橋本幹彦の活動・発言など
橋本幹彦の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
自衛隊は他国のサーバーに攻撃可能か？──“能動的サイバー防御”法案で憲法9条の限界問う
2025-04-04 コメント: 1件
4月4日の衆議院内閣委員会で、国民民主党の橋本幹彦議員が「能動的サイバー防御」の法案に関して政府の姿勢を問いただした。この法案は、日本がサイバー攻撃を受ける前に兆候を察知し、発信元に先んじて対処することを可能にするものだが、自衛隊による他国コンピューターへの攻撃の是非が議論の的となった。 自衛隊は他国のコンピューターを攻撃できるのか？ 橋本議員は「能動的サイバー防御から少し外れるかもしれないが」と前置きしつつ、自衛隊が持つ“武力行使”の権限について切り込んだ。「自衛隊が他国にあるコンピューターを物理的または電磁的に攻撃することは想定しているのか？」と問いかけた。 これに対し本田太郎防衛副大臣は、「武力の行使は憲法9条の制約の下で、いわゆる“武力行使の三要件”に該当する自衛措置に限られる」と説明。その上で、「実際に発生した事態に応じて、個別に判断することになる」と述べた。 橋本氏はさらに、「つまり、一般論としては他国のコンピューターを攻撃すること自体は法的に“排除されていない”ということか？」と確認を求めた。これに対し本田副大臣は「一般論として言えば、武力行使の三要件や国内外の法令に照らして許される範囲であれば、手段を一概に否定するものではない」と答えた。 「排除されない手段」に含まれる能力とは？ 橋本氏はさらに踏み込んで、「他国のコンピューターやプログラムを無力化する能力を、自衛隊は持っているのか」と質問。これに答えたのは、家護谷修防衛省サイバーセキュリティ情報化審議官だ。 同氏は、「サイバー攻撃に対する自衛措置として、相手が使うネットワークやシステムの機能を妨げる能力を整備してきた」と説明。その手段には、電磁波や電子情報を通じて相手のシステムに支障を与える方法も含まれているという。 つまり、ただ守るだけでなく、相手がサイバー攻撃を仕掛けてくる前に、それを阻止する能力を持つ、または持とうとしているということだ。 橋本議員は最後に「やはり、自衛隊には高いレベルのサイバー攻撃に対応する能力を備えつつあるという理解でよいと思う」と語り、やりとりを締めくくった。 憲法9条と能動的サイバー防御の交差点 この日のやり取りで浮き彫りになったのは、自衛隊がサイバー空間でどこまで行動できるのか、その“ライン”が非常に曖昧なままだという点だ。政府は、武力行使の三要件──「急迫不正の侵害」「他に手段がない」「必要最小限度の実力行使」──を満たすことが前提だとしている。 ただし、サイバー攻撃に対してこれらの要件をどう当てはめるかは、具体的なケースごとに異なるとされ、政府として明確な線引きは示していない。 在日米軍も守る？法案に含まれる新たな役割 今回の法案では、自衛隊が在日米軍のネットワークを守ることも可能にする条文が盛り込まれている。これについても防衛省は、「米軍のシステムが機能不全になると、日本の防衛全体に影響が出る」と説明。在日米軍も日本の防衛の一部とみなされる形だ。 今後の焦点は「どこまでが防御か」 能動的サイバー防御は、あくまで“防御”の名のもとに構想されているが、他国のサーバーに侵入し機能を停止させる行為が、実質的に“攻撃”とみなされる恐れもある。 この点について、法案に賛成する声がある一方で、懸念の声も少なくない。国際法上の扱いや外交的リスク、そして憲法との整合性。どれもが簡単に答えが出せる問題ではない。 国会での議論は今後さらに深まりそうだ。能動的サイバー防御の名のもとに、どこまで自衛隊の権限が広がるのか。まさに今、その境界線が問われている。
警察と自衛隊のサイバー能力、違いは？ 平井大臣「優劣の問題ではない」
2025-04-04 コメント: 0件
