れいわ高井崇志幹事長が自維連立を「悪魔合体」と酷評　藤田文武氏公金還流疑惑にも苦言

れいわ新選組の高井崇志幹事長が2025年11月6日の記者会見で、自民党と日本維新の会の連立政権について「悪魔合体の象徴」と激しく批判した。維新の藤田文武共同代表を巡る公金還流疑惑についても「文通費改革を強要した政党のトップが疑念を持たれるのはいかがなものか」と苦言を呈した。

ドロ船連立政権への批判強める

高井氏は自民党と維新が2025年10月20日に連立政権合意書に署名し、高市早苗首相の政権基盤強化を図ったことについて、「評価すべきものはほとんどない」と厳しく評価した。

合意書に盛り込まれた日本国国章損壊罪の制定についても「維新が進めようとする話は何か裏がある。れいわとして賛同することにはならないだろう」と警戒感を示した。この法案は2026年の通常国会で成立を目指すとされており、参政党も先行して法案を参議院に提出している状況だ。

高井氏は外国人政策についても言及し、「高市首相は排外主義と一線を画すとことさらに言うが、高市さんや周辺の支持者、応援した国会議員の発言を見れば、排外主義のにおいがプンプンする」と批判を展開した。

「自維連立なんて最悪の組み合わせだと思う」
「高市さんの政策、全然期待できないよね」
「維新も結局、自民と変わらないじゃん」
「国民のことより保身ばっかり考えてる」
「これじゃあ政治は何も変わらない」

藤田氏の公金還流疑惑を厳しく追及

維新の藤田文武共同代表について、公設第1秘書が代表を務める会社に対し、2017年6月から2024年11月まで計約2100万円を支出し、そのうち約1965万円が政党交付金など公金から支払われていたと共産党機関紙が報じた問題に触れた。

高井氏は「法律上は問題ないのだろう」と前置きしながらも、「身内の人にお金が行っている可能性もある。誤解を招く恐れがあるなら、当該企業を通さず、直接発注すればよかったのではないか」と指摘した。

特に維新が調査研究広報滞在費改革を主導した経緯を踏まえ、「われわれにも文通費の改革などを強要してきた。それを言っていた政党のトップが、曖昧なお金の使い道で疑念を持たれるのはいかがなものか」と強く批判した。

藤田氏は2025年11月2日に動画で事実関係を認めつつ「適法」と主張し、同社への発注は今後「一切行わない」と表明しているが、高井氏の批判は維新の政治姿勢そのものに向けられている。

減税こそ国民の真の願い

高井氏は物価高対策として減税こそが最も重要だと強調し、「消費税減税が国民の一番の願いだ。副首都でも議員定数削減でもない」と述べた。維新が連立の「絶対条件」として掲げた政策について、「なぜ維新は絶対条件を消費税減税にしなかったのか」と疑問を呈した。

れいわ新選組は一貫して消費税廃止を掲げており、2025年夏の参議院選挙でも消費税廃止と物価高対策として一律10万円の現金給付を公約に掲げている。高井氏は「全野党が賛成しているのだから、自民党だって飲まざるを得ない。維新も消費税減税はただの選挙目当てで本気ではなかったとしか思えない」と批判した。

自維連立の合意書では食料品を2年間消費税の対象としないことを視野に法制化を検討するとされているものの、実施期限は明記されていない状況だ。

今回の高井氏の発言は、企業団体献金への批判や減税優先の立場を鮮明にしており、れいわ新選組が目指す「積極財政」路線との違いを際立たせている。自維連立政権に対する野党側の厳しい視線が改めて浮き彫りになった形だ。