新宿区 区長 吉住健一の活動・発言など
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活動報告・発言
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新宿区長が赤旗勧誘問題で会見、職員50人以上が購読解約
管理職50人以上が解約 吉住区長は会見で「多くの管理職がやむを得ず購読している実態があった」と述べました。赤旗を購読していた管理職50人以上が2025年末、区のサポートを受ける形で契約を解除したことも明らかにしました。 この背景について、区長は2025年10月に共産党区議による職員への赤旗購読勧誘問題が報じられた後、区議側が赤旗の購読継続の意思を職員にアンケート形式で質問したことを説明しました。 吉住区長はこうした行為について「職員にとってさらなるプレッシャーだろうと認識した」と指摘し、「複数の職員から『こういう状況になって、もし断ったら恨みを買うんじゃないか』という話があった」と明かしました。 アンケートで深刻な実態が判明 新宿区が2025年8月に管理職を対象に行ったハラスメントに関するアンケートでは、衝撃的な実態が明らかになりました。回答した115人のうち85.2パーセントが区議から政党機関紙の購読勧誘を受けた経験があり、そのうち64.3パーセントが「心理的な圧力を感じた」と回答しました。 さらに、50パーセントが「やむを得ず購読した」と答えました。区はこの政党機関紙が赤旗であることを区議会で明らかにしています。 >「議員から勧誘されて断るなんてできない。他の管理職もみんな購読してるし」 >「共産党は議会での追及が厳しいから、断ったら何を言われるか分からない」 >「読んでもいないのに毎月3000円以上払い続けている。年間で5万円近くになる」 >「赤旗は来ても読まずにランチョンマットの代わりに使って捨てている」 >「区議が職員を訪問し、庁舎内で勤務時間中に集金が行われていた」 区長が一括解約を提案 吉住区長は当初「自浄作用が働くことを期待していた」というものの、区議側のアンケート内容から「そのような状況ではない」と判断しました。そこで「一括して契約解除を区から申し入れる」として、希望者に名乗り出るよう呼びかけたといいます。 その結果、50人以上の管理職が区のサポートを受けて赤旗の購読契約を解除しました。区長は「職員が安心して働ける環境をつくるため、区議会に職員に対する政党機関紙の購読の勧誘を行わないことを要請した」と語りました。 また、新宿区は2025年11月26日、区が区政参考用として購読していた「しんぶん赤旗」と「しんぶん赤旗日曜版」をそれぞれ3部ずつ、今後は購読を取りやめる方針を明らかにしています。 全国で問題化 赤旗購読勧誘問題は新宿区だけの問題ではありません。全国の自治体で同様の実態が明らかになっています。世界日報が2023年に実施した調査では、回答した167自治体のうち約64パーセントが「心理的圧力を感じながら購読することはパワハラだと思う」と回答し、「心理的圧力を感じながら購読した政党機関紙」の約92パーセントが赤旗でした。 千葉市や鎌倉市でも同様の問題が報じられており、複数の自治体が庁舎内での勧誘禁止措置を取っています。自由民主党は2014年に各都道府県連に「注意喚起と実態把握を求める通達」を出し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘していました。 一方、共産党は2025年11月2日付の赤旗で「議員が職員を訪問し購読をお願いするのは、自治体行政が住民福祉の増進の立場で前進することを願ってのこと」と反論し、問題化の動きを「統一協会・国際勝共連合系の団体と人物が全国的に進めている」と批判しています。 公務員の政治的中立性 地方公務員は政治的中立性が求められています。特定政党の機関紙を購読させられることは、この原則を侵害する可能性があります。議員と職員は対等な関係であるべきですが、議会対応という継続的な関係性の中で、職員側が弱い立場に置かれている実態が浮き彫りになりました。 新宿区の吉住区長は「私は職員を守る立場」と強調し、職員が安心して働ける環境づくりに取り組む姿勢を示しました。この問題は今後、全国の自治体でどのような対応が取られるか注目されます。
違法民泊が住民生活破壊、議論ではなく即座の行動を
違法民泊が住民生活を破壊、都議会が緊急集会も「議論している場合ではない」 東京都議会自民党が2026年1月26日に開いた民泊問題の緊急集会で、新宿区など深刻な被害実態が明らかになりました。新宿区では今年度だけで64施設に業務停止命令、11施設に廃止命令を出す事態となっています。晴海フラッグでは闇民泊が横行し、住民から恫喝を受けたという報告も出ています。観光公害は全国に広がっており、議論に時間を費やしている余裕はありません。 新宿区だけで年間561件の苦情、住民は転出を余儀なくされる 東京都議会自民党の「外国人問題・秩序ある共生社会プロジェクトチーム」は2026年1月26日、都議会内で民泊問題を考える緊急集会を開きました。河野雄紀座長のもと、都内での違法民泊の実態や一部の区の取り組みについて議論しました。 集会に出席した新宿区の吉住健一区長は、2023年度以降、区内で急増した民泊に関する苦情の多くが違法民泊やゴミ、騒音の問題といった不適切な管理が原因だと説明しました。新宿区では2021年度に70件だった苦情が2024年度には561件へ急増しています。 新宿区は今年度、64施設に業務停止命令、11施設に廃止命令を出しました。