中国の圧力で京都ホテル大幅値下げ、過去例ない事態に観光業界が困惑

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、京都のホテルで過去に例のない値下げが起きています。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を受けて、中国が国内旅行会社に対し日本行き旅行者を6割に削減するよう指示したことが明らかになりました。

2025年12月25日夜、京都市内の繁華街では変化が見られます。飲食店店長によれば、この3～4か月で中国人系の大勢の団体客はあまり見なくなったといいます。11月中旬の高市首相発言以降、日中関係の緊張が高まり、観光業界に大きな影響が出ています。

京都のホテルに異変

京都市内のホテルを取材すると、宿泊料金が大幅に下落していました。あるホテルでは1泊8000円台から9000円で販売されており、昨年の1万2000円から1万4000円と比べてかなり安くなっています。

「政治のせいで旅行がキャンセルされるなんて、本当に残念です」
「中国からの客が減って値段下がったけど、経営は厳しくなった」
「過去に例がないほどの値下げ幅、本当は高く売りたいのに」
「京都が安く泊まれるなんて、ある意味チャンスだと思った」
「国籍問わず来てほしい、これからも観光客を待っています」

このホテルでは以前は客の約3割が中国人観光客でしたが、現在は1割にも満たず、空室が目立つ状況です。スタッフによれば、11月中旬からたくさんの中国の方からキャンセルの電話があり、理由は中国の社会情勢だといいます。

そこで少しでも値段を下げて来てもらおうと、特に国内の客に来てもらうために価格を下げています。しかしホテルスタッフは「もう少し高く売りたい。過去例のない値下げ幅は非常に悔しい」と本音を語ります。

市内の他のホテルも同様で、価格競争が激化して下げざるを得ない状況、3000円台まで下げざるを得ない、昨年はこの時期満室だったが今は空きがあるといった困惑の声が聞かれました。

国内観光客には朗報

一方、日本の観光客からは価格が下がったことを喜ぶ声も上がっています。福岡県からの観光客は「2人で3泊4日で2万6000円、びっくりした。1泊でそのくらいかと思ったら3泊だった」と語ります。

愛知県からの観光客も「京都全体が高いイメージあったが、探したら結構安かった」と話します。ホテル側はターゲットを日本国内に変えていく動きを広げています。

中国市民も渡航を控える

中国政府が国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた2025年11月、日本を訪れた中国人観光客の数は約56万人と、月別で見ると今年最も少ない数となりました。

中国の市民に話を聞くと、実際に渡航を控えているという声があります。北京市民は「日本のアニメに影響されて日本に行きたくなった。中日関係の件が起きたから、旅行の予定は無期限で延期だ」と語ります。

別の市民は「ビザの申請が難しいらしいと子どもに言われたのでやめちゃった。海南省へ数日行くことにした」と話します。

来年2月には、中国人観光客が毎年大移動する中国の旧正月「春節」が控えています。しかし中国からのキャンセルが相次いでいるホテルのスタッフは「特に冬のシーズンは春節であったり中国のお客様がたくさん来る時期なので、国籍問わず来てほしい」と願うばかりです。

チャイナリスクの顕在化

今回の事態は、以前から指摘されてきた「チャイナリスク」が改めて顕在化した形です。中国政府は政治的な判断で自国民の行動を制限し、相手国に経済的圧力をかける手法を繰り返してきました。

2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆1395億円で、そのうち中国人観光客は21.3パーセントの1兆7335億円を占めていました。しかし、この消費額の多くは中国資本の企業を通じて中国本土に還流する構造になっているという指摘もあります。

中国系旅行会社は団体旅行やクルーズ旅行で大量の観光客を送り込み、中国資本のホテルや飲食店を利用させることで、日本の観光地を訪れても日本企業に落ちるお金は限定的でした。さらに政治判断で突然客が消える不安定さは、経営リスクそのものです。

過度な中国依存は危険です。政治的圧力に屈しやすい構造を作り、持続可能な観光業の発展を阻害します。今回の事態は、観光業界が特定国への過度な依存から脱却し、多様な国からの観光客を受け入れる体制を構築する必要性を示しています。

中国人観光客の減少で価格が下がり、日本人が京都に泊まりやすくなったことは、オーバーツーリズムの解消という意味でも前向きに捉えるべきでしょう。観光地は地域住民の生活があってこそ成り立つものです。

今後の観光政策は、中国のような政治的圧力をかけてくる国への依存度を下げ、欧米やアジア各国からバランスよく観光客を誘致する方向に転換すべきです。そうすることで、政治リスクに左右されない安定した観光産業を実現できるはずです。