沖縄県ワシントン事務所の設立検証委員会、初会合で懸念の声

玉城デニー知事は、ワシントン事務所を巡る問題を受けて、日米の弁護士や大学教授など6人からなる調査検証委員会を設置した。委員会の主な目的は、事務所の設立と運営が法令に適合しているかを検証し、改善の方向性について県に提言することである。玉城知事は「公正公平かつ客観的、専門的な立場から調査、検証してもらう」と述べ、2024年度内に最終報告を求めている。

■初会合での懸念事項
初会合では、出席者から以下の懸念が示された。

法人登記の認識不足: 県がワシントン事務所の法人登記の事実を認識していなかったこと。
資料の欠落: 法人登記に関する資料が欠落していること。
記録の管理と開示: 県による記録の保持や開示が限定的であること。

これらの指摘は、事務所の設立と運営における手続きや管理体制に問題がある可能性を示唆している。

■事務所設立の経緯と問題点
ワシントン事務所は、2015年に設立された。しかし、事務所活動のために県が出資した日本の株式会社に相当する法人の設立について、県庁内に決裁文書が残されておらず、設立に伴って取得した株式が公有財産として管理されていなかったことが明らかになっている。また、駐在職員が営利企業従事許可を取得せずに営利企業の役員を兼ねていたことも問題視されている。

■今後の対応と課題
委員会は、今後4回の会合を開催し、3月末までに最終的な報告書をまとめて公表する方針である。しかし、吉田大副委員長は「県から依頼されているすべてのことを網羅的にやりきるには期間と費用が全く足りない」と述べ、調査の期間と予算に対する懸念を示している。また、県議会では百条委員会を設置し、事務所設立の経緯や手続きの適正性を追及している。


これらの問題に対して、県は適切な手続きを進め、透明性を持って県民に説明する必要がある。また、事務所の設立と運営に関する法令遵守の徹底と、今後の運営体制の見直しが求められている。