『防衛力の抜本強化と「三文書」改定を推進』
この公約の内容が良いと思う人は
、悪いと思う人は
を押してください。
各項目の説明はこちら
コメント
評価
現在の進捗度・達成度：0%
この公約・政策は3人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。
| 項目 |
得点/配点 |
偏差値 |
平均点 |
| 明確さ |
100 / 100 |
82.6 |
30 |
| 総合 |
100 / 100 |
78.6 |
38.7 |
※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。
活動4件
進捗0件
3P
0P
現在の進捗度・達成度：0%
この公約・政策は3人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。
活動
高市早苗は「防衛力の抜本強化と「三文書」改定を推進」を実現するために以下の活動を行いました。
高市早苗首相が安保関連3文書の前倒し改定を表明、防衛力抜本強化へ
【安保関連3文書とは何か】
安全保障関連3文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文書を指します。これらは日本の安全保障政策の根幹を成す最重要文書です。
国家安全保障戦略は、外交・防衛政策を中心とした国の最上位の政策文書であり、経済安全保障、技術、情報なども含む幅広い分野について政府の横断的な対応戦略を示しています。2013年に策定され、2022年に初めて改定されました。
国家防衛戦略は、日本を防衛するための目標や、これを実現するためのアプローチと手段を示しています。**反撃能力の保有を含め、防衛力の抜本的強化の方針**を定めた重要な文書です。従来の防衛計画の大綱から名称を変更し、米国と同じ名称になりました。
防衛力整備計画は、日本として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための内容を含んでいます。2023年度から2027年度の5年間で**43兆円程度という過去とは全く異なる水準**の予算規模により、防衛力の抜本的強化を実現する計画です。
【前倒し改定の背景と内容】
2022年12月の策定以降、安全保障環境はさらに厳しさを増しています。高市首相は「新しい戦い方の顕在化」や継戦能力の確保、太平洋側での活動への対応などの重要性を挙げ、**旧来の議論の延長ではない抜本的な改定が必要**として前倒し改定を決断しました。
改定内容には、太平洋の防衛強化が新たな柱として追加される方針です。港湾、滑走路、警戒監視レーダーネットワークの整備など、**自衛隊が太平洋でより広範に活動できる環境構築**が盛り込まれます。防衛省高官は「相当規模の予算と人員が必要」と認めています。
また、防衛装備移転の推進も重要な柱です。これまで海外移転が認められていたケースとして挙げられている5類型、救難、輸送、警戒、監視、掃海の撤廃を盛り込み、**同盟国・同志国との防衛協力強化**や防衛生産・技術基盤の強化を図ります。
>「中国の脅威に備えるのは当然だ」
>「防衛力強化は必要だが、財源はどうするんだ」
>「自衛官の待遇改善も含めて考えるべき」
>「太平洋防衛はスパイ防止法とセットで進めるべき」
>「装備品輸出で経済成長につながるなら良い」
【改定のメリット】
安保3文書の前倒し改定には、いくつかの重要なメリットがあります。まず、**中国、北朝鮮、ロシアなどの脅威に対する抑止力の強化**です。中国は急速に軍事力を増強しており、北朝鮮は核・ミサイル開発を進めています。これらの脅威に対応するため、防衛力の抜本的強化は不可欠です。
次に、日米同盟の抑止力・対処力の一層強化です。米国が「統合抑止」を掲げる中、日米で整合的な戦略づくりを進めることで、**地域の安定と平和の維持**につながります。特にスパイ防止法の早期制定と組み合わせることで、より効果的な安全保障体制を構築できます。
また、防衛装備移転の推進により、装備品のマーケット拡大による**安保と経済成長の好循環の実現**が期待されます。防衛産業の強化は、技術力の向上や雇用創出にもつながります。
