沖縄県ワシントン事務所経費に再審査請求　仲村覚氏「門前払いなら司法の場で真実を」

沖縄県ワシントン事務所を巡る再審査請求

沖縄県が設置しているワシントン事務所の運営経費を巡り、「違法かつ不当な財務会計行為があった」として住民監査請求を行っていた日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が、県の却下決定を受けて再審査請求を行ったことが明らかになった。仲村氏は3日、県庁で会見を開き「不当な門前払いであり、最高裁判例に基づいて実質的な審査を求める」と強調した。

住民監査請求は7月30日付で却下されており、仲村氏は8月28日付で再審査を請求。約10億円超の損害が県に発生したと主張し、知事や関係職員に対して損害賠償請求を行うよう求めている。仲村氏は「再び門前払いなら、司法の場で真実を明らかにする」として、住民訴訟も視野に入れている。

問題視される経費と県の対応

仲村氏によると、ワシントン事務所の業務委託費や職員人件費などの支出に不当性があり、財政規律に反した結果として県財政に大きな損害を与えたとされる。沖縄県はこれまで「適正な手続きに基づいている」との立場を崩さず、住民監査請求も形式的理由で却下した。しかし、県民の税金が投入されている以上、支出の正当性を巡る説明責任は免れない。

「10億円超の損害という指摘は重い」
「形式的な却下は県民を軽視している」
「透明性のない支出は信頼を失う」
「司法判断に持ち込むのもやむを得ない」
「県民の立場から徹底的に検証すべき」

SNS上ではこうした声が目立ち、県の対応に疑問を呈する意見が相次いでいる。

県の説明責任と政治的影響

ワシントン事務所は米国における沖縄の発信拠点として設置されたものだが、その意義や成果については県内でも意見が分かれる。外交政策に直接関与できない地方自治体が海外事務所を設置すること自体の是非も含め、住民の理解を十分に得てきたとは言い難い。再審査請求を受け、県が改めて実質的な検証を行わなければ、県政全体への不信感が高まる恐れがある。

石破茂政権下では、国と地方の関係において「説明責任の徹底」が重要課題とされている。今回の問題もその試金石となり、沖縄県がどこまで透明性を確保できるかが問われている。

住民訴訟に発展する可能性と今後の焦点

仲村氏は「再び門前払いなら司法の場で争う」と明言しており、再審査請求が再度却下されれば住民訴訟に発展する見通しだ。仮に訴訟に移れば、県の財務会計行為そのものが司法の俎上に載せられることになる。これは単なる一事務所の問題にとどまらず、地方自治体が公金をどのように管理・運営すべきかという全国的な論点に広がる可能性がある。

県民の税金が適正に使われているかどうかは、民主主義における根本的な問題だ。今回の再審査請求を通じて、沖縄県政が透明性を確保し、住民の信頼を回復できるかが今後の最大の焦点となる。