衆議院議員・高市早苗の公約・政策
自然災害の激甚化に対応した制度改正を実施

内閣府が帰宅困難者ガイドライン公表、海外地震の津波で出勤抑制要請

【海外地震の津波にも対応】
**内閣府が帰宅困難者ガイドライン改定、出勤抑制を企業に要請**

内閣府は2026年1月20日、災害時に帰宅が困難になる人たちへの対策について、新たなガイドラインを公表しました。海外で発生する地震による津波が到達する際、企業に対して従業員の出勤抑制などを呼びかける内容が盛り込まれています。

【国内と海外の地震でケース分け】
今回公表されたガイドラインでは、国内での大規模な地震と海外で起きる地震などにケース分けして、多くの帰宅困難者が出た際に自治体や企業などが取るべき対応を明示しています。

特に海外での地震で津波が来るまでに時間がかかる場合には、**企業に対して従業員を早めに帰宅させるほか、出勤を抑制させるよう呼びかける**内容となっています。これにより、津波到達前に従業員が安全に自宅などへ避難できるよう配慮する狙いがあります。

これまでのガイドラインは主に首都直下地震が想定されていましたが、今回の見直しでは遠隔地で発生する地震への対応も盛り込まれました。

【カムチャツカ地震の教訓】
今回の見直しは、2025年7月にロシアのカムチャツカ半島付近で発生した地震の際に、多くの人が帰宅できなくなったことを受けて行われました。

2025年7月30日、カムチャツカ半島付近でマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、日本の太平洋側の広い地域に津波警報が発表されました。**一時200万人以上が避難**し、首都圏では夕方の通勤電車などが運休して鉄道ダイヤが大幅に乱れました。

>「津波警報が出て会社から帰れなくなった、どうすればいいのか不安だった」
>「早めに帰宅させてくれれば良かったのに、結局会社に泊まることになった」
>「海外の地震でもこんなに影響があるなんて知らなかった」
>「次は事前に帰宅指示を出してほしい、家族が心配で仕方なかった」
>「企業側も判断基準がなくて困っていたから、ガイドラインは助かる」
この地震では、津波が到達するまでに数時間の猶予があったものの、企業側に明確な判断基準がなかったため、従業員の帰宅や出勤の判断が遅れるケースが相次ぎました。炎天下の高台への避難が長時間に及び、交通機関の混乱も発生しました。

【企業の判断基準を明確化】
新たなガイドラインは、こうした教訓を踏まえて策定されました。海外での遠地地震の場合、津波が到達するまでに時間的な余裕があることから、**従業員の安全確保を最優先に、早期の帰宅指示や出勤抑制を企業に求める**内容となっています。

従来のガイドラインでは、首都直下地震などの直下型地震を主に想定し「むやみに移動を開始しない」「3日間は職場などで待機する」という一斉帰宅抑制が基本原則でした。しかし遠地地震の場合は状況が異なるため、新たな対応方針が必要と判断されました。

内閣府は、自治体や企業に対して、このガイドラインを活用して具体的な行動計画を策定するよう呼びかけています。特に従業員を抱える企業には、津波警報発表時の対応手順をあらかじめ定めておくことが求められます。

カムチャツカ半島周辺は、過去にも1952年にマグニチュード9.0の巨大地震が発生しており、日本への津波到達のリスクが高い地域です。今後も同様の地震が発生する可能性があることから、平時からの備えが重要となります。

藤田(51歳・女性)