沖縄県ワシントン事務所問題で玉城知事を証人喚問、池田副知事が辞職、百条委員会が13日尋問実施

沖縄県のワシントン事務所をめぐり、設立に係る手続きの不備が明らかとなったことを受けて、県議会の百条委員会は2026年3月13日午後、玉城デニー知事に証人尋問を実施します。知事が百条委員会に出席するのは、2014年に名護市辺野古の埋め立て承認をめぐって証人となった当時の仲井真弘多知事以来、2度目となります。

百条委員会は地方自治法100条に基づき、強制的調査権が与えられた調査特別委員会です。疑惑や不正が発生し通常の審議では究明が困難な場合などに設置されます。一般の委員会より強い権限を持ち、正当な理由がないのに証人としての出頭拒否や資料提出拒否、虚偽証言をすれば、拘禁刑や罰金刑が科せられます。

池田副知事が辞職

設立時に基地対策統括監だった池田副知事は証人尋問の後、「設置に関わってきた者のけじめ」として責任を取る形で2026年3月11日に辞職しました。この辞職は、ワシントン事務所問題の深刻さを示すものと言えます。

百条委員会はこれまで、ワシントン事務所の設立の経緯や資金の流れが不透明だとして、初代の所長や県が委託した現地の弁護士などから話を聞いていました。2026年3月7日には、参考人として米国のダニエル・クラカワー弁護士からオンラインで意見聴取しました。県が業務委託した米コンサルティング会社のワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した問題について、クラカワー氏は「再委託ではない。直接、県と契約していた」と証言しています。

営業実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の設立をめぐっては、初代事務所長の平安山英雄氏が百条委で「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と述べる一方、2代目所長の運天修氏は「地方自治法と整合性を取るならワシントン事務所は置けない」「非常に黒に近いようなグレーだ」との見方を示しています。

設立手続きに重大な瑕疵

弁護士らでつくる県の調査検証委員会は2025年3月、ワシントンDCオフィス社の設立手続きに重大な瑕疵があることが明らかで、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できないと指摘しました。「十分な日本法や米国法の調査を怠ったまま拙速に進められたとの印象を拭えない」との厳しい評価を下しています。

初代副所長の山里永悟氏は百条委員会で、2015年5月の駐在事務所設置当時の職員の困惑を明かしています。「翁長知事が駐在事務所を設置すると公約していたので『行け』という感じ。何をすればいいかも分からない」と述べ、3月に米国異動の内示を受け、4月には「着の身着のまま」で米国に向かったという短兵急なスケジュールだったことを振り返りました。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国で発信するという翁長雄志知事の実績づくりを優先し、県が法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視した実態が浮き彫りになっています。

議会への報告義務を怠る

会社の存在は、沖縄県議会や県民のチェックが働かない状態に置かれていました。知事は地方自治法第243条の3第2項に基づき、資本金等の2分の1以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に提出する義務があります。しかし現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、対応を丸投げしていたため、その委託費用の中から同社の資金が賄われており、同社の存在自体が9年以上議会に公表されていませんでした。

玉城デニー知事は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったことを明らかにしました。県幹部は「業務委託の中で設置されており、知事に説明していなかった」としています。

2025年3月28日の県議会2月定例会最終本会議で、事務所の経費約3900万円を含む令和7年度一般会計当初予算案は、野党が出した同事務所経費全額を削除し予備費に移す修正案が、野党、中立会派による賛成多数で可決されました。玉城知事は再議を断念し、これにより同事務所の閉鎖は確実となりました。県によると、2025年6月13日までにワシントンDCオフィスの解散手続きを終え、ワシントン事務所のオフィスが入るビルからの退去が完了しています。

2026年3月13日午後には玉城知事の証人尋問が予定されており、野党の自民党が県庁内の指揮系統や知事としての問題への向き合い方について激しく追及するものとみられます。行政手続きの不備と説明責任の重要性が問われる重要な局面を迎えています。