広島県の横田美香知事が核保有発言批判　非核三原則と核抑止を問う

横田美香知事「到底容認できない」　核保有発言に被爆地が反発

広島県の横田美香知事は2025年12月23日の定例記者会見で、首相官邸の安全保障政策を担当する関係者による核兵器保有を巡る発言について「大変残念です」と述べ、「国是である非核三原則とは相いれず、人類史上初の原子爆弾による惨禍を経験した地として到底容認できない」と批判しました。

横田知事は2025年11月に就任した新知事で、被爆地の行政を担う立場から「政府には被爆地から発信している被爆の実相や平和に向けた取り組みを十分認識し、外交の力で核抑止からの脱却に全力を尽くしてほしい」と要望しました。

「被爆地の声を、また置き去りにしないでほしい」
「核の話を軽く口にする政治が怖い」
「抑止と言いながら不安ばかりが増える」
「三原則は守る前提で議論してほしい」
「平和の努力を先に見せてほしい」

官邸筋の発言が波紋　政府は三原則堅持を説明

問題となった発言は、2025年12月18日に官邸筋が核保有に言及したと報じられ、与野党や被爆者団体から反発が広がりました。

発言した人物は匿名とされ、官邸内の安全保障担当と報じられており、厳しい安全保障環境を理由に核兵器の保有に言及した一方で、政治的な困難さも認めたとされています。

政府側は2025年12月19日の定例会見で、核政策は変わらないとして、非核三原則を堅持する姿勢を強調し、発言の是非や人事への質問には踏み込まない対応を取りました。

非核三原則は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の3つで、国内外に対し日本の核政策の土台として位置づけられてきました。

一方で、米国の拡大抑止への信頼や周辺国の核戦力を巡る議論は続いており、与党内にも「持ち込ませず」を含む原則の扱いを巡って意見が割れる場面が出ています。

高市早苗首相の見直し検討報道　個人発言でも政治の重み

高市早苗首相は、非核三原則の見直しを検討しているとの報道があり、被爆地側は「揺らいではならない」との声を強めています。

こうした中で官邸の核保有発言が出たことで、「個人の見解」として片づけられる範囲を超え、政権の方向性と結びつけて受け止められる状況になりました。

防衛相は2025年12月19日の記者会見で、報道は承知しているとした上で、個別の逐一について政府としてコメントすることは控えると述べました。

その一方で防衛相は「我が国としては核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、この非核三原則を政策上の方針として堅持している」と説明し、総理も同趣旨を再三述べているとの認識を示しました。

政策の立場を堅持しているとしても、官邸の安全保障に関わる人物の発言は国内外に直結し、同盟国や周辺国の受け止め方にも影響し得るため、政府の説明の仕方が問われます。

広島県議会も堅持を要請　核抑止からの脱却をどう語るか

広島県議会は2025年12月22日の本会議で、非核三原則の堅持を政府に求める意見書を全会一致で可決し、「核兵器のない世界」へ努力を積み重ねる必要があると訴えました。

被爆者団体や市民団体も、三原則の見直し検討や核保有に言及する動きに反発し、謝罪と撤回、そして政府による堅持の明確な表明を求めています。

核抑止は「核で報復される恐れがあるから相手が攻撃を控える」という考え方で、短い言葉にすると強く聞こえますが、被爆地は核を前提に置く発想そのものを危ういものと捉え、外交と国際的な枠組みで核の役割を減らす方向を求めています。

被爆地が求めるのは、核の議論を避けることではなく、被害の現実を踏まえた上で国の線引きと手段を言葉で明確にすることです。

その説明が曖昧なら、不信は広がります。

今回、横田知事が求めた核抑止からの脱却は、相手に恐怖を与える仕組みから抜け出し、核兵器を使わせない世界を外交で作るという訴えであり、政府には理念と現実の間の説明責任が突きつけられています。