区内の民泊の92%が家主不在型のため、トラブルに対応できていないと吉住区長は指摘しました。民泊需要の影響で賃貸物件の賃料が高騰し、住民が転出しているという深刻な事態も報告されました。 吉住区長はこうした現状を踏まえ、賃貸物件での民泊を禁止し、「民泊事業者は国内居住者に限定し、調査に協力しない事業者や連絡がつかない事業者へのペナルティーは厳格化が必要だ」と訴えました。 >「もう我慢の限界、普通に暮らせない」 >「夜中に騒音、ゴミ出しのルールも守らない外国人観光客ばかり」 >「管理会社に連絡しても対応してくれない、誰が責任とるのか」 >「賃料が上がって引っ越しを検討している、住民より観光客優先なのか」 >「議論している場合じゃない、今すぐ対策しないと住めなくなる」 晴海フラッグでは闇民泊が横行、住民から「恫喝された」報告も 東京五輪の選手村跡地に建設された晴海フラッグでは、中国人による闇民泊が横行していると指摘されています。マンション周辺の電柱には無許可のキーボックスが多数設置され、中国のSNSで集客が行われています。 晴海がある中央区は民泊制限エリアで、基本的に稼働できるのは土日のみです。しかし届け出をせずに営業する闇民泊が増加しており、住民は頻繁に見知らぬ人々が出入りし、騒音や夜間のゴミ出しに悩まされています。 ある住民は闇民泊の調査をしようとした際、中国人から恫喝を受けたと報告しています。管理組合が対策に乗り出していますが、海外のSNSやWechat Payで予約・決済が完結するため、日本の当局からの取り締まりが困難な状況です。 晴海フラッグの住民は「日本語を話さずマナーも悪い。治安が悪くなると不安がっている」と訴えています。東京都が3000億円を投じた晴海フラッグが、想定とは異なる形で外国人観光客の宿泊施設として使われている実態が明らかになっています。 全国で広がる観光公害、大阪でも特区民泊の新規受付を停止 民泊問題は東京だけではありません。大阪市は2025年5月、特区民泊の新規申請受け付けを取りやめました。すでに営業許可を受けながらもトラブルを起こしている悪質な事業者の認定取り消しを想定したマニュアルを新たに制定し、従わない場合は厳しい処分を科す方針です。 荒川区では2025年11月、条例で禁止されている平日に営業を続けた民泊事業者に対し、警察が家宅捜索を実施しました。豊島区は2026年12月中旬から上乗せ条例を施行し、営業可能日数が180日から84日に制限されます。既存施設にも遡及適用されるため、事業継続性に重大な影響を与えます。 観光庁は2026年度にも住宅宿泊事業法のガイドラインを見直し、悪質な事業者に対し自治体が行政処分を出すための目安を示す方針です。しかし2018年6月から2025年3月までに、迷惑行為による「苦情の頻発」を理由とした処分はわずか1件でした。 民泊の届け出件数は2025年9月時点で全国に3万5246件ありますが、無届けで営業する闇民泊はこれをはるかに上回ると見られています。観光庁は2026年度早期に違法民泊を予約サイトから排除するシステムを構築する方針ですが、中国のSNSなど海外の集客サイトまで取り締まるのは困難です。 議論ではなく即座の行動が必要、住民の生活を守れ 民泊問題は住民の日常生活を脅かす深刻な事態となっています。騒音、ゴミ、治安悪化といった問題は、議論を重ねている間にも悪化の一途をたどっています。 新宿区のように厳格な処分に踏み切る自治体がある一方で、対応が遅れている地域も少なくありません。観光庁のガイドライン見直しも2026年度と先送りされ、その間にも被害は拡大し続けます。 賃料高騰で住民が転出を余儀なくされ、闇民泊業者から恫喝を受ける事態まで起きています。観光振興は重要ですが、住民の生活権を侵してまで優先されるべきではありません。 緊急集会で議論するのも必要ですが、今求められているのは具体的な行動です。賃貸物件での民泊禁止、事業者の国内居住要件、ペナルティーの厳格化など、吉住区長が提案した対策を全国で即座に実施すべきです。議論に時間を費やしている場合ではありません。
新宿区議会で赤旗購読勧誘自制要請、共産党反対で結論持ち越し
管理職の85%が勧誘受ける 吉住健一区長は2025年12月、政党機関紙を巡り、職員への購読勧誘、庁舎内での購読料の徴収、職員による購読料の徴収代行、配達員による執務スペースへの配達を行わないよう区議会に要請していました。 新宿区は2025年8月、職員を対象にハラスメントに関するアンケートを実施しました。その結果、区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた管理職が85.2%に上り、そのうち64.3%が「心理的な圧力を感じた」、50%が「やむを得ず購読した」と回答しました。 区などによると、これまで共産党区議が区役所庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金をしていましたが、2025年12月、購読継続を望まない50人以上の管理職が、区のサポートを受けて契約を解除しました。 >「議員からの勧誘断れるわけないじゃん、パワハラだろこれ」 >「読まずに捨ててるって、税金の無駄遣いもいいとこ」 >「庁舎内で集金とか完全にアウトでしょ」 >「共産党だけ反対って、自分たちの収入源守りたいだけ」 >「他の自治体でも同じことやってんだろうな」 庁舎管理規則に違反 区役所庁舎内での政治活動や物品販売は、庁舎管理規則上認められていません。しかし共産党区議がそれに違反する形で、党機関紙の赤旗の購読勧誘や集金を庁舎内で行っていました。 