知事石田嵩人の活動・発言など

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石田嵩人知事がコンプライアンス推進課新設　杉本前知事セクハラ問題で福井県が組織改革

2026-03-19

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コンプライアンス推進課を新設、ハラスメント対策を全庁で推進福井県は2026年3月19日、4月1日付の人事異動と組織改編を発表しました。杉本達治前知事のセクハラ問題を受けて、全庁的なハラスメント対策を専門に担う「コンプライアンス推進課」を新設するとともに、石田嵩人知事をトップとする「若者躍動プロジェクトチーム」も立ち上げます。異動対象は998人で、全職員の34.0%にあたります。女性管理職の登用も積極的に進め、その割合は過去最高の25.6%に達しました。新設されるコンプライアンス推進課は、ハラスメント対策の企画・実施や事実関係の調査・認定を担います。あわせて、外部有識者による「コンプライアンス委員会」も新設され、専門的な知見に基づく検証や助言を受けられる体制が整えられます。知事が本部長を務める「コンプライアンス推進本部」を設けることで、対策を全庁一丸で推進していく方針です。石田知事は2026年3月19日の記者会見で「ハラスメントを撲滅するための推進体制を強化した。職員一丸となってしっかりやっていく」と力強く語りました。前知事のセクハラ問題が組織改革の引き金に今回の組織改編は、杉本前知事のセクハラ問題がきっかけです。この問題は2025年4月、公益通報の外部窓口に県職員から通報が寄せられたことで発覚しました。調査の結果、杉本氏は女性職員4人にセクハラに当たるメッセージ約1000件を送っていたことが認定されたほか、身体的接触を伴うセクハラも3件確認されました。杉本氏は2025年12月4日付で知事を辞職しています。特別調査委員会が2026年1月7日に公表した調査報告書では、管理職のセクハラへの問題意識の希薄さや、内部通報体制の機能不全といった組織的な課題も厳しく指摘されました。被害を受けた職員が相談しても上司がきちんと受け止めず、ハラスメント担当部署への情報共有がなされなかったことも明らかになっています。報告書はさらに「セクハラ被害を通報しにくい組織風土がある」と総括しており、個人の問題にとどまらない構造的な問題が県庁全体に根付いていたことが浮き彫りになりました。今回のコンプライアンス推進課の新設は、こうした組織風土そのものを改めるための具体的な対策の第一歩と位置づけられます。外部の有識者が加わるコンプライアンス委員会を設けることで、内部だけで処理されてきた問題に外からの目が入る仕組みを整えた点は評価できます。 >「知事がセクハラって、一番あってはならないことだよ。組織全体で隠蔽してたなら尚更」 >「コンプライアンス課を作るだけじゃなく、ちゃんと機能するかどうかが本当の問題だと思う」 >「若い知事が本気でハラスメント根絶に動いているのは評価したい。形だけにならないよう願ってます」 >「被害者が声を上げたことで少しでも職場が変わるなら、その勇気は本当にすごいと思う」 >「1000件ものメッセージを誰も止められなかった組織って何なの。構造的な問題でしょ」最年少知事が掲げる「躍動する福井」と若者支援新知事のもとで発足する「若者躍動プロジェクトチーム」は、新たに設ける「若者定着支援ディレクター」を中心に、若手職員がチームに加わります。石田知事が掲げる「躍動する福井」の実現に向けて、若者の定着・支援策を強化していくことが目的です。石田知事は2026年1月25日の知事選で初当選した35歳の新知事で、現職の都府県知事としては全国最年少です。外務省出身のキャリア官僚でありながら、政治経験ゼロからのスタートとなりました。就任後は、失われた県政への信頼を回復し、ハラスメントのない職場づくりを最優先課題の一つに掲げています。女性管理職は過去最高、問われる組織変革の本気度今回の人事では、女性管理職比率が過去最高の25.6%となった点も注目されます。とはいえ、全管理職の4人に1人という水準は、まだ道半ばと言わざるを得ません。ハラスメント対策と女性活躍推進の両輪を本物の組織変革につなげられるか、石田県政の本気度が問われています。コンプライアンス推進課の設置は組織の姿勢を示す重要な一歩です。しかし、相談窓口が本当に機能するか、管理職一人ひとりの意識が変わるかどうかが、今後の運用と実績で明らかになります。被害を受けた職員が安心して声を上げられる職場をつくれるかどうか、福井県の取り組みは全国の地方行政のモデルになり得るだけに、その行方が注目されます。

