衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 7ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約中国フリマアプリに自衛隊・警察制服が大量出品、防衛省も流出認める悪用リスク
中国のフリマアプリに自衛隊や警察の制服が正規品として多数出品される問題が発覚しました。防衛省は流出の事実を認めており、悪用のリスクが懸念されています。日中関係が緊張する中、安全保障上の重大な課題として注目を集めています。 自衛隊幹部の制服まで大量出品 中国最大級のフリマアプリ「閑魚」において、陸上自衛隊一佐の常装服が約5万2000円で販売されているのが確認されました。一佐とは陸上幕僚長から数えて4つ目のポストに当たる上級幹部の階級です。金糸の肩飾りや記念章、功労章が連なる本格的な装備で、出品者は「本物」と明記しています。 さらに陸上自衛隊第2師団の肩章が縫い付けられた冬用迷彩作業服は約6万円、海上自衛隊三佐のものと見られる常装冬服は約6万3000円で出品されていました。ヘルメットや水筒、自衛隊手帳といった装具も確認されています。 出品者に購入希望者を装って問い合わせると、「タグを見ればわかるとおり、間違いなく本物」との返信がありました。しかし入手ルートを尋ねた途端に態度が一変し、「説明する必要はない」という言葉を3連投した後、連絡が取れなくなりました。 防衛省報道室は流出や転売という事態を認識していると認めた上で、制服などの装備品については定期的に個人ごとの現況調査を実施し、厳格な管理を行っていくと回答しました。実際に2025年4月には海上自衛隊の3等海曹が制服や靴などを盗んでフリマアプリに出品し、懲戒免職となっています。 >「こんな簡単に自衛隊の制服が手に入るなんて怖すぎる」 >「悪用されたらどうするんだよ、国は何やってんだ」 >「中国で売られてるって時点でヤバい話だろ」 >「コスプレ用だとしても本物が流出してるのは問題」 >「テロとか詐欺に使われる可能性を考えたら背筋が凍る」 警察制服や国会議員バッジまで 自衛隊関連だけではありません。中国フリマアプリには警視庁の制服や滋賀県警の肩章、機動隊制服なども複数確認されました。レプリカと明記したものもあれば、本物と説明する出品も混在しています。 2025年4月には中国人男性が神奈川県警の制服を着用して日本国内で歩く姿がSNSに転載され、不安の声が上がりました。さらに2025年5月にカンボジアで日本人29人が詐欺容疑で逮捕された事件では、警視庁や長野県警の制服が押収されたと報道されています。 調査を進めると消防隊員やJR職員の制服も発見されました。さらに驚くべきことに、国会議員のバッジが3万7000円、参議院手帳まで出品されていました。2025年9月には偽の国会議員バッジをつけた日本人男性が官公庁や国会への侵入を繰り返し逮捕される事件も起きています。 中国事情に詳しいライターの広瀬大介氏によれば、こうした出品物の多くはコスプレ目的での使用が多いといいます。自衛隊や警察官は日本の映画やアニメに親しんでいる中国人にとって馴染み深く、関連グッズには一定のコレクターが存在するとのことです。 悪用リスクと管理体制の課題 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、2011年にノルウェーで69人の犠牲者を出した銃乱射事件の犯人が警察官の制服を着用していた例を挙げ、不正流出した制服が犯罪組織の手に渡りテロや詐欺に利用される可能性を指摘しました。 ただし犯罪目的であればレプリカでも事足りるため、むしろ趣味で本物の制服を手にした人物が着用するだけに飽き足らず警察官や自衛官に成りすまし、何らかの犯罪に走ることのほうが懸念されるとしています。 50代の元自衛隊員は別の流出ルートとして、予備自衛官や予備自衛官補の招集訓練時に官給品の装具などが紛失するケースがあったと証言しました。一部の予備自衛官にミリタリーマニアが紛れており、コレクションとして盗んでいるのではないかという話もあったといいます。 日中関係が緊張する中、一部の中国人が身分を偽装して妨害活動や詐欺を行う可能性もゼロではありません。過去には2004年のインドやイングーシ共和国、2016年のインド空軍基地、2017年のアフガニスタンなど、軍や警察の制服を装ったテロ事件が世界各地で発生しています。 関係各所は不正流出させないよう厳格管理を徹底すべきであり、制服のみで相手を信用することは危険な時代になったのかもしれません。
公約高市早苗首相とトランプ大統領が電話会談 2026年春の訪米調整で一致
高市首相とトランプ大統領が電話会談 春の訪米調整で一致 日米同盟の強化を確認 高市早苗首相は2026年1月2日夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。トランプ大統領が高市首相を米国に招待し、両首脳は2026年春の首相訪米に向けて具体的に調整を進めることで一致した。高市首相は会談後、公邸で記者団に対し「年始にトランプ大統領と直接言葉を交わし、日米同盟の強固な連携を確認できたことは極めて意義深い」と述べ、日米関係の重要性を強調した。 経済・安保で日米協力の深化を確認 両首脳は会談で、経済や安全保障分野などでの日米協力の深化について議論した。また日米韓3か国を含む同志国連携の推進についても確認し、インド太平洋地域における民主主義国家の結束を強化する方針で一致した。高市首相は2026年に米国が建国250周年を迎えることに祝意を伝え、日米の長年にわたる友好関係を祝福した。 高市首相によると、会談ではインド太平洋地域を中心に意見交換が行われ、現下の国際情勢の下での日米の緊密な連携を確認したという。2025年末に台湾周辺で軍事演習を実施した中国への対応なども協議した可能性がある。中国の軍事的な動きが活発化する中、日米両国が安全保障面での協力を一層強化する必要性が浮き彫りになっている。 >「高市首相とトランプ大統領の連携が強まるのは心強い」 >「中国の脅威が増す中、日米同盟の強化は絶対に必要だ」 >「春の訪米で具体的な成果を出してほしい」 >「トランプ大統領が招待したってことは日本を重視してるってことだよね」 >「台湾有事に備えて、しっかり米国と連携してくれ」 中国訪問前の訪米を打診 トランプ大統領は2026年4月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。このため日本側は、トランプ大統領の中国訪問前に高市首相が訪米することを打診していた。米中首脳会談の前に日米で緊密に協議することで、インド太平洋地域における日本の立場や懸念事項をトランプ政権に明確に伝える狙いがある。 中国は2025年末に台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、地域の緊張を高めた。日本政府は台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障に直結すると認識しており、米国との連携強化を通じて中国の一方的な現状変更の試みを抑止する必要がある。高市首相の春の訪米では、こうした安全保障上の課題について突っ込んだ議論が行われる見通しだ。 高市首相とトランプ大統領は2025年11月25日にも電話会談を行っており、今回が2度目の会談となる。前回の会談では両首脳が信頼関係を構築し、今後の協力について意見を交わしていた。今回の会談はその延長線上にあり、具体的な訪米日程の調整に入ったことで、日米関係が新たな段階に入ったことを示している。 同志国連携で中国に対抗 高市政権は外交政策において、同志国との連携強化を重要な柱に位置付けている。今回の会談で日米韓3か国を含む同志国連携の推進が確認されたことは、中国の影響力拡大に対抗する上で重要な意味を持つ。特に韓国との関係改善を進めることで、日米韓の安全保障協力を一層強化し、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍事的脅威に対処する体制を整える狙いがある。 インド太平洋地域では、中国が軍事力を背景に海洋進出を強めており、南シナ海や東シナ海での緊張が高まっている。日本政府は米国との同盟関係を基軸としつつ、オーストラリア、インド、東南アジア諸国などとの連携も深め、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指している。高市首相の訪米では、こうした地域戦略についても詳細に協議される見込みだ。 経済面でも日米協力の深化が期待される。トランプ政権は米国第一主義を掲げており、貿易政策では保護主義的な姿勢を示す可能性がある。日本としては自由貿易体制の維持を訴えつつ、米国との経済関係を強化することで、中国の経済的影響力に対抗する必要がある。春の訪米では、経済安全保障やサプライチェーンの強靱化についても議論される可能性が高い。 高市首相は今回の電話会談を通じて、トランプ大統領との個人的な信頼関係を深めることができた。2026年春の訪米に向けて、両政府間で具体的な調整が進められることになり、日米同盟の一層の強化が期待される。
高市早苗首相が年頭所感で改革断行を表明も具体策示さず 抽象論に終始
危機感示すも具体策は示さず 高市氏は所感の冒頭で「日本と世界は大きな変化を迎えている」と指摘し、自由で開かれた国際秩序が揺らぎ、覇権主義的な動きが強まっていると危機感を示した。2025年10月の首相就任以降、「強い経済をつくるとともに、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現するため懸命に働いてきた」と振り返った。 最優先課題とした物価高対応では、臨時国会で2025年度補正予算が成立したことを挙げ「国民との約束を果たせた」と説明。自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、強い経済や外交・安全保障の実現に一定の方向性を出せたと主張した。 >「具体策が何もないのに改革断行とか笑える」 >「希望を生み出すって言うだけなら誰でもできる」 >「昭和の希望を語る前に令和の現実に向き合って」 >「抽象的な言葉ばかりで中身がまったくない」 >「補正予算通しただけで約束果たしたって言われても」 2026年へ向けた展望も抽象論 高市氏は「高市内閣は始動したばかりだ。取り組むべき課題は山積している」と述べ、2026年で昭和元年から満100年となることに触れた。「昭和の多くの時代には『今日より明日は良くなる』という希望があった」として、次の時代を担う若者や子どもにも希望を抱いてほしいと訴えた。 しかし、その希望をどのような政策で実現するのか、新たな取り組みについては具体的に言及しなかった。人口減少対策、物価高対応、安全保障強化といった喫緊の課題に対し、どのような工程表で臨むのか、財源をどう確保するのか、一切示されていない。 国民が求めるのは言葉ではなく行動 年頭所感は本来、国のリーダーが新年に向けた具体的なビジョンと政策を示す重要な機会だ。しかし今回の高市氏の所感は、「希望」「改革」「断行」といった抽象的な言葉を並べただけで、実行可能な政策の提示はなかった。 物価高対策として成立した補正予算についても、給付金中心の対症療法的な内容であり、構造的な物価上昇への根本対策とは言い難い。参議院選挙で示された民意は「減税」であり、一時的な給付金では国民の期待に応えたとは言えない。 昭和の希望を語るのであれば、当時の経済成長を支えた産業政策や雇用環境の整備といった具体策にも言及すべきだった。「今日より明日は良くなる」という実感を国民が持てるのは、政治家の美しい言葉ではなく、生活が実際に改善される政策の実行によってのみ可能となる。 高市氏には、就任後の実績を誇るのではなく、2026年に向けて何を実現するのか、明確な政策を早急に示すことが求められる。
公約政府が安保3文書改定の骨子案を2026年夏策定へ 防衛費増額で中国・ロシアに対抗
