片山健也の活動・発言など
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活動報告・発言
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ニセコを覆う外資マネーの光と影 税滞納・違法開発で景観危機
外国資本に揺れるニセコリゾート 北海道・ニセコは、世界有数のパウダースノーを誇り、国際的なスキーリゾート地として注目を集めてきた。その一方で、急速に流入する外国人投資家による土地売買や開発が地域に新たな課題をもたらしている。円安で海外マネーが流れ込み、不動産価格が高騰する中、税金滞納や違法開発、企業の破産といった問題が顕在化している。 倶知安町の庁舎に掲示された「公示送達」の文書には、香港やシンガポール、アメリカ、韓国、オーストラリアなどの外国人投資家の名前がずらりと並ぶ。その中には納税通知書が届かないために公告されている例も多く、税金未納による差し押さえや公売に至る物件も出ている。 > 「外国人の投資マネーに頼った町の未来が不安だ」 > 「外資が買った土地が放置され、地域が荒れていく」 > 「税金滞納や違法開発をなぜ野放しにするのか」 > 「第2の湯沢のように暴落したら誰が責任を取るのか」 > 「北海道の景観が破壊されてからでは遅い」 こうした声は地域住民の不安を映し出している。 税金滞納と公売にかかる土地 ニセコひらふスキー場周辺では、バブル期に購入された別荘地が放置され、税金滞納を経て公売にかかるケースが相次いでいる。実際に公売に出された4物件のうち2物件は地元の会社が落札したが、その代表者は中国系と見られる名前だった。さらに、香港の個人が所有する土地は2023年と2024年に倶知安町が差し押さえており、固定資産税滞納の実態が浮き彫りになった。 「FOR SALE」の看板が乱立する一帯では、香港やシンガポール、イギリス領バージン諸島の法人による所有も確認されており、複雑な名義変更や会社株式の売買で実態が不透明になっている。連絡がつかない所有者が増えれば、所有者不明土地問題が国際的規模で拡大しかねない。 違法開発と外資系企業の影響 ニセコの急速な開発ラッシュの裏では、法令無視の事例も報告されている。羊蹄山南山麓では無許可で伐採が行われ、建築確認申請もないまま建物が建設されたことが明らかになった。報道では中国系企業の関与が伝えられ、北海道は開発中止を要請するに至った。 さらに、2024年には東京地裁で中国系と見られる企業が破産手続きに入り、地元ゼネコンへの未払いが発覚。リゾート施設の建設途中で事業が頓挫し、地域経済に打撃を与えた。また、ひらふスキー場の外資系ホテルが地元業者により仮差し押さえされ、倶知安町も債権者として加わる事態に発展している。 景観保護と地域の持続可能性 倶知安町は2022年に「景観まちづくり条例」を制定し、景観と地域の調和を目指している。しかし、違法開発や放置物件が増えれば、その取り組みも空洞化しかねない。 ニセコは外国人投資家の存在によって国際的な知名度を高めた一方で、過剰な依存は「第2の湯沢」を招きかねない。地元関係者は「日本人はほとんど手を出さない状況が続けば、景気変動で暴落し荒廃する危険がある」と警鐘を鳴らす。 国と北海道に求められる対応 鈴木直道知事は道議会で「海外投資家が国内法や条例を遵守するよう国に申し入れを行った」と答弁した。だが現状では、違法開発に対する追認や遅れた対応が批判を招いている。外資を排除するのではなく、透明性と法令順守を担保し、地域社会と共生できる仕組みを作ることが急務だ。 国際リゾートとして発展を続けるためには、無秩序な外資依存を是正し、税金納付や法令遵守を徹底させることが必要である。適正な開発を担保しなければ、ニセコのブランド価値も失われかねない。 今回の事例は、外資による土地買収と開発が地域社会にどのような影響を及ぼすかを示す典型例だ。外国人投資家がもたらす恩恵とリスクを冷静に分析し、制度的な歯止めをかけることが求められる。日本全体で所有者不明土地問題や景観破壊が進む前に、ニセコの現実は重要な警告として受け止めるべきだ。
水源地所有権めぐる訴訟でニセコ町が異例の署名活動 海外転売と違法開発への懸念
ニセコ町・水源地所有権をめぐる訴訟と署名活動 北海道ニセコ町が、水源保護地域をめぐる裁判で異例の嘆願署名活動を始めた。問題の土地は町民の約8割、4千人への給水を担う極めて重要な水源地域であり、町が2013年に正規の契約に基づき取得した。しかし、17年前の旧所有者A社が「第三者が無断で売買した土地で、取引を知らなかった」と主張し、返還を求めて提訴。2024年9月、札幌地裁岩内支部はA社の主張を認め、町は敗訴した。現在は札幌高裁で控訴審が進められている。 町が強調する「公共の福祉」 ニセコ町は水源地を「公共の福祉を守る土地」として位置づけ、2011年に水源保護条例と地下水保全条例を施行。専門委員会の審議を経て水道水源保護地域に指定し、所有者との交渉を経て取得した経緯がある。町の担当者は「12年間、適切に保全してきた正規の取得だ。落ち度は一切ない」と強調する。 海外転売と違法開発のリスク 羊蹄山麓では近年、法規制を超える無断開発が相次ぎ、倶知安町や蘭越町でも同様の問題が顕在化している。町は「敗訴すれば土地が海外業者に転売され、違法開発により水源が危機にさらされるおそれがある」と強い危機感を示している。ニセコエリアは国際的リゾート地として人気が高く、外国資本による土地買収が急増しており、水源の安全保障の観点からも懸念は大きい。 > 「水源を外国業者に売るなんてありえない」 > 「正規の取引で買った町が負けるのはおかしい」 > 「観光バブルの裏で生活インフラが危うい」 > 「裁判官は地域住民の生活を考慮すべきだ」 > 「これは北海道だけでなく全国の問題」 こうした意見が町内外から寄せられ、ネット上でも大きな反響を呼んでいる。 異例の署名活動、その意味 町は8月25日までオンライン署名を受け付け、町民全世帯には紙の署名書類を送付済み。嘆願書では「水源保護地域の保全は町民の生命と暮らしを守るために不可欠」と強調し、司法に「寛大な判断」を求めている。自治体が係争中の裁判で署名を募るのは異例であり、町は「この裁判は全国どこでも起こり得る問題」と説明。第三者が正規の手続きで土地を取得しても、過去の所有者の主張で覆される危険性があるという点を訴えている。 水源保護と国民的課題 日本各地で水源地や森林が外国資本に買収される事例が相次いでいる。安全保障や食料生産に直結する土地の取引をどう規制するかは国会でも議論され、2021年に「重要土地等調査規制法」が成立したものの、水資源の保全を包括的に守るには不十分だとの指摘も多い。 ニセコ町の事例は単なる所有権争いではなく、「公共の福祉としての水源をどう守るか」という全国的な課題を突きつけている。観光振興と土地投資に沸く一方で、生活インフラの基盤が失われかねない現実が顕在化しており、司法の判断は地方自治体の土地政策に大きな影響を与えることになる。
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