不祥事起こした知事の退職金を制限　都道府県初の条例、福井で施行へ

2026-03-18

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福井県で、公職者の退職金に関する新たな条例が施行されます。これは、元知事の不祥事を契機として、知事や副知事といった特別職の公務員が重大な非違行為によって辞職した場合、退職金の支給を制限したり、すでに支払われた退職金の返還を命じたりできるようにするものです。この条例改正は、都道府県レベルでは初めての試みであり、公職者の倫理と説明責任を問う動きとして注目されます。背景：元知事の不祥事と退職金満額支給への批判今回の条例改正の直接的な引き金となったのは、杉本達治前知事による県職員へのセクシュアルハラスメント問題でした。この問題を受け、杉本氏は2025年12月に辞職を表明しました。しかし、その後の退職金支給を巡る対応が、県民や県議会からの強い反発を招くことになります。従来の福井県の条例では、知事などの特別職に対する退職金の支給制限は、禁錮以上の刑が確定した場合に限定されていました。そのため、セクシュアルハラスメントという重大な問題で辞職した杉本氏に対しても、条例上の制限を適用することができず、約6162万円もの退職金が満額支給されるという結果になりました。この事態に対し、県民からは「到底納得できない」「公務員のモラルとして許されない」といった批判が噴出し、県議会でも厳しい追及が行われました。退職金は、県民が納めた税金によって賄われる公金であり、その使途には高い透明性と説明責任が求められます。不祥事を起こした人物に満額の退職金が支払われる状況は、県民の信頼を大きく損なうものであり、早急な制度の見直しが必要とされていました。杉本氏自身は、石田嵩人知事と面会し、改めて謝罪した上で、退職金の一部である1500万円を自主返納する意向を示しました。しかし、県当局としては、法的根拠が明確でない中で、これ以上の返納を強制することは難しいという判断がありました。この状況は、退職金制度そのもののあり方、そして公職者の責任の取り方について、社会全体で議論を深める必要性を示唆していました。新たな条例の内容とその意義このような背景を受け、福井県議会は、知事ら特別職が在職中に不祥事を起こし、辞職した場合の退職金支給に関する条例を改正しました。この改正により、退職金の支給を制限したり、返還を命じたりできる新たな枠組みが設けられました。改正条例では、まず、特別職の在職中の不祥事について、第三者委員会などが調査を開始した段階で、退職金の支払いを一時的に差し止めることができるようになりました。これは、不祥事の事実認定とその影響を考慮し、速やかに対応するための措置です。さらに、調査の結果、その行為が懲戒免職や停職に相当すると認定された場合、議会の議決を経て、退職金の支給額をゼロにすることも可能になります。つまり、重大な非違行為と判断されれば、退職金を一切受け取れないことになるのです。また、すでに退職金が支払われてしまっていた場合でも、退職後5年以内であれば、その返還を命令できる規定も盛り込まれました。これにより、過去の事例のような、不祥事による辞職者への退職金満額支給という事態を防ぐことができるようになります。この条例改正は、公職者がその職責を全うし、高い倫理観を持つことを求める社会的な要請に応えるものと言えます。公務員、特に県知事のようなトップリーダーが、その職権を濫用したり、道義に反する行為を行ったりした場合、その責任を厳しく問うべきであるという明確なメッセージを、この条例は発信しています。課題と今後の展望今回の福井県の条例改正は、公職者の責任のあり方について、全国に一石を投じるものです。これまで、公務員の退職金は、長年の勤務に対する「功労報奨」という側面が強く、個人の非行や不祥事と切り離して考えられがちでした。しかし、杉本前知事のケースが示したように、その判断は、県民の感覚とは乖離する可能性がありました。この条例は、「公務員の退職金は、その職務を適正に遂行し、県民全体の奉仕者としての責務を果たしたことに対する対価である」という原則を改めて明確にしようとするものです。不祥事によってその責務を果たせなかった、あるいは県民の信頼を著しく損なったと判断される場合には、退職金という形で報いることはできない、という考え方に基づいています。今後、この条例がどのように運用されていくのか、注目が集まります。第三者委員会の調査や議会の議決といった手続きが、恣意的に行われることなく、公正かつ厳格に実施されることが求められます。また、福井県が都道府県レベルで初めて導入したこの制度が、他の自治体にも波及し、全国的な公職者の倫理向上につながっていくのか、その動向が注視されるところです。公職者の不祥事は、単に個人の問題に留まらず、行政への信頼そのものを揺るがします。福井県における今回の条例改正は、そうした事態への再発防止策として、また、県民の負託に応えるための重要な一歩となるでしょう。この条例が、公職者一人ひとりの意識改革を促し、より一層、県民のための誠実な公務を実践していく契機となることが期待されます。