アンケートの自由記述欄では、管理職の一人が「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらいました」と記載していました。また別の管理職は「勧誘の言動に圧力は感じなかったが、勧誘自体に圧力を感じます」「課長は当然購読するものという暗黙のルールがある、といわれているように感じ従いました」と回答していました。 区議会関係者からは「管理職職員から共産党議員へのみかじめ料と同じ」との指摘も出ています。管理職職員からは「読まずにランチョンマットの代用品にして捨てています」「購読する利点はないが購読料がバカになりません」という声が上がっています。 全国で同様の問題が表面化 この問題は新宿区だけではありません。東京都港区や兵庫県芦屋市でも、機関紙勧誘を巡りアンケートが行われ、職員が心理的圧力を感じたり、議員が立ち入り禁止の執務室で勧誘や集金をしたりする事態が表面化しています。 千葉市でも同様の調査が行われ、勧誘された職員の7割が心理的圧力を感じたと回答しました。神谷俊一市長は市議会に対して配慮を求める文書を提出しています。 富山県舟橋村の渡辺光村長は、村長、教育長、総務課長がこれまで慣習で赤旗を購入していたがやめたと明らかにしました。「そもそも新聞じゃなくて機関誌です」「購読料が共産党の活動原資に繋がっていることもバカげた話です」として、同じような事態が起きている自治体首長は断固禁止にすべきだと主張しました。 共産党の収入源 しんぶん赤旗の購読料は、共産党の収入総額の約8割を占めています。他の政党は企業献金という収入源がありますが、共産党は企業献金を受け取らない方針を掲げており、機関紙に収入を依存する構造になっています。 日本維新の会の藤田文武代表は赤旗について「公平性を重視するような報道機関ではありません。共産党のプロパガンダ紙です」と強調しています。自由民主党の有村治子総務会長も「なぜ自治体が共産党の機関紙である赤旗を、購入せねばならないのでしょうか」と疑問を提起し、自治体首長や地方議会に対して実態を明らかにしてほしいと要望しました。 新宿区の吉住区長は2025年11月、区として購読していた赤旗について「今後は購読を取りやめる予定です」と表明しました。秘書課で赤旗と赤旗日曜版をそれぞれ3部、区政参考用として購入していましたが、政党や会派への平等性を考慮して取りやめる方針です。 共産党は議論継続を主張 共産党新宿区議団の川村範昭幹事長は「アンケートは政党機関紙全体に関するものです。私たちがハラスメントはなくすという立場であるのは明確で、議会全体で議論していくべきことだと考えています」と述べました。 しかし他会派からは共産党の組織的なパワハラを指摘する声が上がっており、4会派が区の要請を受け入れる姿勢を示す中、共産党だけが異論を唱えた形です。区議会は引き続き協議を続ける方針ですが、職員の政治的中立性と公正な公務執行を守るため、早急な結論が求められます。
新宿区成人式2026、対象者の半数2114人が外国人で多文化共生進む
留学生が集まる新宿の特性 新宿区に外国人の成人が多い理由は、区内に多数の専門学校や日本語学校が集中していることにあります。東京23区全体でも新宿区は外国人比率が最も高く、区民の約12パーセントが外国人です。しかし、20歳人口に限ればその割合は約半数にまで跳ね上がります。 区内には30校以上の日本語学校や専門学校が存在し、世界約40カ国以上からの留学生が日本語や専門技術を学んでいます。高田馬場や大久保といった地域は学生街として栄え、外国人にとって生活しやすい環境が整っています。 新宿区は2005年に歌舞伎町に「しんじゅく多文化共生プラザ」を設置し、毎月約2000人が利用する交流拠点となっています。日本語教室の開催、外国語での相談窓口設置、外国にルーツを持つ子どもへの学習支援など、多岐にわたる施策を展開しています。 式典に参加した大学生の植田愛可さんは、アルバイト先の飲食店で外国人客に折り鶴を渡す取り組みを続けています。「日本の文化を知ってほしくて。喜ぶ笑顔を見ると、心が触れ合ったようで元気になる」と語りました。 >「新宿の成人式、半分が外国人って時代が変わったね」 >「多文化共生って言葉だけじゃなくて実際に進んでるんだな」 >「外国人の若者が日本で成人式迎えるって素敵だと思う」 >「これからの日本は本当に国際的になっていくんだろうな」 >「新宿らしい多様性のある成人式で良いと思います」 多文化共生への課題と展望 新宿区では多言語による情報提供や相談窓口を充実させています。英語、中国語、韓国語、ネパール語、ベトナム語、ミャンマー語、タイ語、フランス語など9言語に対応し、外国人住民が安心して生活できる体制を整えています。 また、区は毎年、地場産業である染色業をアピールするため晴れ着の無料貸し出しを実施しています。2026年は30人の枠に約80人の応募があり、外国人を含む多くの新成人が利用を希望しました。 新宿区の多文化共生施策は、単なる支援にとどまりません。「多文化共生のネットワーク連絡会」では、日本人と外国人が定期的に集まり情報交換や意見交換を行っています。このネットワークから大久保地域での多文化防災訓練や「新宿生活スタートブック」の作成などが実現しています。 2023年度に実施された新宿区多文化共生実態調査では、外国人住民5000人、日本人住民2000人を対象に、暮らしの中での課題や交流の現状を調査しました。この調査結果は今後の施策に反映され、より良い共生社会の実現を目指しています。 成人式当日、式典に出席した約1100人の中に外国人の姿はあまり見られなかったものの、区は国籍や民族の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、共に生きていく社会の実現に向けて取り組みを続けています。新宿区の事例は、日本全体における多文化共生のあり方を示す先進的なモデルとなっています。