2026年夏に骨子案、年末に正式決定へ 複数の関係者によると、政府は2026年夏までに安保3文書改定の骨子案をまとめます。これを8月末の2027年度予算概算要求に反映させることで、防衛費の大幅増額を確実にする狙いがあります。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針への理解を得る方針です。 政府は2026年春にも、3文書改定に関する有識者会議を設置することを検討しています。自民党は2026年4月に改定に向けた提言を取りまとめる予定であり、政府はこの提言を踏まえて2026年末までに新たな3文書を正式に策定するスケジュールを描いています。 高市首相は2025年10月の所信表明演説で、安保3文書の改定前倒しを表明しました。当初2027年度までの計画だった防衛力整備を1年前倒しし、急速に変化する安全保障環境に対応する姿勢を鮮明にしました。木原稔官房長官は「無人機が武力紛争で多用されている現状や、中国とロシアが連携を深めていることなどに対応する」と狙いを説明しています。 中国の太平洋進出と無人機戦に対応 新3文書の焦点は、中国が軍事活動を活発化させている太平洋の防衛の在り方です。中国は第一列島線を越えて太平洋への進出を強めており、日本の南西諸島防衛は喫緊の課題となっています。骨子案では、この地域の防衛体制強化について具体的な構想がまとめられる見通しです。 また、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス紛争で顕著になった無人機を活用した新しい戦い方についても、対応策が盛り込まれます。現代戦では、ドローンや人工知能の活用が戦況を大きく左右しており、日本も早急にこうした技術への対応を進める必要があります。 >「中国が軍拡進めてる中で日本だけ防衛力強化しないとか、正気の沙汰じゃない」 >「ウクライナ見てたら防衛力整備は待ったなし。批判してる野党は何考えてるんだ」 >「無人機戦への対応は急務。遅れたら取り返しつかない」 >「GDP比2%じゃ足りない。もっと増やすべきだ」 >「財源が問題なら無駄な福祉削って防衛費に回せ」 防衛費の数値目標が示される可能性もあります。現行の目標は国内総生産比2%ですが、これをさらに引き上げることが検討されています。中国は公表ベースだけでも日本の4倍以上の国防予算を計上しており、実際の軍事費はさらに大きいとされています。適正な軍事バランスを保つためには、日本も相応の防衛力整備が不可欠です。 成長戦略の柱に防衛を位置付け 政府は新たな安保3文書を、日本の成長戦略の柱に位置付ける方針です。2026年夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針と一体で議論を進めます。防衛装備品の輸出に関する規制を緩和し、生産増を促すことで、防衛産業を経済成長のエンジンにする狙いがあります。 自民党と日本維新の会の連立合意書には、殺傷兵器の輸出解禁が明記されています。これまで日本は、平和国家の立場から殺傷兵器の輸出を慎重に扱ってきましたが、ウクライナ支援などを念頭に方針転換が進められています。防衛装備品の輸出拡大は、国内防衛産業の基盤強化にもつながります。 スパイ防止法制定も視野に 高市首相は従来から、スパイ防止法の必要性を訴えてきました。中国による日本国内での諜報活動は年々活発化しており、企業の技術情報や政府の機密情報が流出するリスクが高まっています。安保3文書改定とあわせて、スパイ防止法の制定が議論される可能性があります。 法律を犯して海外に逃げられる外国人工作員への対策は急務です。それを排他主義と批判するのは間違っています。法を守らない者に厳正に対処することは、どの国でも当然の主権行使です。スパイ防止法は、日本の安全保障を守るために必要不可欠な法整備です。 財源確保が最大の課題 防衛費増額の最大の課題は財源確保です。高市首相は所信表明演説で、防衛費引き上げを主張する一方、物価高対策を最優先と強調しており、増税には慎重な姿勢を示しています。しかし、大幅な防衛費増額には相応の財源が必要であり、具体的な確保策が問われることになります。 一部では、無駄な社会保障費を削減して防衛費に回すべきだという意見もあります。高齢化が進む中で社会保障費は膨張を続けており、その中には非効率な支出も少なくありません。真に必要な防衛費を確保するためには、聖域なき歳出改革が求められます。 平和ボケからの脱却が必要 ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾圧力、北朝鮮のミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪ともいえる状況です。日本は、ロシア、中国、北朝鮮という3つの核保有国と国境を接しています。この厳しい現実を直視せず、防衛力強化が周辺国を刺激するから危険だという主張は、あまりにも浮世離れしています。 ファイティングポーズをとらなければ攻められないという発想こそ、平和ボケの極みです。ウクライナは十分な防衛力を持っていなかったからこそ侵略されました。攻めがたいと思わせるだけの防備があってこそ、平和は守られるのです。 軍事投資は民生技術にも波及します。インターネットやGPSなど、軍事技術から生まれた技術は数多くあります。周辺国が軍事費を投じて軍拡に走る中、日本だけが防衛力整備を怠れば、技術力でも遅れをとることになります。安全保障と経済成長は、決して対立するものではありません。 安保3文書の改定は、日本が平和ボケから目覚め、現実的な安全保障政策を推進する転換点となります。高市政権のリーダーシップのもと、一刻の猶予も許されない防衛力整備を着実に進めることが、国民の生命と財産を守ることにつながります。
高市早苗政権が官邸会議88個を統廃合へ サンセット条項導入で休眠会議削減
