仲間暁子氏が沖縄3区で政治参加促進訴え、県民が考える社会目指す

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄3区に、参政党新人の仲間暁子氏が立候補しました。42歳、那覇市出身で福岡大学法学部を卒業した会社代表です。父親の出身地である宜野座村への思いから、当初予定していた4区から3区への立候補に変更し、沖縄県民一人ひとりが政治に関心を持てる社会づくりを訴えています。

普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設が進む沖縄3区では、自民党前職の島尻安伊子氏、中道改革連合前職の屋良朝博氏と合わせて3人が立候補し、基地問題と経済振興を巡る論戦が展開されています。

政治への主体的参加を呼びかける

1月27日午前10時35分、沖縄市照屋のコザ十字路で行われた出発式で、仲間氏は第一声を発しました。参政党のシンボルカラーであるオレンジ色のジャケットやTシャツを着た支援者から大きな拍手が起き、仲間氏は一人ひとりと固い握手を交わしました。

「私がもし国会議員になったら、沖縄の人が一人ひとり政治に対して自分の考えを持てるように、情報双方の意見を伝えて、沖縄の人が一人一人政治に興味、関心を持てる社会を作っていきたい」

この訴えは、従来の政治家のように政策を一方的に訴えるのではなく、有権者自身が政治的判断を下せるよう情報提供することを重視する姿勢を示しています。参政党は2025年の参議院選挙で沖縄県内で大幅に票を伸ばしており、その勢いを衆院選につなげようとしています。

「政治のことを自分で考えられるようになりたい。情報がほしい」
「参政党って最近よく聞くけど、どんな政党なの」
「若い候補者が増えるのはいいこと。新しい風を期待する」
「沖縄の経済を良くしてくれる人に投票したい」
「辺野古問題だけじゃなく、生活の問題も大事だと思う」

県外資本に頼らない地域経済の確立を目指す

仲間氏は1月21日の県庁記者クラブでの記者会見で、沖縄経済の自立を強く訴えました。

「県外資本に頼らず、県内の中小企業や零細企業など地元の企業が元気になるような政策を進めていきたい」

この主張は、大手企業や県外資本による開発に依存するのではなく、地元に根ざした中小零細企業を支援することで沖縄経済を活性化させようとするものです。観光業に偏重した経済構造から脱却し、多様な産業を育成することで、沖縄の自立的な発展を目指しています。

また、参政党県連の発表によると、仲間氏は県内自給率を上げることや、第一次産業を支援することも政策の柱に掲げています。沖縄は離島県であるため、食料やエネルギーの多くを県外に依存しています。地産地消を進めることで、物流コストの削減や地域経済の循環を促進しようとしています。

父親の出身地・宜野座村への思い

仲間氏は当初、沖縄4区からの立候補を予定していましたが、父親の出身地である宜野座村に思い入れがあり、3区からの立候補に変更しました。

宜野座村は沖縄3区に含まれる国頭郡の町村の一つです。父親のルーツがある地域で、地域に根ざした政治を実現したいという思いが、選挙区変更の背景にあります。

沖縄3区は沖縄市、うるま市、名護市と国頭郡の町村で構成されます。辺野古新基地建設が進む名護市を含むため、基地問題が大きな争点となる選挙区です。同時に、経済振興やインフラ整備など、地域の課題も多く抱えています。

3人で争う激戦区

沖縄3区には仲間氏のほか、自民党前職の島尻安伊子氏と中道改革連合前職の屋良朝博氏が立候補しました。

自民党の島尻安伊子氏は2期目を目指す現職です。第一声で「沖縄市やうるま市、名護市などは、これから沖縄においても一番注目をされるべきところ。そこにしっかりと予算をつけ、地域の力を引き出していくことが、私の役割」と訴えました。沖縄の強い経済をつくるため、地域の活性化に取り組み、高市総理の強力なリーダーシップのもとで沖縄の未来を開くとしています。ライフワークの子どもの貧困対策にも引き続き力を注ぐと語りました。

中道改革連合の屋良朝博氏は3期目を目指す現職です。名護市瀬嵩の出発式で「ここ瀬嵩の浜から見える光景は、日米同盟のあり方が沖縄の犠牲がなければ成り立たないという深い問題を象徴している。なぜ沖縄だけが同盟のコストを押しつけられなければならないのか」と訴えました。辺野古新基地建設への反対を明確にし、普天間飛行場の運用をすぐに停止する解決策を実行すると主張しました。経済政策では、物流コストの削減や、玉城デニー知事と連携した那覇から名護への鉄道計画を推進するとしています。

基地問題と経済振興が争点

沖縄3区は米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設が進む地域を含みます。基地問題は選挙の重要な争点の一つです。

島尻氏は自民党候補として、政府の方針を支持する立場です。屋良氏は辺野古埋め立てに反対する信念は微動だに揺るがないと明言し、強い沖縄を作るため、いやなものはノーと言えるような沖縄を目指すとしています。

一方、仲間氏は第一声で基地問題には直接言及せず、政治参加の促進と地域経済の活性化を前面に押し出しました。参政党は基地問題よりも、国民の生活向上や消費税廃止などの経済政策を重視する傾向があります。

経済振興も大きな争点です。沖縄3区は本島中北部地域を含み、多くの課題を抱えています。島尻氏は予算獲得による地域振興を訴え、屋良氏は物流コスト削減や鉄道計画を掲げ、仲間氏は県内中小企業支援や地産地消の推進を主張しています。

参政党の勢い

参政党は2025年の参議院選挙で沖縄県内で大幅に票を伸ばしました。この勢いを受けて、今回の衆院選では沖縄1区、2区、3区にそれぞれ新人候補を擁立しました。

1区には琉球大学名誉教授の和田知久氏、2区には自営業の吉田悠里氏が立候補しています。和田氏は消費税の廃止を訴え、吉田氏は食の安全と減税で生活を支えると主張しています。

仲間氏を含む3人の候補者は、消費税廃止や段階的引き下げ、国民負担率の軽減といった参政党の共通政策を掲げつつ、それぞれの選挙区の特性に応じた訴えを展開しています。

新人候補の挑戦

仲間氏は国政選挙への挑戦は今回が初めてです。自民党や中道改革連合の現職候補と比べて知名度や実績で不利な状況にありますが、参政党という新しい政治勢力の看板を背負い、既存の政治に不満を持つ有権者の支持を集めようとしています。

会社代表としての経験を活かし、経済政策では実務的な視点からの提案を行っています。県外資本に依存しない地域経済の確立や、第一次産業の支援といった政策は、沖縄の自立的発展を目指すものです。

投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、仲間氏が政治参加の促進と地域経済活性化の訴えで、基地問題を前面に掲げる現職候補たちとの差別化に成功し、有権者の支持を得られるか注目されます。