「日本は平和を代表する国になるべきだ」と訴えた。

沖縄の歴史と平和教育の重要性

沖縄国際大学の野添文彬教授は、沖縄の日本復帰直後に米国が在沖海兵隊の撤退を検討していたが、日本政府がこれを阻止した経緯を説明した。また、ジャーナリストの乗松聡子氏は、日本の公教育における沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」などの加害の歴史教育の欠如を指摘し、平和教育の重要性を強調した。さらに、平和教育ファシリテーターの狩俣日姫氏は、米軍基地に関連する性暴力事件など、現在も続く被害の歴史を若い世代に伝えることの重要性を訴えた。

玉城デニー知事の平和発信と研究所構想

シンポジウム終了後、玉城デニー知事は記者団に対し、沖縄から平和を発信する重要性を強調し、「県の公的な国際平和研究所を設立する構想も検討してはどうか」と述べた。玉城知事は1959年10月13日生まれの日本の政治家で、沖縄県知事（公選第8代）を務めており、無所属で活動している。本名は玉城康裕である。