衆議院議員 佐々木真琴(佐々木まこと)の活動・発言など
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活動報告・発言
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国民民主党佐々木まこと氏、コメ単独争点化せず一次産業構造問題重視
コメ価格だけでなく構造問題を争点に 佐々木まこと氏は2026年1月、SNSでコメ政策についての考え方を発信しました。遊説中に有権者から「コメは争点にしないのですか」という質問を受けたことを明かし、自身の考えを説明しています。 佐々木氏はコメそのものだけを切り取って争点にはしないと明言しました。その理由として、コメの価格が上がった下がった、補助金を出す出さないといった表面的な議論だけでは現場の苦しさは何も解決しないと指摘しています。 代わりに佐々木氏が問題視するのは、作り手の高齢化、担い手不足、資材や燃料の高騰、そして作り続けられない構造そのものです。これらの問題はコメだけでなく、畜産、漁業、林業といった全ての一次産業に共通する構造的な課題だと訴えています。 国民民主党の農業政策は所得保証が柱 国民民主党は2026年衆院選で、農業全般が対象の新たな直接支払制度「食料安全保障基礎支払い」の創設を目玉政策として掲げています。米や麦、大豆なら作付面積、家畜なら頭数に応じて交付金を支払い、農家が農業を続けられる基礎所得を保証する制度です。米は10アール当たり2万円程度を想定しています。 また、転作助成金である水田活用の直接支払交付金をめぐっては、5年に一度の水張り要件の見直しを訴えています。地域事情に応じて柔軟に緩和するとしており、離農と耕作放棄地が増える原因となることへの懸念を示しています。 国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年10月31日、農業政策を与党との協議の対象とする考えを示しました。特に食料安保基礎支払いと水張り要件見直しに意欲を示しており、衆院選公約では食料自給率を50パーセントにする目標も掲げています。 >「若い人が農業の問題を語るのは新鮮だ」 >「補助金ばかり増やしても根本解決にならないのでは」 >「コメだけじゃなく一次産業全体の問題として考えるべき」 >「29歳に何ができるのか疑問だが期待もある」 >「作り続けられない構造を変えるのは簡単じゃない」 岩手2区は自民幹事長との一騎打ち 佐々木まこと氏は宮古市出身の29歳で、2024年10月に宮古市議に初当選し、2026年1月まで市議を務めました。14歳の時に東日本大震災を経験し、26歳の時に悪性リンパ腫と診断された過去を持ちます。 岩手2区は県北と沿岸の23市町村にわたる本州最大面積の選挙区です。宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、滝沢市などが含まれます。 対する自民党の鈴木俊一氏は72歳で、元財務大臣、現在は自民党幹事長を務めるベテランです。12選を目指す鈴木氏は、父の鈴木善幸元首相の地盤を受け継ぎ、岩手2区では1996年以降、ほぼ自民党が議席を確保してきました。 農業政策の違いが鮮明に 今回の衆院選では各党の農業政策の違いが鮮明になっています。自民党は食料安全保障強化を最優先とし、全ての田畑のフル活用で国内生産増大を目指しています。コメの安定供給に向け需要調査精度向上と官民備蓄体制確立を進める方針です。 一方、国民民主党は営農継続可能な農業所得の確保を最優先に考えた農政への転換を主張しています。衆院選公約では、営農継続可能な農業所得の確保へ、骨太の基本法を制定する考えを示しました。先の通常国会で成立した改正食料・農業・農村基本法の見直しや、新法の制定を想定しています。 食料自給基本計画の策定も訴えており、米や麦、大豆、飼料作物など品目ごとの自給率目標を定めるとしています。国の農業予算の1兆円増額も公約に盛り込みました。 佐々木氏が指摘する「なぜ作り続けられない社会になっているのか」という問いは、日本の農業が直面する本質的な課題を突いています。食べることは生きることであり、守る制度をどう作るかは地方だけの問題でも農家だけの問題でもなく、私たちの暮らしの土台の話だと佐々木氏は訴えています。 岩手2区の選挙戦は、ベテラン政治家と若手新人という世代対決の構図だけでなく、農業政策のあり方をめぐる理念の対決でもあります。2026年2月8日の投開票に向けて、有権者の判断が注目されます。
佐々木真琴氏が市議辞職で国政挑戦、29歳が地方の限界を超える覚悟