新宿区管理職50人超がしんぶん赤旗購読解約、共産党区議の勧誘断れず
管理職132人のうち50人以上が解約 新宿区では管理職132人のうち、購読継続を望まない50人以上が区のサポートを受けて購読契約を解除しました。区によると、区役所庁舎内での政治活動や物品販売は庁舎管理規則上認められていませんが、共産党区議がこれに違反する形で、党機関紙の購読勧誘や集金を庁舎内で行っていたといいます。 区が2025年8月に実施した管理職を対象としたアンケート調査では、回答した115人のうち85.2パーセントが区議から政党機関紙の購読勧誘を受けた経験があると回答しました。さらにそのうち64.3パーセントが「心理的な圧力を感じた」と答えており、勧誘を受けた管理職の50パーセントが「やむを得ず購読した」と回答していました。 区は10月の区議会答弁で、この政党機関紙が「しんぶん赤旗」であることを明らかにしています。共産党区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接訪れ、勧誘や集金を行っていたとされます。 >「断る勇気がなかった。区のサポートがあってようやく解約できた」 >「全く読まずに捨ててた。これでやっと自由になれる」 >「課長になったら当然購読するものだと先輩から言われて従ってた」 >「みかじめ料払わされてるみたいで本当に嫌だった」 >「区がサポートしないと解約できないって、どれだけ怖い組織なんだ」 課長級を標的にした組織的勧誘 アンケートでは、勧誘を受けたときの職位について尋ねたところ、課長級が84.7パーセント、係長級が11.2パーセントでした。課長級になると区議会で答弁に立つなど議会対応が必要になるため、勧誘を断りづらいとみられています。 関係者の証言によると、共産党区議は係長級の職員が課長昇進の内示を受けた時に挨拶に訪れ、その際に同時に購読を勧誘するという手法を取っていたといいます。取材では「購読しないと議会で厳しい質問を受けるといった話を先輩の管理職から聞いた」「購読をやめると何か不利益を被る可能性がある」という声が聞かれました。 区議会関係者によると、管理職らが共産党区議に支払う購読料は「みかじめ料と同じ」とも言われていました。しかし管理職らは「購読のメリットは感じたことはないし、購読料もばかにならない」「全く読まずに捨てている。ランチョンマットぐらいにしか使えない」などと実態を証言しています。 区が議会に異例の要請 新宿区は今回の問題を受けて、庁舎内での政党機関紙の勧誘や購読料の集金を行わないよう区議会に要請しました。区の吉住健一区長は2025年11月26日の区議会本会議で、区として購読していた「しんぶん赤旗」と「しんぶん赤旗日曜版」をそれぞれ3部ずつ、今後は購読を取りやめる方針を表明していました。 吉住区長は記者会見で「以前から疑問に感じていた」と述べ、「私は職員を守る立場」と強調しました。また心理的圧力から職員が解約しづらい場合の対応を検討する考えも明らかにしていました。 共産党新宿区議団の川村範昭幹事長は取材に対し「アンケートは政党機関紙全体に関するもの。私たちはハラスメントをなくすという立場であるのは明確で、議会全体で議論していくべきことだと考えている」と述べました。 全国的な問題として浮上 この問題は新宿区だけでなく、全国的な広がりを見せています。千葉市でも同様の調査が行われ、勧誘された職員の約7割が心理的圧力を感じたと回答しました。港区では2025年春に対応策を講じており、鎌倉市は2014年に「職務の中立性」を理由に政党機関紙などの庁舎内での勧誘を禁止する規則を設けています。 全国85議会で「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の調査及び自粛を求める陳情」が採択されており、数十年続いてきた問題がようやく是正の方向に動き始めています。川崎市では2003年に職員アンケートが実施され、約8割の職員が圧力を感じていたことが判明しました。 一方で共産党側は、勧誘行為について「職員のみなさんへのリスペクトと良識をもって購読のお願いをしている」「職員のみなさんが自らの意思で購読されている」と主張しています。また職員アンケート自体が「内心の自由への侵害」であり「断じて許されない」との立場を示しています。 公務の中立性との関係 この問題は、行政職員の公務の中立性や思想信条の自由という観点からも重要です。地方公務員は政治的中立性を保つことが求められており、特定の政党の機関紙を購読することは、その中立性に疑念を抱かせる可能性があります。 また議員と職員の関係において、議員が持つ影響力を背景に職員に心理的圧力をかけることは、健全な議会と行政の関係を損なうものです。新宿区の今回の対応は、こうした構造的な問題に一石を投じるものとなりそうです。 今後、他の自治体でも同様の動きが広がる可能性があり、政党機関紙の勧誘のあり方が問われることになりそうです。
新宿区が「しんぶん赤旗」購読取りやめ表明、管理職85％が勧誘受け心理的圧力
