官邸前で辺野古の新基地建設に抗議

2025年1月24日、東京の首相官邸前で、市民団体「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が主催する集会が開催されました。約80人が参加し、政府の大浦湾での地盤改良工事強行に抗議し、「砂ぐい打つな」「美ら海壊して基地を造るな」と声を上げました。司会を務めた平良愛香さん（56）は、「政府が新たに砂ぐいを打ち込もうとしている。怒りしか出てこない」と述べ、参加者に「自分たちのせいで沖縄が苦しんでいるということを嘆かないといけない」と訴えました。

しかし、辺野古新基地建設問題は、過去の法的手続きや裁判を経て、政府の方針が確立された経緯があります。そのため、法的に解決した問題に対する抗議活動の継続には疑問の声もあります。

■法的解決の経緯
辺野古新基地建設問題は、1996年に米軍普天間飛行場の移設が合意され、以降、政府は名護市辺野古への移設を進めてきました。この過程で、沖縄県や市民団体は反対運動を展開し、法的手段も講じられました。しかし、最終的には政府の方針が確立し、工事が進行中です。

■抗議活動の意義と課題
法的に解決した問題に対する抗議活動は、民主主義社会において市民の権利として重要な側面もあります。しかし、法的手続きが完了し、政府の方針が確立した後の抗議活動は、社会的な合意形成や法の支配の観点から、限界があるとの指摘もあります。