4月4日の衆議院内閣委員会で、「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案をめぐる議論が行われた。この法案は、外国からのサイバー攻撃を未然に防ぐために、政府が相手方のシステムに先制的な対処を可能にする仕組みだ。国民民主党の橋本幹彦議員は、この日の審議で、警察と自衛隊、それぞれのサイバー分野における能力の違いについて、平井卓也デジタル大臣に問いかけた。 橋本議員は、「外国から攻撃があった場合に自衛隊が対処するという前提の議論が見られるが、本当にそうなのか。警察の能力と自衛隊の能力、具体的にはどう違うのか確認したい」と疑問を投げかけた。 これに対し、平井大臣は「まず、外国が相手だからといって常に自衛隊が出るというわけではない」と前置きしたうえで、「場合によっては警察が対応することもある」と説明。そのうえで、「組織的な攻撃や高度な計画性が見られるケースでは、自衛隊が出動することが適切とされる」と述べ、対応の線引きは状況に応じて判断されるべきだとの認識を示した。 また、大臣は「警察と自衛隊、どちらが“上”かという認識は持っていない」と強調。「それぞれが異なるネットワーク環境や経験を持ち、技術の練度も異なる。得意分野を生かして、組織ごとに役割を担っていくことが重要」と述べ、能力を比較するのではなく、補完的に活用していく姿勢を示した。 なぜ今「能動的サイバー防御」が必要なのか 能動的サイバー防御とは、従来のように攻撃を受けてから対応する「受動的」な防御ではなく、攻撃者の意図を察知し、時に相手のシステムへのアクセスも視野に入れて、事前に対策を打つというもの。政府はこの新たな手法を、国家的なサイバー脅威への対応として導入しようとしている。 背景には、中国やロシアなどを発信源とすると見られるサイバー攻撃が、政府機関やインフラ事業者を標的にして頻発している現実がある。情報漏洩や機能停止など、被害は深刻化しており、「やられる前に守る」体制の構築が急務だとされている。 それぞれの強みを生かした役割分担がカギ 警察は主に国内のサイバー犯罪を取り締まる役割を担い、個人情報の漏洩事件や不正アクセス、ネット詐欺といった案件への対応に長けている。一方で、防衛省の「サイバー防衛隊」は、国家レベルの脅威への対応に特化し、自衛隊自身のシステムや通信ネットワークを守る任務を果たしている。 今回の議論からは、「どちらが優れているか」ではなく、「それぞれの専門性をどう生かすか」が問われていることが見てとれる。平井大臣の答弁も、それを意識したものだった。 - 橋本幹彦議員が、警察と自衛隊のサイバー能力の違いについて質疑。 - 平井デジタル大臣は「どちらが上とは考えていない」と回答。 - 状況に応じて、警察と自衛隊が役割分担する必要性を強調。 - 能動的サイバー防御は、攻撃者への先制的対応を可能にする新たな仕組み。 - サイバー空間の脅威が高まる中で、政府は防御力の強化を急いでいる。
橋本幹彦議員、自衛官の国会答弁を巡る発言で厳重注意
2025-02-05 コメント: 0件
2025年2月5日の衆議院予算委員会で、国民民主党の橋本幹彦議員が自衛隊の制服組（自衛官）の国会答弁を求める発言を行った。橋本議員は、事前に自衛官幹部の出席を要請したものの、理事会で認められなかったことを受け、「制服組が国会で発言できない根拠や法的制約は存在しない」「慣行によって議論が歪められている」と批判した。 これに対し、安住淳予算委員長は「制服組の答弁を制限しているのは単なる慣例ではなく、戦前の反省を踏まえた文民統制の原則に基づくものだ」と反論。自衛隊の指揮命令系統やシビリアンコントロール（文民統制）の観点から、これまでの制度を維持する必要性を強調した。 翌6日、国民民主党の古川元久代表代行は記者団に対し、「国会には各党が合意した人しか呼べない。合意がない中で『おかしいのでは』と発言すること自体、議員として問題がある」と述べ、橋本議員を厳重注意したことを明らかにした。さらに、防衛省に関わる国会答弁について「戦後の文民統制のもとで、背広組（文官）と制服組（自衛官）が適切に連携し、文官が国会で責任ある答弁を行ってきた。我が党もこの原則を尊重する」との考えを示した。 今回の問題のポイント ・橋本議員は、自衛官の国会答弁を認めるべきだと主張し、慣行を批判した。 ・これに対し、安住委員長は文民統制の観点から反論した。 ・国民民主党の古川代表代行は、橋本議員の発言を問題視し、厳重注意を行った。 ・防衛省の答弁に関する慣例は、戦後の文民統制のもとで確立されており、党としてもこれを尊重する方針を示した。 今回の橋本議員の発言は、自衛官の国会答弁の是非や、文民統制の在り方について改めて議論を呼び起こすものとなった。
オススメ書籍
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
わが憲法改正案
橋本幹彦
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。