新宿区が「しんぶん赤旗」購読取りやめを表明、職員への心理的圧力が問題化 東京都新宿区の吉住健一区長は2025年11月26日の区議会本会議で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」について今後区として購読しない考えを明らかにしました。日本維新の会の古畑匡規区議の質問に答えたもので、吉住氏は「秘書課で『しんぶん赤旗』、『しんぶん赤旗日曜版』をそれぞれ3部、区政参考用として購入している」と説明した上で、「今後は、購読を取りやめる予定だ」と述べました。 85％の管理職が勧誘を受けた深刻な実態 新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があり、このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答しました。 勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答え、勧誘を受けたときの職位をアンケートで尋ねると課長級が84・7％、係長級が11・2％という結果が出ています。課長級になると区議会で答弁に立つなど、議会対応が必要になるため、勧誘を断りづらいとみられています。 事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れる。購読すると毎朝、管理職の机の上に配達されているという実態が明らかになっています。 「みかじめ料と同じ」との厳しい指摘 区議会関係者によると、管理職らが共産区議に支払う購読料は「みかじめ料と同じ」ともいわれている状況です。実際に購読している管理職からは深刻な証言が相次いでいます。 実際、取材では「購読しないと議会で厳しい質問を受けるといった話を先輩の管理職から聞いた」「購読をやめると何か不利益を被る可能性がある。断る勇気はない」という声が聞かれたとのことです。 >「毎月読まずに捨ててるのに、なんで買い続けるんだろう？」 >「議員の立場を利用した押し売りって、完全にパワハラじゃん」 >「税金で政党の機関誌買うなんて、おかしいでしょ」 >「みかじめ料って表現が的確すぎて笑えない」 >「全国の自治体でも同じことが起きてるんじゃない？」 庁舎管理規則に反する行為が常態化 区では職員以外が執務室に入ることは許可されておらず、庁舎内での政治活動や物品販売も庁舎管理規則上、認められていないにもかかわらず、こうした勧誘行為が長期間続いていました。 この政党機関紙について吉住氏は「議員からの勧誘により、しんぶん赤旗を購読している管理職がいる」と説明し、「議員が職員を訪問し、庁舎内で勤務時間中に集金が行われていた」と述べたことで、規則違反の状態が放置されていたことが明確になりました。 管理職らは「購読のメリットは感じたことはないし、購読料もばかにならない」「全く読まずに捨てている。ランチョンマットぐらいにしか使えない」などと感想を話す状況で、実質的な意味のない出費を強いられていました。 全国的に広がる問題への対応 吉住健一区長は11月17日の定例記者会見で、勧誘行為について「以前から疑問に感じていた」と打ち明けており、心理的圧力から職員が解約しづらい場合の対応を検討する考えも明らかにしたとしています。 全国地方自治体の庁舎内における日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘に関して、心理的圧力を感じながらやむなく購読している職員が多数いることが明らかになってきている中で、少なくとも12の自治体が勧誘の実態調査を行い、6月議会（令和6年第2定例会）に結果を公表する見通しとなっており、新宿区の決定は全国的な流れの一環と言えます。 しんぶん赤旗は日本共産党の年間収入216億円の約8割以上を占める重要な資金源であり、党員は約30万人に対し、発行部数は日刊・日曜版あわせて110万部となっていることから、党員以外への勧誘が重要な収益確保手段となっている実態があります。 日刊紙は月額3400円、日曜版は800円で、両方を購読した場合は月額4200円、年額で50400円と決して安くはない金額を、職員が「やむを得ず」支払い続けてきた構造が浮き彫りになっています。 新宿区の決定は、地方自治体職員の政治的中立性確保と働きやすい職場環境の実現に向けた重要な一歩として注目されており、他の自治体での同様の取り組みが期待されています。
新宿区共産区議赤旗勧誘で64％が心理的圧力 吉住健一区長が対応検討
新宿区議が庁舎内で「赤旗」勧誘 管理職の64％が心理的圧力を感じる「みかじめ料」状態が発覚 東京都新宿区で共産党区議による政党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な勧誘実態が明らかになり、大きな波紋を広げています。区が8月に実施したハラスメントアンケートによると、管理職の85.2％が区議から政党機関紙の購読勧誘を受け、そのうち64.3％が心理的圧力を感じたと回答しました。 吉住健一区長は2025年11月17日の定例記者会見で、この勧誘行為について「以前から疑問に感じていた」と打ち明け、区として対応を検討していく方針を示しました。しかし「議会がそれを容認しているのであれば、やむを得ないのかなと認識していた」とも述べ、これまで積極的な対応を取ってこなかった経緯も明らかにしました。 管理職への組織的な圧力が判明 アンケート結果によると、勧誘を受けた管理職の34.7％が「購読した」、50％が「やむを得ず購読した」と回答しており、実に84.7％が課長級の職員でした。課長級になると区議会で答弁に立つなど議会対応が必要になるため、勧誘を断りづらい立場に置かれています。 