官邸会議88個に肥大化 高市政権が大幅削減へ「サンセット条項」導入検討 2025年に発足した高市早苗政権が、内閣官房や内閣府に乱立する会議体の統廃合に本格的に乗り出しました。木原稔官房長官が見直しを指示し、休眠状態の会議を含めて大幅な削減を目指しています。今後新設する会議には、一定の条件を満たせば自動的に廃止される「サンセット条項」の導入も検討されており、官邸の肥大化に歯止めをかける動きが加速しています。 首相や官房長官をトップとする会議体は、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88個に達しています。これは2015年1月の39個から約2.3倍に膨らんだ計算です。歴代政権が重要政策を官邸主導で進めようと相次ぎ設置してきた結果、組織が肥大化してしまいました。 >「会議が多すぎて何をやっているのか分からない」 >「また新しい会議？ 既存の組織で対応できないのか」 >「税金で運営されている以上、無駄は徹底的に省くべきだ」 >「サンセット条項は良い試み。期限を決めないと組織は膨張し続ける」 >「高市政権の行革姿勢は評価できる」 高市内閣は2024年10月の発足直後、岸田内閣が設けた「新しい資本主義実現本部」を廃止し、「日本成長戦略本部」に衣替えしました。その一方で、人口戦略、外国人政策、クマ被害対策などに関する会議を次々と発足させ、官邸の司令塔機能を強化しようとしています。しかし、この動きは会議体の総数削減という方針とは逆行する面もあり、真の改革には既存会議の大幅な整理が不可欠です。 2年以上開かれない休眠会議が存在 問題の一つは、長期間開催されていない休眠状態の会議が多数残っている点です。首相がトップを務める「教育未来創造会議」は2023年4月の提言以降、実質的に休業状態に入っています。また、花粉症に関する関係閣僚会議も2023年10月を最後に対面での開催が確認されていません。 こうした休眠会議は、活動していなくても担当職員が配置され続けています。現状報告を求められることもあり、職員の負担は継続したままです。会議の増加は業務の逼迫や非効率を招いており、内閣官房の定員は10年間で1.4倍の約1550人に増えたものの、1人の職員が複数の担当を兼ねる「併任問題」は深刻化しています。 木原官房長官は2025年12月25日の記者会見で「事務の不断の見直しが重要だ。しっかり実行していく」と述べ、改革への強い意欲を示しました。政府内では、目的の達成や一定期間開催していないなどの条件で会議を廃止する「見直し規定」の導入論が浮上しています。 過去にも整理の試み、今回は「思い切って廃止」 政府はこれまでも会議の整理に取り組んできました。安倍内閣は2016年に一部の事務を各府省庁に移管し、岸田政権時の2023年には河野太郎行政改革担当相が中心となって17の閣僚会議の廃止を決定しています。しかし、歴代政権の思い入れが強い会議が存続しているのも事実です。 今回の改革では、新設会議に「サンセット条項」を設けることが検討されています。これは一定の条件を満たせば自動的に会議を廃止する仕組みで、組織の自然な新陳代謝を促す効果が期待されます。官邸幹部は「思い切って廃止しようと思う」と決意を示しており、従来の取り組みを超える大胆な改革になる可能性があります。 会議体の乱立は、意思決定の遅れや責任の所在の不明確化にもつながります。官邸の司令塔機能を真に強化するためには、数を増やすことではなく、必要な会議に人員と予算を集中させることが求められます。高市政権の改革が実効性を持つかどうかは、今後の具体的な削減実績にかかっています。 政府は近く統廃合の対象となる会議のリストを公表する見通しです。国民の税金で運営される組織である以上、透明性の高い改革プロセスが求められます。サンセット条項の導入とともに、定期的な見直しの仕組みを制度化することで、将来的な組織の肥大化を防ぐことが期待されています。
造船業再生ロードマップ策定、2028年に1～3グループへ集約で中韓に対抗
業界再編で規模を拡大、中韓勢に対抗 日本の造船業は、世界市場でのシェアが大幅に低下しています。2024年時点で中国が約55パーセント、韓国が約28パーセントを占める一方、日本はわずか13パーセント程度にとどまっています。かつて世界の4割近いシェアを誇った日本の造船業ですが、中国や韓国の巨額な公的支援を背景とした低価格戦略により、受注競争で苦戦を強いられてきました。 政府は、国内造船会社が中国や韓国に比べて規模が小さく、一度に造れる量が限られていることが競争力低下の一因と分析しています。複数の船舶を一度に受注できないケースもあり、業界再編の必要性が高まっていました。再編により、企業ごとに異なる受注体制や設計、船の仕様を統一し、部品の共同調達を通じてコスト競争力を強化する狙いです。 >「日本の造船業はこのままでは世界シェア10パーセントまで落ちる」 >「中韓に勝つには規模の拡大が絶対に必要だ」 >「やっと政府が本腰を入れてくれた」 すでに民間では再編の動きが始まっており、2025年6月には国内最大手の今治造船氏が2位のジャパンマリンユナイテッド氏の出資比率を60パーセントに引き上げ、子会社化することで合意しました。この統合により、年間建造量は約500万総トンと世界上位の規模になる見込みです。 建造能力を倍増、官民で1兆円投資 政府は2035年までに国内の年間建造量を、2024年の約900万総トンから1800万総トンへと2倍に引き上げる目標を掲げています。これを実現するため、官民合わせて1兆円規模の投資を計画しており、政府は2025年度の補正予算で1200億円の基金を確保しました。今後10年間で基金を3500億円規模まで拡大する方針です。 基金は3段階で活用され、2026年から2028年には溶接ロボットの導入など自動化や省人化のための設備投資を支援します。同時に、休眠状態の造船所の再稼働や既存設備の増強も進め、建造能力を拡大させる計画です。人手不足への対応として、人工知能やロボットを各工程に導入し、省力化を推進するとともに、外国人材の確保にも取り組みます。 >「自動化が進めば若い人も働きやすくなる」 >「基金1兆円で本当に中韓に勝てるのか」 次世代船舶で国際主導権を狙う 脱炭素社会に向けて、政府は次世代船舶の開発でも国際的な主導権を目指しています。温室効果ガスを排出しないアンモニアや水素を燃料とするゼロエミッション船の開発を、国内海運業界と連携して進める方針です。船舶の仕様を標準化することで、海外需要の取り込みも図ります。 経済安全保障の観点からも、造船業の強化は重要視されています。現在、船舶の修繕は主に中国に依存していますが、米国やグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国との連携を深め、複数の国で修繕できる体制を構築する計画です。米国のトランプ政権氏も造船能力の強化を重要課題に位置づけており、日米協力の機運が高まっています。 日本の造船業は、2019年時点で1600万総トンの建造量がありましたが、2024年には900万総トンまで落ち込みました。今回のロードマップは、10年間で失われた競争力を取り戻し、経済安全保障の要となる造船業を再興するという政府の強い決意を示すものです。
