日本維新の会 国保逃れ疑惑拡大　佐竹璃保大阪市議の勧誘実態と除名処分の衝撃

日本維新の会 国保逃れ疑惑の全体像

2026年1月、日本の地方政治に深刻な不信を招く事案が表面化しました。日本維新の会に所属する複数の地方議員が、本来負担すべき国民健康保険料を回避する目的で一般社団法人の理事などに名義上登録し、社会保険料を不当に軽減していたとされる「国保逃れ疑惑」です。
この問題は単なる制度理解不足ではなく、組織的な関与と勧誘の実態が浮かび上がっており、政党としての倫理とガバナンスが厳しく問われています。

佐竹璃保大阪市議の役割と離党

疑惑の中核人物とされているのが、大阪市議会議員の佐竹璃保市議です。2026年1月14日夜、佐竹市議は党に離党届を提出しましたが、その背景には単なる関与ではなく、他の議員や関係者に対し団体登録を持ちかけた「勧誘役」だった可能性が指摘されています。
本人は当該団体への登録はしていないと説明していますが、保険料負担を下げる方法として制度の抜け穴を紹介し、複数人に働きかけていたとみられています。

「まさか議員が制度を悪用していたとは思わなかった」
「国保を真面目に払っているのが馬鹿みたいだ」
「説明責任を果たさず離党で済む話ではない」
「維新は改革政党を名乗る資格があるのか」
「次の選挙で必ず判断されると思う」

除名処分と党執行部の対応

日本維新の会は2026年1月15日午後6時から会見を開き、調査結果に基づく処分を発表するとしています。党代表で大阪府知事の吉村洋文代表は、中間報告の段階で、兵庫維新の会所属の地方議員4人に加え、大阪市議の松田昌利市議、東京都の松本光博元杉並区議の計6人を除名処分とする方針を明らかにしました。
これは地方議員の不祥事としては異例の重さであり、党として事態を重大視している姿勢はうかがえますが、問題の根がどこまで広がっているのかは依然不透明です。

制度悪用への厳しい視線と政治責任

国民健康保険制度は、所得の少ない人や自営業者などを支える重要な社会保障制度です。その制度を立法や行政に関わる立場の議員が、意図的に負担回避の手段として利用していたとすれば、極めて悪質と言わざるを得ません。
維新関係者からも「議員を含め多くの人を勧誘しており、より悪質」「来月予定されている選挙への影響は避けられない」との声が出ており、党の信頼回復は容易ではない状況です。改革や身を切る政治を掲げてきた維新にとって、今回の国保逃れ疑惑は理念そのものを揺るがす事態となっています。