沖縄でガソリン価格急騰、1リットル200円に迫る可能性、駆け込み給油で大渋滞、政府は170円抑制策

中東情勢の悪化により、沖縄県内でガソリン価格が急騰しています。経済産業省が2026年3月11日に発表した3月9日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの沖縄の平均小売価格は、前週調査より5円60銭高い169円10銭となりました。全国9エリアで沖縄が最も上がり幅が大きく、石油元売り会社は3月12日にも卸価格を引き上げるとしており、店頭ではさらに20円以上高くなり、1リットル当たり200円に迫る可能性があります。

2026年3月11日夕方から夜にかけて、県内各地のガソリンスタンドでは値上げに備えた駆け込み給油の長い行列が見られました。本島南部のあるガソリンスタンドでは、店の前から約1.2キロの渋滞が発生しているのが確認されました。店員は「3月12日から1リットル28円、約30円ほど上がると聞いている」と話し、車社会の沖縄で消費者に大きなダメージとなりそうです。

「やばいなと思いました。車社会の沖縄では大打撃」
「大変困りますね。車をしょっちゅう使いますので」

県民生活に深刻な影響

ガソリン価格の大幅な値上げに、県民からは生活への影響を懸念する声が相次いでいます。ある県民は「やばいなと思いました。車社会の沖縄では大打撃じゃないかなと思います」と不安を口にしました。別の県民は「大変困りますね。車をしょっちゅう使いますので」と述べ、日常生活への影響を懸念しています。

また、「昨日来ようと思ったらもう入れなくて、物価も上がるしこれからどうしたらいいかなっていま考えている」という声もあり、ガソリン価格高騰が家計全体に波及する懸念が広がっています。あるガソリンスタンドでは、3月11日よりも店頭価格が30円上がったということです。

有村商事沖縄株式会社の有村昌造社長は「現在供給に不安があるという事はありませんので、パニック的に焦って給油される必要は無いのかなと。価格の鎮静化を待つのも一つの考え方じゃないかなと思っております」と述べ、冷静な対応を呼びかけています。現時点で供給に不安はなく、価格が落ち着くのを待つのも1つの考えだとしています。

「200円超えの可能性も否めない」

政府の対応策と課題

ガソリン価格の高騰は、2026年2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の悪化が影響しています。高市早苗総理は2026年3月11日夜、首相公邸で記者団に対し、ガソリン小売価格を全国平均170円程度に抑える方針を表明しました。

具体的には、備蓄されている石油の放出を表明したほか、ガソリン暫定税率の廃止に伴って取り止めた石油元売り会社への補助金を再開させるとしています。燃料価格激変緩和対策基金の残高を活用し、軽油や重油、灯油も同様の措置を取る方針です。暫定税率は2025年末に廃止済みで、補助金も一旦終了していましたが、今回の高騰で実質復活の形となりました。

高市総理は「200円超えの可能性も否めない」「中東情勢の長期化を見据え柔軟に対応」と強調し、予備費や基金で迅速実行を指示しました。政府は3月19日出荷分から新たなガソリン補助金の導入を決定し、ガソリン価格が170円を超える分については全額を補助する方針を示しています。

全国的な駆け込み給油

沖縄以外の地域でも、2026年3月11日夕方から夜にかけて各地のガソリンスタンドが給油待ち車両で埋め尽くされました。札幌市では給油口がすべて埋まり、スタンド外まで行列が伸び、通勤ラッシュ前にさらに混雑が予想されました。高知市では午後2時すぎから車が吸い込まれるように並び、道路にはみ出して渋滞が発生し、スタッフが外で誘導する事態となりました。

資源エネルギー庁の3月9日調査では全国平均161.8円でしたが、3月12日以降の値上げ幅が25円から30円に達するスタンドが多く、在庫切れによる供給不安も加わっています。過去の震災時のようなパニックを連想させる声がSNSで相次ぎ、並ぶ時間が無駄になるという指摘もありますが、列はまだ続いています。

国際エネルギー機関は過去最大規模となる石油備蓄の協調放出を決定しましたが、2026年3月11日のニューヨーク原油市場では一時1バレル94ドルを記録するなど、市場への影響は限定的にとどまっています。政府の170円抑制策と備蓄放出が実行されれば価格上昇は抑えられる公算が高いものの、中東情勢の先行き次第で変動は避けられない状況です。

車社会の沖縄にとって、ガソリン価格の高騰は県民生活に直結する深刻な問題です。政府の対策が実際にどれだけ価格抑制につながるか、そして中東情勢が今後どう推移するかが注目されています。