さらに、南西地域の防衛体制強化は、尖閣諸島を含む日本の領土・領海を守る上で極めて重要です。万一有事が発生した場合の国民保護の観点からも、この強化は必要不可欠です。
【改定のデメリットと課題】
一方で、安保3文書の改定にはいくつかの課題やデメリットも存在します。最大の問題は**財源の確保**です。防衛費を国内総生産GDP比2%に引き上げることで、2024年度の名目GDPを基に計算すれば約12兆8000億円、さらに米国が求める5%なら32兆円という巨額の予算が必要になります。
この財源として増税や国債発行が検討されれば、**国民負担が一層重くなります**。物価高対策として減税は一刻の猶予も許されない状況で、防衛費のための増税は国民生活を圧迫する可能性があります。
また、防衛力強化に偏重することで、社会保障や教育などの他の重要分野への予算配分が削減される懸念もあります。**国のKPI・KGIが明確に示されず**、報告もないままに巨額の予算が使われることは、国民の理解を得られません。
さらに、中国との関係悪化のリスクもあります。高市首相が台湾有事について存立危機事態になりうると答弁したことに対し、中国政府は強く反発し、**日本への渡航自粛呼びかけや日本産水産物の輸入再停止**など対抗姿勢を強めています。
【国民の理解と透明性が不可欠】
安保3文書の前倒し改定は、日本の安全保障政策の大転換です。高市首相は「わが国の領土、領海、領空、国民の命と安全を守り抜く」と述べていますが、その実現には国民の理解と協力が不可欠です。
防衛力強化の必要性を説明するだけでなく、**具体的な財源の確保方法や、他の政策分野との バランス**について透明性を持って説明する必要があります。また、防衛費の使途について、数値的な目標と期限を示し、定期的に報告する仕組みを作るべきです。
スパイ防止法の早期制定など、防衛力強化を補完する施策も同時に進めることで、より効果的な安全保障体制を構築できます。国民の命と安全を守るという目的を達成するため、政府は国民との対話を深め、理解を得る努力を続ける必要があります。
参考・参照
植村(36歳・女性)
安保3文書に太平洋防衛強化を明記へ 硫黄島港湾整備で中国に対抗
政府は2026年に改定予定の安全保障3文書に太平洋の防衛強化を柱の一つとして明記する方針を固めました。中国軍が太平洋での活動を活発化させる中、硫黄島の港湾整備調査を2026年度から開始するなど、日米の対処力を高める狙いです。
【太平洋防衛構想室を新設へ】
防衛省は安保3文書改定に先立ち、2026年4月に太平洋防衛構想室を新設する方針です。同室では太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させ、自衛隊が太平洋で広範囲に活動できるよう港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む方向で調整しています。
安保3文書は、安保政策の指針である国家安全保障戦略、目標と達成の手段を示す国家防衛戦略、防衛装備品の調達方針や経費総額を定める防衛力整備計画で構成されます。現行の安保3文書は2022年12月に策定されたばかりですが、政府は2026年末の改定を目指しています。
複数の政府関係者によると、太平洋の防衛強化は防衛力整備計画などに明記する方向で調整しているとのことです。これは米軍が日本や台湾周辺に展開する際の要路となる太平洋で、中国軍が活動を活発化させていることへの対応です。
>「太平洋側は警戒監視の空白地帯だった」
>「硫黄島は戦略的に重要な位置にある」
>「中国の短距離弾道ミサイルの射程外という利点がある」
>「相当な予算や人員が必要になる」
>「日米同盟の抑止力向上につながる取り組みだ」
【硫黄島の港湾整備に着手】
政府は2026年度から硫黄島の港湾整備の調査などに着手する方針です。硫黄島は伊豆諸島と米軍の拠点があるグアムの中間に位置し、中国が軍事戦略上の防衛ラインとする第2列島線上にあります。現在、海上自衛隊などが常駐していますが、沿岸部は浅瀬が広がり大型船は着岸できません。
そのため桟橋を整備して自衛隊の輸送能力を向上させる狙いがあります。また、地殻変動で年間約1メートルのペースで隆起する滑走路のコンクリート化に向けた実証実験も進める予定です。政府関係者は、中国の短距離弾道ミサイルの射程外という立地を生かし、戦闘機の安定的な運用を目指すとしています。