公約高市早苗首相が外国人政策に1300億円増額、在留管理厳格化へ予算案
政府は令和8年度、つまり2026年度の予算案で、高市早苗首相が重視する外国人政策の関連経費を前年度当初比で約1300億円増額しました。首相は一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対して国民が不安や不公平を感じている状況が生じていると強調し、在留管理の適正化など制度の見直しを進める方針です。人手不足を背景に外国人受け入れが続く現実を踏まえた対応となります。 来年1月に総合対応策まとめ 政府は2026年1月に外国人政策の総合的な対応策を取りまとめる方針です。首相は実施可能な施策は順次実施するよう指示しており、予算案にも関連経費を反映させました。 電子渡航認証制度の導入に向けたシステム開発などに44億円を計上しました。不法滞在目的などでの来日を防ぐため、オンラインで渡航目的などを事前審査し、入国から出国までの情報を一元管理します。2027年度中の導入を目指します。 >「電子渡航認証は必要。水際対策をしっかりやってほしい」 >「システム開発に44億円って高すぎない?ちゃんと使われるか監視しないと」 在留カードとマイナンバーカードの一体化や、マイナンバーを活用した入管と他省庁、自治体との情報連携も進めます。自治体や国が管理している社会保険料の未納情報について、マイナンバーを活用したシステムを通じて入管と共有します。一定の保険料未納がある外国人の在留資格の更新や変更を認めない方針です。 在留資格更新に厳格な条件 2026年以降の運用開始を目指し、予算案には関連情報を取り扱うシステム改修費などを盛り込みました。退去強制が決まった外国人の送還の促進、難民認定の審査迅速化も進めます。 在留管理の適正化を図るのは、在留外国人の増加に加え、入管行政と他省庁や自治体の縦割りの弊害で情報把握が追いついていないためです。一部外国人が税や社会保険料を滞納し、行政や医療にただ乗りしているとの批判も背景にあります。 >社会保険料未納で在留資格更新できないのは当然。日本人と同じルールを守るべき 出入国在留管理庁によると、2025年6月末時点の在留外国人数はおよそ395万人で過去最多となりました。一部の外国人による違法行為や地域住民とのトラブルが問題視されています。 野党は賛否分かれる こうした外国人政策の方向性について、一部野党は排外主義をあおっていると批判しています。一方でより厳格な対応を求める野党もあり、2026年の通常国会での論点となります。 予算案には外国人政策の財源確保策も盛り込まれました。国際観光旅客税、いわゆる出国税を1000円から3000円へ、査証手数料を3000円から1万5000円へ、在留資格の変更や更新などに伴う在留関係手数料を6000円から4万円程度へ、それぞれ引き上げます。 >手数料引き上げは必要。適正な負担を求めるべきだ 出国税の引き上げ時期は2026年7月とする方針です。税収は国内の観光地での混雑対策や地方へのインバウンド誘客などにあてます。外国人政策は日本維新の会と連立を組む首相の看板政策の一つです。維新はもともと外国人規制を訴えており、2025年9月に外国人の受け入れ人数を制限する総量規制を盛り込んだ提言書をまとめています。 高市氏も2025年10月の党総裁選の公約に、不法滞在者対策など外国人政策の強化を掲げていました。保守層を意識した動きは、自民、維新の両党に共通しています。 関係閣僚会議に置かれた有識者会議では、在留資格のあり方や帰化の厳格化、医療費の不払いと入国審査との連動、不動産登記での国籍把握、不動産所有者情報の一元化などが議論される見込みです。首相は2025年11月4日に外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を開催し、2026年1月を目途に総合的対応策をとりまとめ、基本的な考え方・取り組みの方向性を示すことを関係閣僚に指示しました。 一方で、自民と維新が2025年10月に結んだ連立合意では、外国人の受け入れの数値目標などを明記した人口戦略を2026年度に策定するとしましたが、11月の関係閣僚会議では首相からの明確な指示はありませんでした。外国人の上限枠設定は労働需給の逼迫を招く可能性があるほか、国民の間でも議論が十分ではないため、短期的には結論を急がないとみられています。
公約私立高校授業料無償化45万7200円
教育の質を無視した一律無償化の問題点 政府は2026年4月から、私立高校の授業料を実質無償化します。授業料相当額について所得制限なしで支援金を支給し、私立全日制の場合、1人当たりの支給額は最大45万7200円となります。既に実施している公立高向けの支援などを含め、文部科学省関係の予算として5824億円を計上しました。 しかし、この政策には根本的な欠陥があります。高校は義務教育ではありません。高校に進学するか否かは本人と保護者の選択であり、進学した以上はそれに見合った学習努力が求められるはずです。ところが現実には、授業中に寝ているような生徒、まともに出席もしない生徒、卒業さえできればいいと考えている生徒が少なからず存在します。 >「真面目に勉強してる子と、遊びに来てる子が同じ扱いっておかしいでしょ」 >「税金使うなら、ちゃんと勉強してる子だけにしてほしい」 >「成績悪い子は自己負担にすべきだと思う」 >「無償化するなら、最低限の成績基準を設けるべきだ」 >「これじゃ高校がレジャーランドになってしまう」 定員削減と統廃合、成績基準の導入が必須 本来、高校や大学の無償化を行うのであれば、定員数の削減と学校の統廃合を同時に行うべきです。現在の日本には、学力が著しく低く、社会に出ても役立つスキルを身につけられない高校が数多く存在します。