沖縄県、米国事務所の「株式会社偽装」問題とその背景

沖縄県がアメリカ・ワシントンD.C.に設置していた駐在事務所が、日本の法律に抵触する疑いのある形で株式会社として運営されていた問題について、県議会の百条委員会で新たな証言がありました。この事務所の設立を助けたアメリカの法律事務所の弁護士は、「株式会社以外の形態では、事務所を設立することができなかった」と説明しました。しかし、そもそも一自治体が、アメリカで政治活動を主目的とする組織を設立すること自体に無理があったため、結果的に株式会社という形をとらざるを得なかったのではないか、という見方が強まっています。

設立の経緯と政治的背景

このワシントン事務所が設立されたのは2015年です。当時の翁長雄志知事が、アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する意思をアメリカ国内で訴えることを主な目的としていました。これは、知事選挙での公約にも掲げられており、翁長知事にとって、自身の政治的な実績をアピールする意味合いが非常に強い事業でした。県が、アメリカでの情報発信拠点として事務所を設置すること自体は理解できる側面もありますが、その設立の動機が特定の政治的メッセージの発信に強く結びついていた点が、後の問題の伏線となっていたと考えられます。

特異な組織形態と弁護士の証言

百条委員会で、現地のアメリカの法律事務所の弁護士は、株式会社の形態で政治活動を行うことが、ワシントンD.C.で一般的かどうかという質問に対し、明確な回答を避けました。しかし、一般的に自治体の公的な業務として政治活動が想定されているわけではありません。そのため、沖縄県の駐在事務所がアメリカで活動する上で株式会社という形態をとったことは、極めて異例なケースであったことは明らかです。弁護士自身も、このようなケースは自身にとって初めての経験であったことを認めつつ、「法人形態については様々な選択肢がありましたが、株式会社以外では実現が不可能だった」と説明しました。この発言は、アメリカの法制度や現地の状況を考慮した結果、株式会社という形態が唯一の現実的な選択肢であったことを示唆しています。

活動の実態と丸投げの問題

沖縄県は、アメリカの政治家や政府機関との間に十分な人脈やコネクションを持っていませんでした。そのため、辺野古移設反対の声を直接訴える活動は、県から業務を委託された現地のコンサルタント会社、「ワシントン・コア社」が全面的にサポートすることになりました。その結果、駐在事務所の本来の業務は、実質的にこのコンサルタント会社に丸投げ状態となり、さらに現地の銀行口座の管理といった経理業務までも同社が担うことになりました。過去にこの百条委員会で証言した駐在事務所の幹部は、こうした経緯から、事務所がアメリカ政府から「法人としての実態がないのではないか」と疑念を持たれるリスクを懸念していたことを明らかにしています。これは、事務所が形だけの存在となり、実質的な活動が行われていなかった可能性を示唆しています。

事務所の閉鎖と今後の展望

この駐在事務所には、年間およそ1億円もの公費が投じられてきました。しかし、その活動実態が疑問視される中、事務所は2025年6月に閉鎖されました。一方で、現在の玉城デニー知事は、2026年度の県政方針の中で、この事務所について「基地問題だけでなく、経済、観光、文化、そして海外との連携など、幅広い分野での活動に向けて、透明性を高めた新しい体制を構築する」として、再開に意欲を示しています。しかし、今回の問題のように、設立の経緯や目的、そして実際の運営方法に多くの課題があったことを振り返ると、事務所の再開については、極めて慎重な検討が必要であると言えるでしょう。公金が投入される以上、その活動目的と実態が明確で、かつ厳格に管理される体制が不可欠です。