硫黄島は東京から南に約1250キロメートル離れた火山島で、太平洋戦争末期の激戦地として知られています。1968年に米軍統治から日本に復帰した後は、自衛隊が駐屯して硫黄島航空基地を運用しており、民間人は旧島民による慰霊や遺骨収集などで来訪するのみとなっています。
【南鳥島や北大東島も強化】
北大東島では、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を加速させます。周辺の海底にレアアースが確認されている日本最東端の南鳥島は経済安保上も重要で、長射程ミサイルの射撃場の整備に加え、島内にある滑走路を拡張する案が出ています。
空母化を進めている海上自衛隊護衛艦での最新鋭ステルス戦闘機の運用も、防空能力向上のカギとなります。日本はこれまで北朝鮮のミサイルを念頭に、日本海側を中心にレーダー網を配備してきました。しかし太平洋側では中国の進出が著しく、新たな脅威となっています。
【中国軍の太平洋活動が活発化】
中国軍は2025年6月に空母2隻を初めて同時展開し、同年12月には自衛隊機が空母艦載機からレーダー照射を受けました。また、中露両軍の爆撃機が東京方面へ向かって共同飛行するなど、太平洋での活動を急速に拡大しています。
2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して2度にわたり断続的にレーダー照射を行いました。防衛省は、この行為を航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為として中国側に強く抗議しました。
中国は台湾有事の際に太平洋から来援する米軍の接近を阻止するため、太平洋に戦力投射する態勢作りを急いでいます。自衛隊による監視の目を充実させることは、日米同盟の抑止力向上につながります。対中国では南西諸島防衛も重要で、防衛省幹部からは相当な予算や人員が必要だとの見方も出ています。
太平洋防衛強化は日本の安全保障政策の大きな転換点となりそうです。政府は2026年夏までに新たな安保3文書の骨格を固め、同年末に策定する方針を示しています。
参考・参照
植村(36歳・女性)
政府が安保3文書改定の骨子案を2026年夏策定へ 防衛費増額で中国・ロシアに対抗
政府は2025年12月28日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けて、2026年夏に骨子案を策定する方向で調整に入りました。2027年度予算の概算要求に反映させ、防衛費の大幅増額を図る方針です。高市早苗首相が打ち出した前倒し改定が本格的に動き出し、日本の防衛体制は大きな転換点を迎えています。
【2026年夏に骨子案、年末に正式決定へ】
複数の関係者によると、政府は2026年夏までに安保3文書改定の骨子案をまとめます。これを8月末の2027年度予算概算要求に反映させることで、防衛費の大幅増額を確実にする狙いがあります。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針への理解を得る方針です。
政府は2026年春にも、3文書改定に関する有識者会議を設置することを検討しています。自民党は2026年4月に改定に向けた提言を取りまとめる予定であり、政府はこの提言を踏まえて2026年末までに新たな3文書を正式に策定するスケジュールを描いています。
高市首相は2025年10月の所信表明演説で、安保3文書の改定前倒しを表明しました。当初2027年度までの計画だった防衛力整備を1年前倒しし、急速に変化する安全保障環境に対応する姿勢を鮮明にしました。木原稔官房長官は「無人機が武力紛争で多用されている現状や、中国とロシアが連携を深めていることなどに対応する」と狙いを説明しています。
【中国の太平洋進出と無人機戦に対応】
新3文書の焦点は、中国が軍事活動を活発化させている太平洋の防衛の在り方です。中国は第一列島線を越えて太平洋への進出を強めており、日本の南西諸島防衛は喫緊の課題となっています。骨子案では、この地域の防衛体制強化について具体的な構想がまとめられる見通しです。
