賃上げ支援会議、価格転嫁への初の数値目標設定　中小企業の転嫁率53.5％

賃上げ支援会議を一本化、価格転嫁への初の数値目標

政府は2025年12月22日、民間企業の賃上げ支援に向けた新たな作業部会の初会合を開催しました。この会議は、これまで3つに分かれていた会議体を一本化したもので、官房副長官の佐藤啓氏がトップに就任しました。会議の目的は、賃上げの実現に向けた具体的な支援策を講じることです。特に注目すべきは、価格転嫁の徹底に向けた初の数値目標が設定される予定である点です。

価格転嫁を徹底するための数値目標

佐藤官房副長官は、「物価上昇を上回る賃上げを実現し、定着させていくためには、官公需を含む価格転嫁、取引適正化の徹底と省力化投資、生産性の向上が必要」と語り、価格転嫁を進めることの重要性を強調しました。価格転嫁とは、企業が原材料や人件費などのコスト増加分を最終的な販売価格に反映させるプロセスであり、これが進まない限り、賃上げの持続性には限界があるとされています。

政府は、来年春までに価格転嫁を徹底するための取組に数値目標を設定する方針であり、これにより企業がどれだけコスト上昇分を価格に転嫁できているのかを明確にし、改善の進捗を評価することが可能となります。この数値目標が実現すれば、賃上げの実現と企業の負担軽減を同時に進めることができると期待されています。

中小企業の価格転嫁率は53.5％

中小企業庁が2025年9月に実施した調査によると、企業が原材料や人件費の上昇分を価格に反映させた価格転嫁率は53.5%にとどまっていることが分かりました。つまり、企業の半数以上が価格転嫁を十分に行えていない現状が浮き彫りになっています。この調査結果に基づき、政府は価格転嫁の進捗を早急に改善するための政策を強化し、特に価格転嫁が進んでいない業界には指導を行っていく方針です。

価格転嫁と賃上げの関係

価格転嫁は、賃上げ実現に不可欠な要素の一つです。企業がコストの上昇を消費者に転嫁できなければ、利益が圧迫され、賃上げに充てる余裕がなくなるからです。また、価格転嫁が進まないことによって、企業がコスト上昇を吸収しようとするため、利益率が低下し、最終的には従業員の賃金に影響を及ぼす可能性もあります。

政府が価格転嫁の数値目標を設定することで、企業の負担を軽減し、賃上げが物価上昇に見合った形で実現するように促す狙いがあります。これにより、経済全体での物価上昇と賃金上昇のバランスを取ることが可能になると期待されています。