福井県が全国初の条例改正案、特別職退職金制限も議員にも同様ルール必要の声

2026-03-04

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全国初の条例改正案を提出石田嵩人知事は3日の福井県議会本会議で、条例改正案の提案理由を説明しました。「地方公務員法上の懲戒処分の対象とならない特別職であっても、懲戒免職相当との認定を受けた場合には、退職手当の支給制限処分を可能とするなど、全国で初めての規定を盛り込んだ内容となっております」と述べました。知事選からハラスメント撲滅を喫緊の課題と位置付けていた石田知事は、これまで明確な規定がなかった特別職の不祥事に対し、厳しい姿勢で臨むことを示しました。「一日も早い県民の信頼回復につなげる」と話しました。 >「特別職だけズルいと思っていた。やっと改正されてよかった」 >「議員も同じように厳しくすべきだ。不祥事を起こしたら退職金返還は当然」調査中は支払い保留、5年以内の返納も可能に改正案には、退職金の支給を厳しく制限するための具体的な内容が盛り込まれました。まず、特別職に対し、特別調査員などによる調査が進んでいる場合には、退職金の支払いを保留にできます。さらに、不祥事については、これまでの公金問題以上に範囲を広げ、一般職の懲戒免職に相当すると第三者が認定した場合、議会が議決すれば退職金を支給しないこととします。現行の条例では、在職中に拘禁刑以上の刑罰を受けた場合以外は、支給の差し止めも返納命令もできませんでした。杉本達治前知事は特別調査委員による調査が継続していた2025年12月4日に辞職し、同26日に退職金6162万円の満額が支給された後の2026年1月7日に、杉本前知事のセクハラを認定する報告書が公表されました。今回の改正案には、すでに退職金が支払われた後でも、5年以内であれば返納を求めることができるという内容も含まれています。この条例改正案は、今議会で可決される見通しとなっています。 >「調査中に逃げるように辞職して退職金満額もらうなんておかしい」議員にも同様のルールが必要今回の条例改正案は知事や副知事ら特別職を対象としていますが、地方議員に対しても同様のルールが必要との声が高まっています。地方議員も特別職であり、不祥事を起こして辞職した場合でも退職金や議員年金が支給される可能性があります。実際、全国では地方議員による政務活動費の不正受給や収賄事件などの不祥事が後を絶ちません。しかし、議員が不祥事で辞職しても、退職金や議員年金の支給を制限する明確な規定がない自治体がほとんどです。議員は住民の代表として高い倫理観が求められる立場です。不祥事を起こした議員に対して、知事らと同様に退職金や議員年金の支給を制限したり返還を命じたりできるルールを整備することが急務です。 >「議員も同じように厳しくしないと不公平だ」杉本前知事には適用されず残念ながら、この条例改正案は、すでに退職金を受け取っている杉本前知事には適用されません。杉本氏は支給された退職金のうち1000万円を返還する考えを示していますが、県議会は全額自主返納を促す決議を可決しています。石田知事は2026年2月26日の県議会答弁で、県議会による全額自主返納を促す決議を踏まえ、改めて杉本氏に意向を伝える考えを示しました。しかし、県の顧問弁護士は「1000万円の返還は妥当な額であり、さらに求めることは強制につながりかねない」との見解を示しています。福井県議会などからは、杉本氏が受け取った退職金の全額返還や、同様の事案があった際に退職金を返還させられるよう規定の見直しを求める声が相次いでいました。今回の条例改正案は、こうした声に応える形で提出されました。全国への波及に期待福井県の条例改正案は、特別職への退職金支給制限を盛り込むものとしては都道府県で初です。この取り組みが全国に波及し、他の自治体でも同様の条例改正が進むことが期待されます。特に重要なのは、知事ら特別職だけでなく、議員に対しても同様のルールを適用することです。議員の不祥事は住民の信頼を大きく損なうものであり、厳しい姿勢で臨む必要があります。不祥事を起こした政治家に退職金や議員年金を支給することは、住民感情からも納得できるものではありません。福井県の取り組みをモデルに、全国の自治体で議員を含めた特別職全体の退職金支給制限のルールが整備されることが求められます。

