ネペンサ氏が大阪市長選で大阪共和国建国・独自硬貨発行など独創政策掲げる

大阪共和国建国を掲げる異色候補

ネペンサ氏が大阪市長選で独自政策、都構想に対抗

2026年2月8日投開票の大阪市長選挙で、芸術家のネペンサ氏が独自の政策を掲げて注目を集めています。本名を安達真氏とするネペンサ氏は、日本維新の会が推進する大阪都構想に対抗し「大阪共和国建国」や「大阪硬貨発行」といった独創的な政策を提案しています。主要政党が候補者擁立を見送る中、無所属新人4人の一人として維新の横山英幸前市長に挑む姿勢を示しています。

2度目の挑戦で独自路線を打ち出す

ネペンサ氏は1974年大阪府大阪市生まれの51歳で、追手門学院大学を卒業しています。現在はDJ、ジャーナリスト、作家として活動しており、2012年には福島原発事故をテーマにしたエッセイ「2011.福島原発事故の裏側」を出版しました。大阪市長選挙への挑戦は2023年に続いて2度目となります。

前回2023年の市長選では1万5408票を獲得しましたが、当選した横山英幸氏の65万5802票には大きく及びませんでした。しかし今回は主要政党が候補者を擁立しないという状況が前回とは大きく異なります。自民党、立憲民主党、公明党、共産党などは「出直し選挙に大義がない」として候補擁立を見送っており、反維新票の受け皿としてネペンサ氏らの得票がどこまで伸びるかが注目されています。

「大阪共和国建国とか頭おかしいって思うかもしれんけど、都構想よりはマシやろ」
「独自硬貨とか地域通貨みたいなもんか?面白いやん」
「主要政党が逃げた選挙で、結局こういう候補しか残らんのが問題や」
「維新に入れたくないけど、この人に入れるのもなあ」
「前回1万5千票も取ってたんか、意外と健闘してるやん」

大阪共和国建国など独創的な政策

ネペンサ氏が今回掲げる政策の中で最も注目を集めているのが「大阪共和国建国」です。ただし日本国憲法は維持し、悪法は市議会で排除するとしており、完全な独立を目指すものではありません。大阪市の土地やライフライン、資産は売却しないという方針を明確にしています。

経済政策では「大阪市による金融事業」や「大阪硬貨発行」「相場変動コイン」といった独自の金融改革を提案しています。これらは大阪市の財政を豊かにし、市がお金を稼げる仕組みを作ることを目指したものです。一般的な地方自治体では実現困難な政策ですが、大阪の経済力を活用した独自の取り組みとして主張しています。

医療改革や権力の透明性強化も政策に盛り込んでおり、組織犯罪取り締まりの強化では外国人犯罪やいじめも対象に含めるとしています。

都構想3度目の挑戦が争点

今回の出直し市長選は、横山英幸前市長が大阪都構想への3度目の挑戦を掲げて辞職したことで実施されました。横山氏は2026年1月16日に辞職届を提出し、退職日を記載しなかったため自動失職となりました。日本維新の会副代表、大阪維新の会代表代行を務める横山氏は、副首都・大阪の実現に向けた都構想の設計図作りを訴えています。

大阪都構想は2015年と2020年の2度にわたって住民投票で否決されています。維新を除く各党は「選挙制度の私物化」「大義なき選挙」として批判を強めていますが、対立候補の擁立は見送りました。

立候補したのは届け出順に、横山氏、不動産業の中条栄太郎氏、芸術家のネペンサ氏、不動産賃貸業の千代知洋氏、NPO法人理事の林成典氏の5人です。横山氏は維新の組織力を背景に圧倒的優位が予想されていますが、ネペンサ氏ら新人4氏がどこまで票を積み上げられるかが注目されます。

投開票は2026年2月8日で、衆議院選挙および大阪府知事選挙と同日に実施されます。主要政党不在の選挙戦で、有権者がどのような選択をするのかが問われています。