沖縄県のワシントン事務所問題、予算計上に批判

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県は2月4日、新年度一般会計当初予算案に運営経費3900万円を盛り込んだと発表した。この問題では、駐在職員が無許可で兼職状態となるなどの不備が発覚し、県と県議会が調査を進めている。自民党など県議会多数派の県政野党は、予算計上に反発している。

予算計上の詳細

・駐在職員の旅費や米コンサルティング業者への委託料として、前年度当初比の半分程度にあたる3900万円を計上。

・この金額は7か月分の経費であり、残りは年内に補正予算で計上する方針。

知事の説明

玉城デニー知事は記者会見で、県の調査検証委員会が調査中であることを理由に挙げ、「新たな運営体制で再スタートするまで現状機能を最小限維持する経費」と説明した。また、事務所の必要性について、米トランプ政権の関税政策にも触れ、「経済分野でも情報収集を強める必要がある」と強調した。

県議会の反応

・自民県連幹事長の座波一県議は「調査を終えていない段階で予算計上するやり方は横暴だ」と批判。

・自民党は、2月12日開会の定例会で関連経費を削除する修正案の提出を検討しており、公明党、日本維新の会も同様の方向で調整している。

事務所設立の背景と問題点

・事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。

・駐在職員の就労ビザ取得のために株式会社を設立したが、県庁内で情報が共有されず、必要な手続きが取られていなかった。

・駐在職員が無許可で兼職状態となるなどの不備が発覚し、県と県議会が調査を進めている。

この問題は、県の行政運営や情報共有体制の不備を浮き彫りにしており、今後の調査結果や対応が注目される。