福井県知事に石田嵩人氏が初当選、35歳で全国最年少知事が誕生

2026-01-25

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35歳、全国最年少知事の誕生 2026年1月25日の開票結果は、無所属新人の石田嵩人氏が13万4620票を獲得し、無所属新人の山田賢一氏を4330票差で破りました。共産党新人の金元幸枝氏は1万5735票にとどまりました。石田氏は1990年福井県福井市生まれで、政策研究大学院大学を修了後、2015年に外務省に入省しました。在ザンビア日本国大使館三等書記官、在メルボルン日本国総領事館副領事、外務省経済局資源安全保障室外務事務官を歴任し、2025年12月に退職して知事選に出馬しました。全国最年少知事の記録は、かつて橋下徹氏や鈴木直道氏が38歳で就任しましたが、石田氏は35歳でこれを更新しました。戦後の公選知事では2番目の若さです。福井市出身の知事は初めてです。投票率は46.29%で、2023年の前回選を4.79ポイント下回り、過去最低を記録しました。選挙戦後半から断続的な大雪に見舞われたことも影響しました。 >「若い人に任せたい、新しい風が必要だと思った」 >「組織に頼るだけの古い政治はもう終わりでしょ」 >「SNSで毎日発信してて誠実そうだった」 >「神谷さんが応援してたから入れた」 >「35歳でこれだけの経歴があるのは凄い」参政党・神谷宗幣代表が応援石田氏の勝利を語る上で欠かせないのが、参政党の神谷宗幣代表による応援です。神谷氏は県議補選に合わせて福井県に入り、石田氏を応援するよう支持者に呼びかけました。参政党は公認候補を県議補選に擁立していましたが落選したものの、石田氏への支援は大きな効果を発揮しました。参政党は2025年10月の宮城県知事選に続き、地方選挙での存在感を示しました。既成政党の組織戦に対し、SNSを活用した空中戦で若手候補を勝利に導く戦略が功を奏しています。石田氏は出馬表明が2025年12月25日と、告示の約2週間前と最も遅れました。しかし動画投稿サイトのユーチューブで毎日動画を配信し、若い有権者への浸透を図りました。福井市で4回開いた個人演説会には、毎回300人以上が集まりました。福井市議会の保守系会派の有志が石田氏を支え、県人口の3分の1を占める福井市内の票を固めました。若さと県政の刷新を前面に掲げ、子育て支援の拡充やUターン・Iターンの促進などを訴えました。与野党相乗りの組織戦が敗北一方、山田氏は自民党本部の支持に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党の県組織の推薦を得ました。連合福井など700以上の団体からの支持も取り付け、与野党相乗りの組織戦を展開しました。山田氏は元副知事で前越前市長という行政経験を強調しました。自民党の小林鷹之政調会長らも応援に入り、終盤まで激しく競り合いましたが、僅差で及びませんでした。出口調査によると、自民党支持層の5割強が山田氏に、4割強が石田氏に投票しました。保守分裂の選挙構図が鮮明になりました。福井県議会最大会派の自民党県議会が山田氏を推薦したのに対し、福井市議会の自民党系会派有志らが石田氏を擁立しました。石田氏は出馬表明直前まで国民民主党の党員でしたが、出馬会見の数日前に自民党の党友となりました。党本部の推薦を得るための前提となる党友資格の申請では、県連会長の山崎正昭氏が紹介人となりました。セクハラ問題で揺れた福井県政今回の知事選は、前知事の杉本達治氏がセクハラ問題で辞職したことに伴うものです。杉本氏は県職員に性的メッセージを約1000件送り、身体接触も行ったとされ、刑法に抵触する可能性も指摘されました。石田氏は選挙戦で、ハラスメントに対する世代間の認識の違いを共有すべきだとの立場を取りました。セクハラ問題で揺れた県政の立て直しに向けて、若さと刷新をアピールしました。当選確実が報じられた後、石田氏は福井市内の後援会事務所でのインタビューで「県民皆さまの思いを必ず、県政を前進させる力にする」と決意を示しました。最重要政策として子育て政策を挙げ、「結婚、妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援をより進めていく」と力を込めました。既成政党への警鐘石田氏の勝利は、既成政党に大きな衝撃を与えました。自民党では、27日から始まる衆院選への影響も懸念されています。組織戦に頼るだけでは若年層の支持を得られない現実が浮き彫りになりました。福井市に特化した選挙戦略と、SNSを積極的に活用した情報発信が功を奏しました。政治経験ゼロながら、外務省で培った経験と若さを武器に、先行していたとみられる山田氏を逆転しました。北陸新幹線を巡っては、前知事の路線を引き継ぎ、小浜から京都ルートでの全線開業を訴えました。躍動する福井をテーマに、若者の県外流出を防ぐためのにぎわい創出を主張しました。石田氏の当選は、地方政治における世代交代の流れを象徴しています。若さと刷新を求める有権者の声が、組織に頼る既成政党を上回りました。参政党の支援を受けた35歳の新知事が、どのような県政を展開するのか注目されます。

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