現場主義を貫き国政へ挑む決断 国民民主党（国民）から岩手2区で立候補している佐々木真琴氏は、2026年1月に宮古市議を辞職してわずか1年3か月の在任期間でスピード国政転身を果たしました。2024年10月の市議補欠選挙でトップ当選を果たし、市民から託された7090票を背負いながら、なぜあえて市議を辞めて国政に挑むのか。その決断の背景には、地方から見た日本政治の構造的な限界への強い問題意識がありました。 佐々木氏は宮古市議として若者や女性の声を拾い、それまで政治から遠ざけられていた視点を議会に届ける活動を行ってきました。市民の声を政治に届ける重要性を実感する一方で、地方自治体では変えられない国の制度の壁に何度もぶつかったと言います。どれだけ切実な声を拾っても、制度の大枠を決めているのは国であり、自治体の裁量は限られていました。 >「市議を続けるより国の制度を変えないと何も変わらないんじゃないか」 >「地元で頑張ってほしかったのに残念だけど、応援します」 >「若い女性が国政に挑むなんて、宮古の歴史が変わるかもしれない」 >「彼女の覚悟に心打たれた。地方を諦めないと言うなら信じる」 >「29歳でここまで考えているなら、きっと国政でも戦える」 佐々木氏は宮古市出身の29歳です。14歳の時に東日本大震災を経験し、26歳で悪性リンパ腫と診断されました。がん治療の合間に自ら関係機関に問い合わせ、生殖能力を維持する手術にたどり着いた経験から、当事者でなければ分からない課題を声に出す大切さを実感したと語っています。 地方の限界を超えるために 佐々木氏が訴えるのは地方を諦めない覚悟です。市議を辞めて国政に挑むことは地域を諦めることでも、宮古を置き去りにすることでもないと強調します。むしろ、宮古を、岩手を、地方の可能性を守り抜くための決断だと説明しています。 市町村がどれだけ汗をかいても、国の制度設計が都市部や声の大きい人を前提にしている限り、地方は後回しにされ続けます。若者や女性が出ていく以外の選択肢を持てない社会構造を変えるには、ルールを作る側に現場の痛みを知る人間が必要だと佐々木氏は主張しています。 岩手2区は宮古市や大船渡市、久慈市など県北と沿岸の23市町村にわたる、面積約9652平方キロメートルで本州最大の選挙区です。対立候補は自由民主党（自民）で幹事長を務める鈴木俊一氏で、12選を目指すベテラン政治家との一騎打ちという厳しい構図となっています。 国民は玉木雄一郎代表のもと、2026年の衆院選で102の小選挙区に候補者を擁立し、前回の衆院選の28議席から51議席への躍進を目指しています。手取りを増やす経済対策を最優先政策に掲げ、若手や女性候補を積極的に擁立する戦略を取っています。 市議経験を国政で生かす戦略 佐々木氏は、市議としての経験は遠回りではなく、国政という場所でこそ最も鋭く生きる経験だと信じていると述べています。市民の声を上げるだけで終わらせず、届いて形になる仕組みをつくることこそ、市議を辞めてでも国政に挑む理由だと説明しています。 国民は2026年1月23日に玉木代表が比例代表を辞退して小選挙区単独で戦うことを表明するなど、党全体で覚悟を示す姿勢を見せています。地方議員から国政に挑戦する候補者を増やし、現場主義を貫く政策実現を目指す戦略です。 佐々木氏の挑戦は、地方議員が感じる制度の壁を国政で突破しようとする動きの象徴とも言えます。2026年2月8日の投開票日に向けて、若い世代の声を代弁する新人候補がどこまで支持を広げられるかが注目されます。
佐々木まこと氏選挙中に鹿衝突、岩手2区のリアル語る
選挙戦中に鹿と衝突 国民民主党の佐々木真琴氏29歳が2月上旬、自身のX上で「緊急事態 鹿を轢きました、また車両トラブル」と投稿しました。岩手2区から立候補している佐々木氏は、選挙運動期間中に野生動物との衝突事故に遭遇し、事故処理を行ったことを報告しました。 投稿では「走行の問題なし、怪我なし でもこれが地域のリアルだから。これすらも糧にしてやっていくんだ」と続け、事故後も走行に支障はなく、佐々木氏自身も怪我はなかったことを明らかにしました。岩手2区佐々木まことと署名し、地域の現実を直視する姿勢を示しました。 佐々木氏は1996年11月22日生まれで、宮古市議会議員を経て初の国政選挙に挑んでいます。宮古市を拠点に活動しており、合同会社MIYAKOYAの代表も務めています。岩手日報は「声を上げられず、声を上げることさえ諦める人、地域を離れていく人をたくさん見てきた。現実を見つめ解決に向かう政治をつくっていく」という佐々木氏の強い思いを紹介しています。 選挙期間中の事故だったため、佐々木氏の投稿には様々な反応が寄せられています。 >「選挙期間中なのに大変でしたね。怪我がなくてよかったです。地方の課題を身をもって体験していますね」 >「これが岩手2区のリアル。野生動物との共存は簡単じゃない」 >「事故処理して走行に問題なしって、すぐに選挙活動再開したんですね。タフだな」 >「鹿との事故、岩手では珍しくないけど、選挙カーで轢いたのは初めて聞いた」 >「糧にしてやっていくって、前向きな姿勢が素晴らしい。応援します」 岩手2区の選挙戦 岩手2区には佐々木氏と自民党前職の鈴木俊一氏68歳の2人が立候補しています。鈴木氏は当選13回のベテランで、岸田文雄政権では財務大臣を務めました。前回の衆院選では8万7000票余りを獲得し、圧倒的な強さを見せています。 佐々木氏は2024年10月から2026年1月まで宮古市議会議員を務め、市議を辞職して国政選挙に臨みました。2024年4月から2025年4月までは一般社団法人宮古観光文化交流協会地域DMOでDMO担当として働いていました。 岩手2区は宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町を含む広大な選挙区です。 佐々木氏は過去にがんで闘病した経験があり、2019年4月から2022年8月まで特定非営利活動法人プラス・アーツで働いていましたが、がん闘病のため退職しています。この経験が「声を上げられず、声を上げることさえ諦める人」への共感につながっているとみられます。 ロードキルの実態 佐々木氏が遭遇した野生動物との衝突事故は、道路上で発生する野生動物の死亡事故で「ロードキル」と呼ばれています。国土交通省の調査によると、高速道路だけでもロードキル件数は年間約5万1000件に及びます。 NEXCO東日本管内の高速道路では2021年度に約2万400件のロードキルが発生しました。最も多いのはタヌキ、キツネなどの中型動物で全体の58%、次いで鳥類などの小型動物が40%を占めています。シカ、クマ、イノシシなどの大型動物との衝突は、ドライバーや同乗者が負傷する人身事故につながる恐れがあります。 ロードキルは動物の生息域に道路が建設され、道路上に動物が侵入することによって発生します。動物たちはエサを探す、繁殖するなど生きるために常に活動しているため、その移動のために車の走る道路を横断し、交通事故が起こるのです。 野生動物が道路上に出没する危険が高い道路には、「動物が飛び出すおそれあり」という黄色地に黒線枠がついたひし形の警戒標識が設置されています。そこに描かれている動物マークはシカをはじめ、タヌキやサル、キツネ、クマなど、地域によって多種多様です。 野生動物事故の対応 野生動物との衝突事故は道路交通法上、「物損事故」として扱われます。動物は「物」として区分されているためです。野生動物を轢いてしまった場合は、必ず警察に連絡が必要で、連絡をしないと道路交通法72条に反した「報告義務違反」となります。 警察に伝えるべきことは、動物に衝突した場所、車両の損壊の有無及び状況、ドライバー・同乗者の負傷の有無及び状況、ガードレールや電柱などの損壊の有無及び状況です。また、自身の損害に対しても警察に連絡をし、事故証明をもらわないと任意保険からの補償はされないため、必ず連絡をする必要があります。 佐々木氏の投稿では「事故処理 走行の問題なし、怪我なし」とあり、適切に警察への通報を行い、事故処理を済ませたことが分かります。車両にも大きな損傷はなく、選挙活動を継続できたようです。 シカなどの大型動物との衝突の場合、車両保険が適用されますが、自損事故であっても補償がおりない保険プランがあることに注意が必要です。エコノミープランなど保険のプランによっては適用されない場合があります。 地域の課題として 佐々木氏が「これが地域のリアルだから」と投稿したように、野生動物との衝突事故は岩手2区のような中山間地域では決して珍しいことではありません。岩手2区は県内でも特に広大で、山間部や森林地帯が多く含まれる選挙区です。 ロードキル対策として、高速道路では動物侵入防止柵の設置や高速道路を安全に横断できる「けもの道」の確保などのハード面での対策、ドライバーへの注意喚起や迅速な動物死骸の回収などのソフト面での対策が進められています。 一般道では、オーバーパス道路の上部に架かり横断することができる動物専用の歩道橋やアンダーパス道路の下を横断する通路、アニマルパスウェイ森の間に通る道路を横断して渡される吊り橋状のものなどが設置されている場所もあります。 しかし、これらの対策をしても全ての事故を防ぐことは難しいのが現状です。