国民民主党佐々木まこと氏、コメ単独争点化せず一次産業構造問題重視

コメ価格だけでなく構造問題を争点に

佐々木まこと氏は2026年1月、SNSでコメ政策についての考え方を発信しました。遊説中に有権者から「コメは争点にしないのですか」という質問を受けたことを明かし、自身の考えを説明しています。

佐々木氏はコメそのものだけを切り取って争点にはしないと明言しました。その理由として、コメの価格が上がった下がった、補助金を出す出さないといった表面的な議論だけでは現場の苦しさは何も解決しないと指摘しています。

代わりに佐々木氏が問題視するのは、作り手の高齢化、担い手不足、資材や燃料の高騰、そして作り続けられない構造そのものです。これらの問題はコメだけでなく、畜産、漁業、林業といった全ての一次産業に共通する構造的な課題だと訴えています。

国民民主党の農業政策は所得保証が柱

国民民主党は2026年衆院選で、農業全般が対象の新たな直接支払制度「食料安全保障基礎支払い」の創設を目玉政策として掲げています。米や麦、大豆なら作付面積、家畜なら頭数に応じて交付金を支払い、農家が農業を続けられる基礎所得を保証する制度です。米は10アール当たり2万円程度を想定しています。

また、転作助成金である水田活用の直接支払交付金をめぐっては、5年に一度の水張り要件の見直しを訴えています。地域事情に応じて柔軟に緩和するとしており、離農と耕作放棄地が増える原因となることへの懸念を示しています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年10月31日、農業政策を与党との協議の対象とする考えを示しました。特に食料安保基礎支払いと水張り要件見直しに意欲を示しており、衆院選公約では食料自給率を50パーセントにする目標も掲げています。

「若い人が農業の問題を語るのは新鮮だ」
「補助金ばかり増やしても根本解決にならないのでは」
「コメだけじゃなく一次産業全体の問題として考えるべき」
「29歳に何ができるのか疑問だが期待もある」
「作り続けられない構造を変えるのは簡単じゃない」

岩手2区は自民幹事長との一騎打ち

佐々木まこと氏は宮古市出身の29歳で、2024年10月に宮古市議に初当選し、2026年1月まで市議を務めました。14歳の時に東日本大震災を経験し、26歳の時に悪性リンパ腫と診断された過去を持ちます。

岩手2区は県北と沿岸の23市町村にわたる本州最大面積の選挙区です。宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、滝沢市などが含まれます。

対する自民党の鈴木俊一氏は72歳で、元財務大臣、現在は自民党幹事長を務めるベテランです。12選を目指す鈴木氏は、父の鈴木善幸元首相の地盤を受け継ぎ、岩手2区では1996年以降、ほぼ自民党が議席を確保してきました。

農業政策の違いが鮮明に

今回の衆院選では各党の農業政策の違いが鮮明になっています。自民党は食料安全保障強化を最優先とし、全ての田畑のフル活用で国内生産増大を目指しています。コメの安定供給に向け需要調査精度向上と官民備蓄体制確立を進める方針です。

一方、国民民主党は営農継続可能な農業所得の確保を最優先に考えた農政への転換を主張しています。衆院選公約では、営農継続可能な農業所得の確保へ、骨太の基本法を制定する考えを示しました。先の通常国会で成立した改正食料・農業・農村基本法の見直しや、新法の制定を想定しています。

食料自給基本計画の策定も訴えており、米や麦、大豆、飼料作物など品目ごとの自給率目標を定めるとしています。国の農業予算の1兆円増額も公約に盛り込みました。

佐々木氏が指摘する「なぜ作り続けられない社会になっているのか」という問いは、日本の農業が直面する本質的な課題を突いています。食べることは生きることであり、守る制度をどう作るかは地方だけの問題でも農家だけの問題でもなく、私たちの暮らしの土台の話だと佐々木氏は訴えています。

岩手2区の選挙戦は、ベテラン政治家と若手新人という世代対決の構図だけでなく、農業政策のあり方をめぐる理念の対決でもあります。2026年2月8日の投開票に向けて、有権者の判断が注目されます。