事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れており、購読すると毎朝、管理職の机の上に配達されているといいます。区では職員以外が執務室に入ることは許可されておらず、庁舎内での政治活動や物品販売も庁舎管理規則上、認められていません。 >「断ったら議会で厳しい質問を受けると先輩から聞いた」 >「赤旗なんて全然読まずにゴミ箱行きだった」 >「みかじめ料払ってる感覚でした」 >「やめたいけど不利益を受けるのが怖い」 >「これが普通だと思ってたけどおかしいよね」 現役職員が「みかじめ料」と証言 実際に取材に応じた管理職からは生々しい証言が出ています。「購読しないと議会で厳しい質問を受けるといった話を先輩の管理職から聞いた」「購読をやめると何か不利益を被る可能性がある。断る勇気はない」といった声が聞かれました。 区議会関係者によると、管理職らが共産区議に支払う購読料は「みかじめ料と同じ」ともいわれており、管理職らは「購読のメリットは感じたことはないし、購読料もばかにならない」「全く読まずに捨てている。ランチョンマットぐらいにしか使えない」などと感想を話しています。 新宿区選出の渡辺美智隆区議は自身のSNSで、この問題を詳細に告発しています。「係長級の職員が課長昇進の内示を受けた時に、議会の論客・うるさ型である共産区議が『これからよろしくね』と挨拶に来て、『赤旗買ってくれない？』と勧誘する」として、これは古典的な暴力団による「みかじめ料の徴収とそっくり」だと厳しく批判しています。 全国で広がる「赤旗パワハラ」問題 この問題は新宿区だけではありません。政府機関紙の庁舎内勧誘行為の調査・是正を求める陳情を採択または実態調査を実施した自治体は、2025年10月末現在で全国101に上ります。 港区も昨年管理職100人にアンケートを実施し、回答した67人のうち「勧誘を受けたことがある」が91％に達し、このうち79％が心理的圧力を感じたと答えました。港区は今年3月、庁舎内および勤務時間中に勧誘や集金に応じないよう職員に通達し、議会側にも通達の内容を伝えています。 また、愛知県あま市では「赤旗」を購読しなければ「一般質問するぞ」と強要していた事実が職員アンケートで判明し、同市は「購読に強制的なイメージがある」として定期購読をいったん白紙とする措置を取りました。 共産党の反論と今後の展開 この報道に対し共産党は、「憲法第19条が保障する思想及び良心の自由への不当な侵害」「政党議員の政治活動の自由への不当な規制要求」として反論し、「我が党の地方議員は、職員の皆さんへのリスペクトと良識をもって、購読のお願いをしています」と主張しています。 しかし、新宿区の共産区議団の川村範昭幹事長も「ハラスメントはあってはならないことだ。共通の理解を持って議論していきたい」としており、問題の深刻さを認めざるを得ない状況です。 吉住区長は「私は職員を守る立場。議会の中でどう議論されていくのかを見守っていきたい」と述べましたが、勧誘を「ハラスメント」と認識しているかの質問には明言を避けました。企業・団体献金への批判の観点から見れば、共産党のこうした行為は国民のための政治ではなく党の資金調達のための政治であり、極めて問題が大きいと言わざるを得ません。 新宿区は今後、港区など他の自治体の対応も参考にして対策を検討するとみられており、この問題が全国の自治体に与える影響は計り知れません。公務員の政治的中立性を守り、パワーハラスメントを根絶するための具体的な対応が急務となっています。
新宿区が悪質民泊9事業者に業務停止命令、住民苦情8倍増で毅然対応
新宿区が悪質民泊に毅然対応、9事業者に業務停止命令 東京都新宿区は2025年11月17日までに、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、悪質な民泊事業者9事業者に対し30日間の業務停止命令を出した。都内で初めて同命令を出した9月に続いて2回目の厳格措置となる。業務停止期間は11月15日から12月15日まで。同区は全国トップの民泊施設数を抱える中、住民生活を守るため断固たる姿勢を示している。 新宿区は同法における民泊施設数が全国トップの3272件を誇る一方で、住民からの苦情が急増している現実に直面している。住民からの苦情件数は2021年度の70件から2024年度には561件へと8倍増という深刻な状況だ。ゴミ出しルール違反、騒音問題、喫煙場所の誤用、定員オーバーなど、地域住民の生活環境を脅かす問題が頻発している。 今回業務停止命令を受けた9事業者は、住宅宿泊事業法で義務付けられた宿泊日数などの定期報告を怠っていた。同法は事業者に対し2カ月に1回、利用者数や宿泊日数を行政に報告することを義務付けているが、これらの事業者はこの基本的なルールすら守らず、さらに区からの業務改善命令にも従わなかった悪質なケースである。 外国人利用者のマナー違反が住民生活を圧迫 新宿区の民泊問題の根底には、外国人観光客の急増とそれに伴うオーバーツーリズム問題がある。新宿区の外国人人口は4万9878人で、人口に占める割合は14.05パーセントに達している。7人に1人が外国人という状況の中で、民泊施設も2024年度は前年度比4割増の3070件にまで膨れ上がっている。 特に中国人観光客による民泊利用では深刻な問題が報告されている。部屋をゴミ屋敷状態にする事例や、深夜の騒音、喫煙マナーの無視など、日本の生活文化を理解しない行動が住民の怒りを買っている。民泊施設では「21時以降は静かに」「BBQは20時まで」といった基本的なハウスルールすら守られないケースが続出しており、外国人利用者への法文化順守の徹底が急務となっている。 