2025-11-12 コメント: 1件 ▼
前橋市長への脅迫事件で68歳男逮捕 密会疑惑で混乱続く市政にさらなる打撃
前橋市の小川晶市長(42歳)の事務所に電話をかけ、市長を名指しして脅迫したとして、群馬県警は2025年11月12日、前橋市内に住む無職の男(68歳)を脅迫の疑いで逮捕しました。 この逮捕は、2025年9月から続く小川市長の「ラブホテル密会疑惑」により市政が混乱する中で発生した事件として、前橋市民や関係者の間に大きな衝撃を与えています。
前橋市の小川晶市長(42歳)の事務所に電話をかけ、市長を名指しして脅迫したとして、群馬県警は2025年11月12日、前橋市内に住む無職の男(68歳)を脅迫の疑いで逮捕しました。容疑者は市長に対し「殺したくなった」などと脅迫する内容の電話をかけたとされています。
この逮捕は、2025年9月から続く小川市長の「ラブホテル密会疑惑」により市政が混乱する中で発生した事件として、前橋市民や関係者の間に大きな衝撃を与えています。
市長の信頼失墜が背景か
今回の脅迫事件の背景には、小川市長に対する市民の不信や怒りが根深くあるとみられます。小川市長をめぐる報道以降、市には抗議や苦情の電話が殺到し、市は異例の「市長報道専用電話」を設置する事態となっていました。
市役所には苦情が殺到し、市民の間には怒りと失望が広がっていた状況の中で、今回の脅迫事件が発生したことになります。専門家は「公職者への脅迫は犯罪行為として決して許されるべきではないが、市民の怒りが極限まで達している現状を示すものでもある」と分析しています。
SNSでは市民らから以下のような声が上がっています。
「市長への脅迫は絶対にダメだけど、市民の怒りがどれだけ深いかということ」
「暴力や脅迫は許されないが、市長の対応への不満は理解できる」
「法的手段に訴えるのは間違っているが、市民の信頼を完全に失った結果」
「脅迫は犯罪だが、市長の説明不足が招いた事態でもある」
「どんな理由があっても脅迫はいけない。でも市長は責任を取るべき」
前橋市を揺るがすスキャンダルの経緯
事件の発端は2025年9月24日にさかのぼります。前橋市の小川晶市長が、平日や週末、祝日を問わず、多数回にわたって部下である市役所幹部の男性とラブホテルに通い詰めていたことが報じられました。
小川市長は、この職員が妻帯者であることを認識した上で、今年2〜3月ごろから10回以上、前橋市内外のラブホテルで面会したと説明しました。市長は「公務やプライベートの悩みを相談していた」と弁明しましたが、市民の理解は得られませんでした。
問題はその後さらに深刻化しました。NHK党党首の立花孝志氏が緊急動画を配信し、小川市長について10年以上同棲している男性がいると主張するなど、新たな疑惑も浮上していました。
深刻化する市政への影響
この一連の騒動により、前橋市の行政機能に深刻な影響が生じています。市役所への抗議の電話が殺到し、通常業務に支障をきたしていることから市長報道専用電話が設置され、10人の職員が対応する事態となっていました。
さらに、市民が必要とする市役所の役割が滞っている中、市民と市長が直接対話するタウンミーティングの中止も発表されるなど、市民サービスにも影響が及んでいます。
群馬県の山本一太知事も事態を重く見ており、小川市長の対応を厳しく批判していました。政界関係者は「市長としての信頼が完全に失われた状況で、市政運営の継続は困難」との見方を示しています。
脅迫事件の法的側面と今後の展開
今回逮捕された68歳の男は、脅迫罪の疑いをかけられています。脅迫罪は刑法第222条に規定されており、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」と定められています。
法務関係者によると、公職者への脅迫は一般的な脅迫事件よりも社会的影響が大きく、厳格に処理される傾向があります。特に今回のように市長を名指しして「殺したくなった」などと発言した場合、悪質性が高いと判断される可能性があります。
一方で、この事件を受けて小川市長の進退問題がさらに注目を集めることは避けられません。市議会関係者は「市民の怒りがこのような形で表面化した以上、市長には改めて自身の責任を真剣に考えてもらいたい」と語っています。
群馬県警は容疑者の動機や詳細な脅迫内容について、今後詳しく捜査を進める方針です。また、小川市長の安全確保についても、必要に応じて対策を検討するとしています。
前橋市政は政治的混乱と市民の不信、そして今回の脅迫事件という三重の危機に直面しており、正常化への道筋は依然として見えない状況が続いています。