また、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス紛争で顕著になった無人機を活用した新しい戦い方についても、対応策が盛り込まれます。現代戦では、ドローンや人工知能の活用が戦況を大きく左右しており、日本も早急にこうした技術への対応を進める必要があります。
>「中国が軍拡進めてる中で日本だけ防衛力強化しないとか、正気の沙汰じゃない」
>「ウクライナ見てたら防衛力整備は待ったなし。批判してる野党は何考えてるんだ」
>「無人機戦への対応は急務。遅れたら取り返しつかない」
>「GDP比2%じゃ足りない。もっと増やすべきだ」
>「財源が問題なら無駄な福祉削って防衛費に回せ」
**防衛費の数値目標が示される可能性もあります。**現行の目標は国内総生産比2%ですが、これをさらに引き上げることが検討されています。中国は公表ベースだけでも日本の4倍以上の国防予算を計上しており、実際の軍事費はさらに大きいとされています。適正な軍事バランスを保つためには、日本も相応の防衛力整備が不可欠です。
【成長戦略の柱に防衛を位置付け】
政府は新たな安保3文書を、日本の成長戦略の柱に位置付ける方針です。2026年夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針と一体で議論を進めます。防衛装備品の輸出に関する規制を緩和し、生産増を促すことで、防衛産業を経済成長のエンジンにする狙いがあります。
自民党と日本維新の会の連立合意書には、殺傷兵器の輸出解禁が明記されています。これまで日本は、平和国家の立場から殺傷兵器の輸出を慎重に扱ってきましたが、ウクライナ支援などを念頭に方針転換が進められています。防衛装備品の輸出拡大は、国内防衛産業の基盤強化にもつながります。
【スパイ防止法制定も視野に】
高市首相は従来から、スパイ防止法の必要性を訴えてきました。中国による日本国内での諜報活動は年々活発化しており、企業の技術情報や政府の機密情報が流出するリスクが高まっています。安保3文書改定とあわせて、スパイ防止法の制定が議論される可能性があります。
法律を犯して海外に逃げられる外国人工作員への対策は急務です。それを排他主義と批判するのは間違っています。法を守らない者に厳正に対処することは、どの国でも当然の主権行使です。スパイ防止法は、日本の安全保障を守るために必要不可欠な法整備です。
【財源確保が最大の課題】
防衛費増額の最大の課題は財源確保です。高市首相は所信表明演説で、防衛費引き上げを主張する一方、物価高対策を最優先と強調しており、増税には慎重な姿勢を示しています。しかし、大幅な防衛費増額には相応の財源が必要であり、具体的な確保策が問われることになります。
一部では、無駄な社会保障費を削減して防衛費に回すべきだという意見もあります。高齢化が進む中で社会保障費は膨張を続けており、その中には非効率な支出も少なくありません。真に必要な防衛費を確保するためには、聖域なき歳出改革が求められます。
【平和ボケからの脱却が必要】
ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾圧力、北朝鮮のミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪ともいえる状況です。日本は、ロシア、中国、北朝鮮という3つの核保有国と国境を接しています。この厳しい現実を直視せず、防衛力強化が周辺国を刺激するから危険だという主張は、あまりにも浮世離れしています。
**ファイティングポーズをとらなければ攻められないという発想こそ、平和ボケの極みです。**ウクライナは十分な防衛力を持っていなかったからこそ侵略されました。攻めがたいと思わせるだけの防備があってこそ、平和は守られるのです。
軍事投資は民生技術にも波及します。インターネットやGPSなど、軍事技術から生まれた技術は数多くあります。周辺国が軍事費を投じて軍拡に走る中、日本だけが防衛力整備を怠れば、技術力でも遅れをとることになります。安全保障と経済成長は、決して対立するものではありません。
安保3文書の改定は、日本が平和ボケから目覚め、現実的な安全保障政策を推進する転換点となります。高市政権のリーダーシップのもと、一刻の猶予も許されない防衛力整備を着実に進めることが、国民の生命と財産を守ることにつながります。
参考・参照
植村(36歳・女性)