吉住健一区長は記者会見で「不適切な管理をしていても商売が成り立つということが常識になってはならない」と強く述べ、今後段階的に民泊管理への取り締まりを強化する方針を示した。区は今回の9事業者16施設をホームページで公開し、30日間に営業が確認された場合は業務廃止命令を出すとして厳格な姿勢を鮮明にしている。 >「ついに新宿区が本気で取り締まりに乗り出した。住民の声がようやく届いた」 >「外国人観光客のマナー違反が酷すぎる。ルールを守らせるべきだ」 >「民泊事業者は利益ばかり追求して住民のことを考えていない」 >「定期報告すら怠る事業者は営業資格がない。当然の処分」 >「高市政権の外国人政策厳格化と連動した動きを評価する」 高市政権の外国人政策と歩調を合わせた取り締まり強化 今回の新宿区の厳格措置は、高市早苗政権が推進する外国人政策の厳格化と軌を一にしている。小野田紀美経済安全保障担当相兼外国人政策担当相は11月17日、「ルールを逸脱する一部の外国人に対して政府が毅然と対応する」と明言し、「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と強い決意を表明している。 民泊問題も外国人政策の重要な一環として位置づけられており、政府は外国人による投資目的の不動産保有や観光客のマナー違反への対策強化を進めている。海外からの日本不動産投資額は2024年で9397億円と前年比63パーセント増加しており、民泊用にリフォームして外国人旅行者に貸し出す事例も急増している。 政府は11月4日に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開催し、オーバーツーリズム対策を重要議題として取り上げた。小野田氏は担当相として、外国人による各種制度の不適切利用や犯罪行為に対する厳格対応を主導している。 全国的な規制強化の動きが加速 新宿区の取り組みは他の自治体にも波及効果をもたらしている。豊島区は民泊営業を夏・冬休み期間に限定し、区内の約半分の地域で新設を禁止する方針を決定した。2026年7月の条例施行を目指している。北区も区域や期間を制限する条例制定を検討中だ。 大阪市も早ければ年内に苦情対応改善に向けた条例改正案の提出を目指している。事業者の処分基準明確化や全施設調査の実施など、より踏み込んだ対策を検討している。東京と大阪という二大都市圏が規制強化に動くことで、全国的な民泊規制強化の流れが本格化しそうだ。 観光庁によると、民泊仲介業者が扱う全国の民泊施設は2024年3月時点で10万2327件と前年から1割増加している。訪日外国人が過去最高を更新し都内のホテル代が高騰する中、民泊は宿泊場所の受け皿として重要な役割を果たしているのも事実だ。 しかし、適切な管理体制なき民泊の無秩序な拡大は地域住民の生活環境を著しく悪化させることが明らかになっている。住宅不足や家賃高騰への懸念も指摘される中、地域住民の安心・安全を最優先とした厳格な規制が不可欠だ。 新宿区の今回の措置は、民泊事業の健全化に向けた重要な一歩である。ルールを守らない悪質事業者には毅然とした対応を取る一方、適正な運営を行う事業者との区別を明確にすることで、観光振興と住民生活の両立を図る姿勢が評価される。高市政権の外国人政策厳格化と相まって、秩序ある共生社会の実現に向けた取り組みが本格化している。
新宿区の共産党区議「赤旗勧誘」問題で管理職85％が経験、64％が心理的圧力を感じていた実態が判明
新宿区で発覚した共産党区議による「しんぶん赤旗」勧誘問題が全国に波紋を広げています。管理職の85パーセントが勧誘を受け、64パーセントが心理的圧力を感じていた実態が明らかになり、改めて公務員の政治的中立性が問われています。 職員の大半が勧誘経験、半数が「やむを得ず」購読 新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があり、このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答しました。さらに深刻なのは勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答えたことです。 区は14日の区議会総務区民委員会の答弁で、勧誘が行われている政党機関紙は、共産の機関紙「しんぶん赤旗」だと明らかにしました。他党の機関紙への言及はありませんでした。 問題の構図は明確です。勧誘を受けたときの職位をアンケートで尋ねると課長級が84・7％、係長級が11・2％で、課長級になると区議会で答弁に立つなど、議会対応が必要になるため、勧誘を断りづらいとみられています。 >「課長になったら赤旗を買うのが暗黙のルールだと聞いた」 >「断ったら議会で何か言われるかもしれない」 >「毎月1000円近い負担がばかにならない」 >「読まずに捨ててる。ランチョンマットにしか使えない」 >「みかじめ料と同じだ」 庁舎管理規則違反の疑いも浮上 事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れ、購読すると毎朝、管理職の机の上に配達されているといいます。しかし区では職員以外が執務室に入ることは許可されておらず、庁舎内での政治活動や物品販売も庁舎管理規則上、認められていません。 この実態は職員にとって深刻な負担となっています。アンケートの自由記述では「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」との記載もありました。 