こうした学校に血税を投入することは、国民の理解を得られません。 さらに重要なのは、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルールの導入です。無償化の恩恵を受けるからには、一定以上の学業成績を維持する義務があって当然です。出席率や定期試験の成績などで明確な基準を設け、それを満たせない生徒には支援を打ち切るべきです。 文部科学省は、無償化で私立高の人気が高まり「公立離れ」が進むとの懸念から、公立高校の魅力向上を後押しするとしていますが、これは本末転倒です。問題は公立と私立の人気の差ではなく、教育の質を伴わない学校に税金を投入することなのです。 給食費支援も対象を絞るべき 公立小学校の給食費についても、2026年4月から児童1人につき月額5200円を公費で支援し、無償化を進めます。関連経費1649億円を盛り込みました。財源の地方負担は地方交付税で措置し、東京都を除き自治体に新たな財政負担が生じないようにします。 ただし、給食費が5200円を超える場合は追加で経費が必要となり、自治体が足りない分を負担するか、保護者から徴収するか判断することになります。この制度設計も中途半端です。給食費支援自体は子育て支援として一定の意義がありますが、所得制限を設けずに一律支給するのは疑問です。 本当に必要な人に手厚く支援を 教育支援は、本当に経済的に困窮している家庭や、学業に真摯に取り組んでいる生徒に重点的に行うべきです。所得制限なしの一律支援は、高所得世帯にまで税金をばらまくことになり、限られた財源の無駄遣いです。 高校無償化については、最低限の出席率と成績基準を設けること、そして教育の質が担保できない学校は統廃合することが大前提です。遊び半分で高校に通っている生徒にまで血税を使うことは、真面目に働いて税金を納めている国民への裏切り行為に他なりません。 政府は「教育の機会均等」を掲げますが、機会を与えることと、努力しない者まで支援することは全く別の話です。教育への投資は未来への投資ですが、それは質の高い教育を受け、社会に貢献できる人材を育成することが前提です。バラマキではなく、メリハリのある支援こそが求められています。
高市政権、物価高でもモロッコ漁港支援25億円に増額
高市政権によるモロッコへの漁港支援が物価高騰を理由に5億円増額され、総額25億円に達することが明らかになりました。1998年に日本の支援で建設されたスイラケディマ漁港の整備計画について、2025年1月23日に決定された20億300万円の無償資金協力が、その後の物価高騰や為替変動の影響を受けて25億500万円に修正されました。 >「物価高で国内も大変なのに海外支援を増額するなんて」 >「どこまで税金使うつもりなのか、もう勘弁してほしい」 >「モロッコ支援より日本国民の生活を優先すべきだろう」 >「海外ばらまきより減税を先にやってくれ」 >「外国支援の成果報告もないのにまた増額か」 モロッコは日本の食卓に欠かせないタコの主要輸入国であり、水産業が同国経済の重要な柱となっています。日本は1987年から現在まで、モロッコの水産分野に対して技術協力や資金協力を組み合わせた支援を実施してきました。 物価高騰が追加支援の主因に 今回の増額の背景には、昨今の世界的な物価高騰と急激な為替変動があります。建設資材や人件費の上昇により、当初予定していた予算では計画通りの整備が困難になったため、日本政府は5億200万円の追加贈与を決定しました。 スイラケディマ漁港は1998年の日本の無償資金協力により建設された施設です。その後、水揚量や漁船数が増加し、流通先も多様化するなど水産業を取り巻く環境が大きく変化しました。現在では水産物衛生管理の強化、漁港機能の向上、労働環境の改善などが喫緊の課題となっていました。 日本とモロッコの水産協力の歴史 モロッコはアフリカ大陸で漁業生産量第1位を誇り、約140万トンの水産物を生産しています。水産業従事者は20万人に達し、水産物が農水産物輸出高の50パーセント、全輸出高の10パーセントを占める重要産業です。 日本の市場でも大きな割合を占めるタコをはじめ、モロッコ産の水産物は日本の食卓に多く上っています。日本は過去約40年にわたり、モロッコの水産分野を継続的に支援してきました。過去には海洋・漁業調査船の建造計画に対する円借款なども実施しており、両国の水産協力関係は長期にわたって築かれてきました。 透明性と成果報告の課題 海外への資金協力については、国民の理解を得るためにKPIやKGIといった数値目標と期限の明示が不可欠です。しかし、今回の支援を含む多くの海外協力案件では、具体的な成果指標や進捗報告が十分に示されていない現状があります。 KPIは重要業績評価指標、KGIは重要目標達成指標を意味します。国民の税金を使った海外支援である以上、どのような成果をいつまでに達成するのか、その進捗はどうなっているのかを定期的に報告する仕組みが求められます。 高市早苗首相は2025年10月21日に就任し、物価高対策を最優先課題に掲げています。国内の物価高騰が深刻化する中での海外支援増額は、国民感情との乖離を生む可能性があります。外務省は支援の必要性を強調していますが、国内経済が厳しい状況下で海外への資金提供を増額することについて、より丁寧な説明と透明性の高い成果報告が不可欠でしょう。 モロッコ支援は日本の水産資源確保の観点からも意義がありますが、数十年に渡る自民党政権の失策により物価高騰に苦しむ国民にとって、海外支援の増額は理解を得にくい状況です。今後は支援案件ごとに明確な数値目標と期限を設定し、定期的な成果報告を国民に示すことが求められます。
公約原発再稼働の賛成48％で反対を大幅リード、電気代高騰で容認拡大