高市首相が示した安保3文書改定で日本の防衛政策根本転換へ 非核三原則見直しも焦点
**高市首相が示す安保戦略の大転換 2026年の安保3文書改定で日本の防衛政策が大きく変わる可能性**
高市早苗首相は2025年12月23日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、安全保障関連3文書の改定について具体的な方針を示しました。この発言は、日本の防衛政策が根本的に見直される可能性を示唆しており、国民にとって極めて重要な意味を持ちます。
【安保3文書の前倒し改定が現実に】
高市首相は講演で「安全保障環境が変化した」として、2026年末までの安保関連3文書改定に向けた議論を進める考えを示しました。この決定は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記された内容を具現化するものです。
現在の安保3文書は2022年12月に策定されており、本来なら2027年度までの期間を対象としていました。しかし、高市首相が2025年10月の所信表明演説で前倒しを打ち出し、実際に自民党は11月20日の安全保障調査会で改定作業に着手しています。
この前倒しの背景には、無人機が武力紛争で多用されている現状や、中国とロシアが連携を深めていることがあると政府は説明していますが、実際にはトランプ米政権への配慮という側面が大きいとみられます。
>「ドローン攻撃時代に対応するため、日本の防衛力強化は待ったなしですね」
>「安保環境の激変を考えると、もう見直しは避けられないでしょう」
>「どこまで増額されるのか、家計への影響が心配です」
>「非核三原則も見直しとなれば、大きな転換点になりそう」
>「前倒しって、そんなに急がなくても大丈夫なのかな」
【防衛費GDP比2％を2025年度で達成】
高市首相は防衛費についても大幅な方針転換を示しています。防衛費を2025年度中に国内総生産（GDP）比2％に引き上げることを明言し、当初の2027年度目標から2年前倒しで実現する方針です。
政府は2025年度補正予算案で防衛費8472億円を計上し、関連費を含めた総額は約1兆1000億円となります。これにより、2025年度の防衛費と関連費の総額は約11兆円に達することになります。
さらに注目すべきは、次期計画では「5年間計画の最終年度（2031年度）時点で名目GDP比3.0％」という内容になる可能性があることです。これが実現すれば、2031年度時点の防衛予算は19.6兆円程度という巨額になると試算されています。
【非核三原則見直しが焦点に】
今回の安保3文書改定で最も論争を呼ぶ可能性があるのが、高市首相の持論である非核三原則の見直しです。
高市首相は11月11日の衆院予算委員会で、非核三原則を堅持するかと問われても明言しませんでした。特に問題とされているのが「持ち込ませず」の部分で、高市氏は著書で非核三原則が「邪魔だ」とし、特に「持ち込ませず」の部分を検討する必要があると主張しています。
この背景には、日本有事の際、核兵器を搭載した米軍艦艇が日本に寄港できなければ、抑止力が低下するとの考えがありますが、専門家からは疑問視する声も上がっています。
【維新との連立で加速する軍事政策】
日本維新の会との連立政権合意書には、安保3文書の前倒し改定が明記されています。この合意には、「次世代の動力を活用した潜水艦」の保有や、輸出できる防衛装備品の拡大に向けた「5類型」撤廃なども含まれており、日本の防衛政策の大幅な転換を示しています。
さらに、合意書に盛り込まれた内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げや、「対外情報庁」の創設も進める方針で、スパイ防止法の制定と併せて情報収集・管理体制の抜本的強化を図ります。
高市首相は講演で「財政の持続可能性を追求している」と述べましたが、大幅な防衛費増額の財源確保については具体的な道筋が示されていません。国民生活への影響を慎重に検討しながら、真に必要な防衛力強化を進めることが求められています。
参考・参照
植村(36歳・女性)
評価
高市早苗の公約・政策「防衛力の抜本強化と「三文書」改定を推進」に対しての評価やご意見。
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。
