沖縄県ワシントン事務所問題で米国弁護士が証言、玉城デニー知事を13日に証人尋問

2026年3月7日、沖縄県議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会は、ワシントン事務所問題について米国のダニエル・クラカワー弁護士からオンラインで意見聴取を行いました。2024年に閉鎖された同事務所を巡っては、ずさんな行政運営の実態が次々と発覚しており、百条委は13日午後に玉城デニー知事氏を証人尋問する方針です。

クラカワー弁護士は7日午前7時から通訳を介したオンライン形式で意見を述べました。県が業務委託した米コンサルティング会社ワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した問題について、クラカワー弁護士は「再委託ではない。直接、県と契約していた」と証言しました。

営業実態のない株式会社として登録

営業実態のない株式会社として事業者登録されていたワシントンDCオフィス社の設立を巡っては、証言が食い違っています。初代事務所長の平安山英雄氏は百条委で「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と述べました。

一方、2代目所長の運天修氏は「地方自治法と整合性を取るならワシントン事務所は置けない」「非常に黒に近いようなグレーだ」との見方を示しています。この発言は、ワシントン事務所の設立そのものが法的に問題を抱えていたことを示唆するものです。

クラカワー弁護士は「ワシントンDCオフィス社の設立は翁長雄志前知事が決定し、知事から平安山氏に伝えられたと思う」と証言しました。設立時の法人形態として普通法人や小規模法人、非営利団体などが検討されたものの、最終的には普通法人が選択されたと振り返りました。

「県が丸投げして9年以上も議会に報告しないなんてあり得ない」
「税金が何に使われてたのか全く分からないじゃないか」
「玉城知事も知らなかったって、そんな無責任な話があるか」
「株式の公有財産登録もしてないとか完全にアウトでしょ」
「百条委でしっかり責任追及してほしい」

平安山氏に署名権限があったか

県は平安山氏に署名する権限を与えていないとしています。しかし百条委で、平安山氏が県を代表する正当な権限を有していたか認識を問われたクラカワー弁護士は「権限を有していたと思う」と回答しました。

クラカワー弁護士は「定款は私が署名したが、業務委託契約書や設立にかかる書類は平安山氏が署名した」と証言しました。この証言は、県の説明と矛盾する内容であり、設立手続きの正当性に重大な疑義を生じさせるものです。

弁護士らでつくる県の調査検証委員会は2025年3月、ワシントンDCオフィス社の設立手続きに重大な瑕疵があり、「十分な日本法や米国法の調査を怠ったまま拙速に進められたとの印象を拭えない」と指摘していました。今回のクラカワー弁護士の証言は、この指摘を裏付ける内容となっています。

玉城デニー知事を証人尋問へ

百条委は13日午後、玉城デニー知事を証人尋問する方針です。知事が百条委に出席するのは、2014年に名護市辺野古の埋め立て承認を巡って証人となった仲井真弘多知事以来、12年ぶり2度目となります。

百条委は地方自治法100条に基づき、強制的調査権が与えられた調査特別委員会です。疑惑や不正が発生し通常の審議では究明が困難な場合などに設置されます。一般の委員会より強い権限を持ち、正当な理由がないのに証人としての出頭拒否や資料提出拒否、虚偽証言をすれば、拘禁刑や罰金刑が科せられます。

沖縄県ワシントン事務所を巡っては、現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、対応を丸投げしていました。その委託費用の中から同社の資金が賄われていたため、同社の存在自体が9年以上議会に公表されていませんでした。

玉城知事は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったことを明らかにしています。しかし、知事は地方自治法に基づき、資本金等の2分の1以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に提出する義務があります。この義務を9年以上怠っていたことは、極めて重大な行政手続きの不備といえます。

2024年12月、沖縄県議会は県執行部に対し、ワシントン事務所の違法状態の早期是正を求める警告決議を野党と中立系会派の賛成多数で可決しました。さらに百条委員会設置を求める動議が提出され、賛成多数で可決されています。

県議会では2024年11月、2023年度の県一般会計決算について採決が行われ、賛成少数で不認定となりました。本会議で決算が不認定となるのは1972年の沖縄返還以降、県議会では初めてのことでした。玉城知事の行政運営に対する議会の厳しい姿勢が示された形です。

13日の証人尋問では、ワシントン事務所設立の経緯や知事の関与の程度、議会への報告義務を怠った理由などが追及される見通しです。沖縄県政の信頼回復に向けて、玉城知事がどのような説明を行うのか注目されます。