電気代高騰が背景に 賛成の割合は2025年3月の調査と比べて7ポイント上昇しており、有権者の間で再稼働を容認する動きが確実に広がっています。この変化の背景には、電気代の高騰が大きく影響しているとみられます。 新潟県の花角英世知事は2025年11月に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認し、北海道の鈴木直道知事も今月、北海道電力泊原発の再稼働に同意しました。特に柏崎刈羽原発が再稼働すれば、東電にとって2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故以来、初めての再稼働となります。 >「電気代が高すぎる。原発動かしてくれないと生活が厳しい」 >「安全対策がしっかりしてるなら、もう再稼働していいんじゃないか」 >「再エネだけじゃ安定しないし、原発も必要だと思う」 >「福島のことを考えると複雑だけど、現実的には必要かも」 >「若い世代は賛成が多いみたいだね。時代が変わってきた」 能登地震で一時後退も回復 2024年3月の調査では賛成が36パーセントに落ち込み、反対の45パーセントを下回っていました。これは2024年1月に発生した能登半島地震で死者や行方不明者約700人という甚大な被害が出たことで、原発事故のリスクが再認識された影響とみられます。 しかしその後、現在と同じ調査方法で行われた2025年3月には賛成が41パーセントとなり、反対の29パーセントを再び上回りました。今回の調査ではさらに賛成が増加し、エネルギー政策における原発の位置づけが国民の間で変化しつつあることがうかがえます。 性別・年代で大きな差 今回の調査を男女別に見ると、男性の賛成は63パーセントに達した一方、女性は36パーセントにとどまりました。男女ともに賛成が反対を上回っているものの、その差は歴然としています。 年代別では、どの年代も50パーセント前後が賛成していますが、反対については18歳から29歳が15パーセント、30代が13パーセント、40代が17パーセント、50代が20パーセント、60代が21パーセント、70歳以上が31パーセントと、高齢層ほど高くなる傾向が見られます。女性や高齢層ほど安全面に不安を持っている様子がうかがえます。 また、わからないと回答した人が全体の30パーセントに上っており、再稼働の賛否に迷っている有権者も多数います。原発の再稼働を進めるためには、多くの人が納得し安心できる安全対策が不可欠です。
公約政府がLNGと小麦確保策協議、有事の供給網多様化へ関係閣僚会議を初開催
海外有事で止まる国民生活 会議のトップは木原稔官房長官が務めます。政府が最優先課題とするのは、エネルギーと食料の安定確保です。日本の貿易量の99.5%を海上輸送が担っており、既存の航路が封鎖される事態になれば、エネルギー、食料、医薬品、衛生用品など、あらゆる物資の供給が途絶える可能性があります。 液化天然ガスは日本の発電の重要な柱ですが、その大半を中東やオーストラリアからの輸入に依存しています。ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化により、エネルギー供給の脆弱性が改めて浮き彫りになりました。小麦についても、輸入依存度は約9割に達しており、主要な輸出国で紛争や異常気象が発生すれば、パンや麺類などの価格高騰は避けられません。 >「日本って食料もエネルギーも全部輸入じゃん。有事になったら本当にヤバいよね」 >「海上輸送が止まったら何もかも終わり。備蓄とか多様化って今まで何してたの」 >「小麦の輸入が止まったらパンもうどんも食べられなくなる。怖すぎる」 >「エネルギー自給率が低すぎる。原発再稼働も含めて本気で対策しないと」 >「医薬品まで輸入頼みって知らなかった。命に関わる問題じゃん」 2022年の国家安保戦略は未実現 政府は2022年に策定した国家安全保障戦略で、有事の際に経済活動を維持するため、不可欠な資源の確保に取り組むと明記しました。しかし、具体的な施策は遅れており、今回の関係閣僚会議はその遅れを取り戻すための緊急対応といえます。 高市早苗政権は10月の発足以来、「危機管理投資」を経済政策の柱に据えています。エネルギー安全保障、食料安全保障、健康医療安全保障などのリスクに対し、官民が連携して戦略的投資を行う方針を打ち出しました。今回の閣僚会議は、この危機管理投資の具体化を加速させる狙いがあります。 食料安保法制も4月施行 食料分野では、通常国会で成立した食料供給困難事態対策法が2026年4月1日に施行される予定です。同法は、食料が大幅に不足する兆候の段階から政府全体で対処する枠組みを定めています。コメ、小麦、大豆、肥料、飼料などの重要物資について、商社やメーカーに計画的な出荷調整や輸入拡大を要請できるようになります。 さらに事態が深刻化し、供給量が2割以上減少した場合、政府は「困難事態」を宣言し、生産者や事業者に食料確保計画の策定を指示します。計画を届け出ない場合は20万円以下の罰金が科されます。国民1人あたりの供給カロリーが1850キロカロリーを下回る恐れがある場合には、配給制度の導入も視野に入れています。 供給網多様化が急務 海上輸送の多様化と安定化も重要課題です。貿易量の99.6%を海上輸送に依存する日本では、船舶の供給途絶が発生すれば国民生活全体が麻痺します。政府は経済安全保障推進法に基づき、船舶部品を特定重要物資に指定し、安定供給確保に取り組んできましたが、造船所の廃業により船体の供給能力が低下しています。 エネルギー分野では、米国からの液化天然ガス輸入拡大が検討されています。現在、米国から年間500万トン超を輸入していますが、さらなる購入について官民で検討を進めています。アラスカのプロジェクトなど新たな供給源の確保も視野に入れており、輸入先の分散化を急いでいます。 高市政権の本気度が試される 今回の閣僚会議は、高市政権が掲げる「強い経済」「強い外交・安全保障」を実現する上での試金石となります。危機管理投資は、単なるリスク対策ではなく、世界共通の課題を解決する製品やサービスを開発し、国内外の市場に展開することで経済成長につなげる戦略です。 高市首相は12月17日の記者会見で、「危機管理投資は確実に成長を生む」と強調しました。食料安全保障、エネルギー安全保障、サイバーセキュリティなどは世界共通の課題であり、日本の先進技術を製品化して世界に展開すれば、日本に富を呼び込むことができると訴えています。 しかし、課題も山積しています。備蓄の強化には巨額の財政負担が必要であり、少数与党の高市政権が野党の理解を得られるかは不透明です。供給網の多様化も、民間企業の協力なしには実現できません。有事対応の実効性を担保するには、法的枠組みの整備だけでなく、平時からの継続的な投資と体制構築が欠かせません。 2025年12月26日の関係閣僚会議は、日本の安全保障戦略の具体化に向けた重要な第一歩となります。エネルギーと食料の確保策が示されなければ、国民の不安は高まるばかりです。高市政権の本気度が問われています。