ドライバー側の対策としては、警戒標識を見たら速度を抑え、動物の飛び出しに注意して走行すること、夜間は上向きライトハイビームを使うことで動物の目が光って発見しやすくなることなどが推奨されています。 地域の声を国政へ 佐々木氏は「これすらも糧にしてやっていくんだ」と前向きな姿勢を示しました。選挙期間中の予期せぬトラブルを、地域の課題を直視する機会として捉えています。 国民民主党岩手県総支部連合会は「手取りを増やす」「国を守る」をスローガンとして県民の幅広い声を政策に反映し実現するとしています。「対決より解決」を実践し、党員・サポーターと共に地域に根差した活動に全力で取り組むと表明しています。 佐々木氏の経歴を見ると、DMO担当として観光振興に携わり、市議会議員として地域の課題に向き合ってきました。がん闘病の経験もあり、「声を上げられず、声を上げることさえ諦める人」への共感を持っています。 2月8日の投開票日に向けて、佐々木氏は鈴木氏との一騎打ちに臨んでいます。野生動物との衝突事故という予期せぬトラブルに見舞われながらも、「地域のリアル」を直視し、「これすらも糧にしてやっていく」という姿勢を示した佐々木氏。 初の国政選挙で、13回当選のベテラン鈴木氏に挑む29歳の挑戦者が、岩手2区の有権者にどのように受け止められるのか。野生動物との共存という地域課題を身をもって体験した佐々木氏の選挙戦の行方が注目されます。
佐々木真琴氏が国民民主から岩手2区出馬表明、県連初の国政擁立
わずか3か月で国政へ転身した若き女性候補 佐々木真琴氏は宮古市出身の29歳です。2024年10月27日に実施された宮古市議会議員補欠選挙で7090票を獲得してトップ当選し、初の市議となりました。しかし、その市議としての活動期間はわずか3か月足らずでした。 2026年1月19日に国民民主党へ入党し、同日宮古市議を辞職しました。出馬表明の会見で佐々木氏は「地域の中で日々全員が経済的に厳しい状況を感じている」と述べ、「もっと手取りを増やすことを全力で取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。 中学2年で東日本大震災を経験した佐々木氏は、高校時代に防災教育に取り組み、TOMODACHIプロジェクトでアメリカでの研修も経験しています。若者や女性が生きやすい社会を目指し、「岩手が大好きな一人として、声にできない現実をなかったことにしない政治をつくっていきたい」と訴えています。 >「29歳の女性が国政に挑戦するのは画期的。若い世代の声が届くかもしれない」 >「市議になったばかりなのに辞めて国政って、有権者をどう思ってるの」 >「国民民主の手取りを増やす政策には期待したい。物価高は本当に厳しい」 >「国民民主が初めて岩手で候補擁立。野党の構図が変わりそうだ」 >「結局、野党同士で票を食い合うだけじゃないの。自民に有利になるだけ」 立憲民主党は候補擁立を見送り 2026年1月23日、立憲民主党岩手県連は常任幹事会を開催し、岩手2区への候補擁立を見送ることを決定しました。野党間で候補が競合すると自民党を利することになるという判断からです。 この決定は、昨年2024年10月の衆院選で岩手2区に立候補した立憲民主党新人の中村起子氏が自民党前職の鈴木俊一氏に大差で敗れた経緯も影響しているとみられます。当時の得票は鈴木氏が11万5772票、中村氏が7万716票で、4万5千票以上の大差がつきました。 国民民主党は全国の選挙区で候補者擁立を進めており、岩手県連も「公認候補を1人は擁立したい」との党本部方針を受けて準備を進めてきました。今回の佐々木氏擁立は、その方針の具体化といえます。 鈴木俊一氏との対決構図が確定 岩手2区からは、自由民主党前職の鈴木俊一氏も出馬を表明しています。鈴木氏は72歳で、当選11回のベテラン議員です。財務大臣や環境大臣、東京オリンピック担当大臣などを歴任し、現在は自民党幹事長を務めています。 父親は元首相の鈴木善幸氏で、義兄は麻生太郎副総裁という政界のサラブレッドです。岩手2区は本州最大面積の選挙区で、宮古市、釜石市、大船渡市など23市町村が含まれます。鈴木氏は長年この地域で強固な地盤を築いてきました。 若き女性候補と政界の重鎮という対照的な構図が鮮明になりました。次期衆院選の時期はまだ明確ではありませんが、高市早苗首相が早期解散の意向を示しており、2026年中の実施が見込まれています。
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佐々木真琴
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