また「勧誘の言動に圧力は感じなかったが、勧誘自体に圧力を感じる」「『課長は当然購読するもの』という暗黙のルールがある、といわれているように感じ、従った」との回答もありました。 議会内でも禁止を求める声が拡大 この問題を受けて議会でも動きが始まっています。日本維新の会・新宿区議団の古畑まさのり区議らは、渡辺清人議長（自民・参政クラブ）や各会派の幹事長に文書で議員による職員への政党機関紙勧誘をパワーハラスメントと定義し、明確に禁止することを求めました。 取材に対し渡辺議長は「心理的圧力を感じた職員も多く、庁舎内での勧誘はやめさせなければならないと考えている」と語りました。一方で共産区議団の川村範昭幹事長は「ハラスメントはあってはならないことだ。共通の理解を持って議論していきたい」と話しました。 港区では既に禁止措置を実施 先行事例として港区の対応が注目されます。区役所庁舎内での政党機関紙の区議による購読勧誘を巡っては、港区も昨年管理職100人にアンケートを実施し、回答した67人のうち「勧誘を受けたことがある」が91％に達し、このうち79％が心理的圧力を感じたと答えました。 これを受けて港区は今年3月、庁舎内および勤務時間中に勧誘や集金に応じないよう職員に通達し、議会側にも通達の内容を伝えました。港区の対応は他の自治体にとっても参考になる先例となっています。 全国的な問題として広がる政党機関紙勧誘 実はこの問題は新宿区だけではありません。千葉県習志野市では2014年、男性が「長年慣例化しているとされる同党市議による勧誘の実態調査や是正を求める陳情」を同市議会に提出し、総務常任委員会で賛成多数による採択となりました。 また埼玉県春日部市の市役所では、共産党市議らが「しんぶん赤旗」の購読を役所内で勧誘していることが発覚し、同市の幹部が2014年9月9日に市議会定例会で「執務室内では（新聞を含む物品の）勧誘・配布は認めていない」と答弁しています。 累計30自治体以上のアンケートの結果、地方議員に勧誘された職員のうち、「（勧誘時に）購読しなければならないというような圧力を感じた」と答えた職員が、実に57％（全国平均）もおられることが明らかになっています。 共産党側は「憲法第19条が保障する「思想及び良心の自由」への不当な侵害であり、政党議員の政治活動の自由への不当な規制要求であり断じて許されません」と反論し、「我が党の地方議員は、職員の皆さんへのリスペクトと良識をもって、購読のお願いをしています」と主張しています。 しかし現実には多くの自治体で職員が心理的圧力を感じており、公務員の政治的中立性を損なう深刻な問題となっています。新宿区は他の自治体の対応も参考に、実効性のある対策を講じることが求められています。
新宿区で不法投棄3倍増 外国人住民急増地域に集中、区民負担が拡大
新宿区で不法投棄が激増 外国人移民増加地域に集中 東京都新宿区で粗大ゴミの不法投棄が急増していることが、新宿区役所への取材で明らかになった。みどり土木部によると、平成25年に年間579件だった対応件数は年々増加し、令和5年には1722件と約3倍に達した。増加は一部の地域に集中しており、特に歌舞伎町、大久保、百人町といった外国人住民が急増しているエリアで顕著だという。 投棄されているのは冷蔵庫や洗濯機、テレビ、ベッド、マットレスなど大型の家具や家電が多く、路上にそのまま放置されるケースが目立つ。これらの処分費用は年間200万～300万円に上り、区の財政を圧迫している。もちろん原資は区民の税金であり、区役所関係者は「一部住民によるルール無視が他の区民の負担になっている」と苦言を呈している。 > 「新宿の街角に冷蔵庫やベッドが平然と捨てられている」 > 「帰国する外国人が放置していくケースが多いのでは」 > 「監視カメラや注意書きがあっても効果がない」 > 「区民の税金で片付けるのは納得できない」 > 「移民や留学生を受け入れるならルール遵守を徹底すべきだ」 外国人住民増加と生活トラブル 大久保や百人町では外国人住民の割合が人口の4割に達する地域もあり、ゴミ出しや騒音をめぐるトラブルが頻発している。特に帰国や引っ越しの際に粗大ゴミがそのまま放置される事態が多く、区役所による啓発や外国語の注意書き、監視カメラの設置も「イタチごっこ」になっているのが実情だ。 こうした状況は、移民や留学生の増加に伴う社会インフラの受け入れ態勢の不十分さを浮き彫りにしている。地域住民からは「文化や法を守らずに生活されては共生できない」との不満が高まっており、移民受け入れ政策そのものへの疑問も強まっている。 不法投棄が示す制度的課題 今回のデータは、新宿区の区道や区有地に限定されたもので、都道や国道、私有地での不法投棄は含まれていない。そのため実際の件数はさらに多いとみられる。行政による回収・処理が追いつかない状況は、治安や景観の悪化にも直結している。 再発防止には監視体制の強化だけでなく、違反者への罰則適用や、不法投棄のコストを事業者や不法投棄者に直接負担させる仕組みが不可欠だ。 新宿区の不法投棄急増 移民増加とルール軽視が地域負担に 新宿区で粗大ゴミの不法投棄が約3倍に急増している背景には、外国人住民の急増がある。共生社会を築くためには、受け入れ政策と並行して、生活ルールや法令遵守の徹底が求められる。区民の税負担を不当に増やす現状を放置すれば、地域社会の不信と分断を深めることになるだろう。
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吉住健一
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