沖縄県、宿泊税の条例案提出を見送り　離島住民の課税除外求める声受け

沖縄県は、2026年度からの宿泊税導入を目指していましたが、離島住民からの課税除外を求める意見を受け、条例案の県議会提出を見送ることになりました。

宿泊税導入の背景と目的

観光地の持続可能な発展：観光客の増加に伴い、観光地の環境保全やインフラ整備のための安定的な財源確保が求められています。宿泊税は、これらの課題に対応し、持続可能な観光地づくりを推進するための財源と位置付けられています。

宿泊税の制度設計案

税率と上限額：県は、宿泊料金の2%を課税する定率制を提案しており、1人1泊あたりの税額の上限を2,000円と設定しています。

課税対象：公平性の観点から、県民も課税対象とする方針が示されています。しかし、離島住民からは課税の対象外とするよう求める意見が出ています。

離島住民からの意見と条例案提出見送り

離島からの要望：宮古島市、石垣市、竹富町の議会から、離島住民を課税対象外とするよう求める意見書が提出されました。これを受け、県は「丁寧に説明する時間が必要」と判断し、当初予定していた2月定例会への条例案提出を見送ることを決定しました。
今後、県は関係者との協議を重ね、宿泊税の制度設計を進めていくとみられます。導入に向けては、地域の実情や住民の意見を十分に考慮した上で、適切な制度設計が求められます。