石井章氏の公金詐取が維新幹部へ　藤田文武ら700万円献金で「身を切る改革」崩壊

藤田文武共同代表ら20人以上が受領　国民を裏切る構図

公設秘書の給与など約830万円をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺罪で在宅起訴された日本維新の会の石井章・元参議院議員（68）が、党の幹部らに計約700万円を献金していたことがわかりました。石井氏からカネを受け取ったのは藤田文武共同代表（衆院大阪12区）をはじめとする20人以上。政治資金収支報告書には、党幹部の名前がずらりと並びます。

「身を切る改革」と言いながら、実際には国民の税金を“身内のご祝儀”にしていたのです。維新が掲げてきた清廉な政治の看板は、音を立てて崩れ落ちました。

「これが“改革政党”のやることか」
「藤田氏らは“知らなかった”では済まない」
「詐取金と政党助成金が混ざった政治資金、説明しろ」
「身を切ると言いながら、切っていたのは国民の財布だ」
「維新も自民と同じ、金権政治の末路だ」

石井氏が代表を務めていた「日本維新の会参議院比例区第4支部」の2021年分の政治資金収支報告書によると、この支部は衆院選前の9月5日から11月10日にかけて、党候補21人に「寄付」名目で総額705万円を支出していました。名目上は「陣中見舞い」。しかし、その原資には政党助成金1000万円（税金）と、石井氏自身が詐取したとされる不正資金が含まれていた可能性があります。

献金額の内訳をみると、一般議員には10万円前後が多い一方で、藤田共同代表や中司宏幹事長、美延映夫議員がそれぞれ50万円、井上英孝選対委員長が100万円。金額は役職の高さに比例し、あたかも「序列付きの袖の下」のような構図です。

石井氏の収入源は、ほとんどが党からの助成金と本人の寄付でした。つまり、国民の税金をもとにした政党助成金に詐取金を混ぜ、それを党幹部にばらまいていた疑いがあるのです。もしこれが事実なら、単なる個人犯罪ではなく「政党ぐるみの公金ロンダリング」にあたります。

起訴状によれば、石井氏は2021年4月に親族男性を公設第2秘書として届け出ましたが、実際には勤務実態がなく、名義だけを使っていました。参院事務局から振り込まれた給与と退職金の合計約830万円がそのまま石井氏に渡っていたとされます。詐欺による不正所得を政治資金に転用し、政党内に配る。これは明確な犯罪的構図です。

維新はこれまで「政治とカネの旧弊を断つ」「身を切る改革を貫く」と声高に訴えてきました。だが、今回の事実はその理念の真逆です。藤田文武氏は「知らなかった」「問題があれば返金する」と釈明していますが、これは国民の感覚からすれば通用しません。知らなかったではなく、「確認すらしなかった」責任が問われています。

しかも維新は現在、自民党との連立を模索しています。国会議員の定数削減を「絶対条件」と掲げていますが、削減すべきは議員の数ではなく、腐った倫理観と政治資金の不正体質です。金で信頼を買い、信頼を金で裏切る政治家が、国家を語る資格はありません。

この問題は、単なる献金疑惑にとどまりません。党本部が助成金を下ろし、支部が管理し、個人が不正金を混ぜる。そして、幹部に「寄付」という名で資金が流れる。ここに「制度の穴」を突いた組織的な資金循環が見えます。国民の税金が、最終的に政党内部の“お手盛りボーナス”になっている構図です。

本来、政治資金は政策立案や国民啓発のために使われるものです。それを自らの保身や派閥内の関係強化に流用したのなら、もはや政党としての資格はありません。維新が掲げてきた「クリーンで合理的な改革政党」というイメージは、今回の事件で完全に失われました。

石井氏はいまだに沈黙を続けています。だが、黙っていても罪は消えません。藤田共同代表をはじめとする受領者たちも、ただ返金するだけでは済まないでしょう。国民の税金がどう使われたのか、誰が責任を取るのか――その説明がなければ、維新は「自民の金権体質を批判する資格」を永遠に失います。

政治は信頼で成り立っています。信頼を損なう不正は、どんな政策論よりも致命的です。今回の件は、政党の根っこが腐っていないかを国民が見極める試金石となるでしょう。