高市政権がキルギスに68億円の無償資金協力、電力・道路・医療・教育を支援
電力技術者の育成と再エネ推進を支援 第1の支援は、供与限度額15億3500万円となる電力システム運用・保守能力強化のための研修施設整備計画です。キルギスの国家送配電公社の訓練センターに日本製機材を用いてゼロ・エネルギー・ビル訓練棟を新設し、訓練用シミュレーターと太陽光発電設備の運用・保守訓練用模擬設備を導入します。 この支援により、電力流通設備の運転・保守技術者の能力を強化し、再生可能エネルギーと省エネルギーの啓発を図ります。日本が持つ世界トップレベルの系統運用技術を活用し、キルギスのエネルギーインフラ分野における人材育成を支援する形です。 カスピ海ルートへの連結性を向上 第2の支援は、供与限度額31億9000万円となるビシュケク-オシュ道路ナリン川橋梁架け替え計画です。キルギスの南部と北部の主要都市をつなぐ国際幹線道路上にあるジャララバード州のナリン橋を架け替えます。 この事業は2025年12月に開催された「中央アジア+日本」対話・首脳会合で宣言された東京イニシアティブの一環として位置づけられており、カスピ海ルートの円滑化を含む地域の連結性強化に貢献します。橋梁の架け替えにより同道路のボトルネック解消、運輸・交通の円滑化と活性化、国際貿易や社会・経済の発展を支援します。 >「国の税金使って海外支援とか正直モヤモヤする」 >「援助するのは良いけど、ちゃんと成果報告してほしい」 >「中央アジアへの投資は日本の資源確保にも関係してるんだろうな」 >「支援した分だけ日本企業の受注が増えるなら経済的にプラスかも」 >「68億円って国内の困ってる人に使えないのか」 南部医療の中核拠点を整備 第3の支援は、供与限度額18億100万円となる南部地域における中核病院医療機材整備計画です。キルギス南部3州をカバーする公的医療サービス提供の拠点となるオシュ市の中核病院において、循環器疾患とがんの診断・治療のための医療機器を整備します。 この支援により、地域医療の質の向上と住民の健康増進が期待されます。キルギスでは南部地域の医療体制が脆弱であり、高度な医療機材の不足が課題となっていました。 ICTと理化学教育の人材育成 第4の支援は、供与額3億1900万円となる経済社会開発計画です。日本製のICT教材と理化学系機材を供与することにより、キルギスの産業人材育成環境の改善を図ります。将来の経済発展を担う人材を育成し、同国の持続可能な成長を後押しする狙いがあります。 これら4件の合計は68億4500万円に上り、2025年12月20日に東京で開催された「中央アジア+日本」対話・首脳会合において、高市早苗首相の立ち会いのもと書簡の署名・交換が行われました。日本は2004年に他国に先駆けて中央アジアとの対話枠組みを立ち上げており、今回が初めての首脳レベルでの会合となりました。 一方で、海外への資金協力については国民の間で懸念の声も根強く存在します。外務省やJICAは事業評価を実施し結果を公表していますが、具体的な数値目標や期限、報告の仕組みが不明確との指摘があります。特に資金協力を行う際には、事業の効果測定指標や達成期限を明示し、定期的な進捗報告を行うことが、国民の理解を得るために不可欠です。 今回の支援は、中央アジア地域の安定と発展、そして日本との関係強化を目的としています。ただし、国内で物価高や生活苦に直面する国民が多い中、海外支援には透明性と説明責任が一層求められます。高市政権には、支援の成果を国民に分かりやすく示し、税金の使途について丁寧な説明を行う姿勢が求められるでしょう。
公約ガソリン暫定税率2025年12月31日廃止決定、リッター25.1円減税も補助金終了で実質負担軽減は限定的
51年続いた暫定税率がついに廃止へ ガソリン税の暫定税率は、1974年にオイルショック後の道路整備財源を確保するため導入されました。当初は一時的な措置として始まりましたが、51年間も延長を繰り返し、事実上の恒久税となっていました。 2025年10月31日、与野党6党の実務者による協議が行われ、ガソリン税の暫定税率を年内で廃止することで合意しました。その後、2025年11月28日に参議院本会議で暫定税率廃止法案が可決・成立し、2025年12月31日の廃止が正式に決定しました。 高市早苗首相氏は就任直後から物価高対策を重視しており、暫定税率廃止は新政権の目玉政策の一つとなりました。野党側は2025年内の早期廃止を強く主張していましたが、与党自民党は当初、恒久的な代替財源の確保なくして減税は困難として慎重姿勢を示していました。しかし、最終的に年内廃止で妥協が成立した形です。 暫定税率分の25.1円が廃止されても、現在実施されているガソリン補助金が終了するため、単純に25.1円安くなるわけではありません。資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、2025年12月15日時点のレギュラーガソリンの全国平均は159.7円で、補助金がない場合の価格は184.8円となります。 補助金を段階的に拡充して混乱回避 2008年にガソリン暫定税率が一時的に失効した際、ガソリンスタンドで長い行列ができた事例があります。こうした混乱を避けるため、政府は暫定税率廃止まで補助金を段階的に引き上げる方式を採用しました。 >「暫定税率廃止でガソリン代がやっと安くなる」 >「51年も続けて暫定とは言えない、廃止は当然」 >「補助金が終わるから結局あまり安くならないのでは」 >「地方在住者には本当にありがたい政策だ」 >「走行距離課税が導入されたら意味がない」 具体的には、2025年11月13日に現行の補助金10円に5円が増額されて15円となり、11月27日には20円、12月11日には暫定税率と同水準の25.1円となりました。これにより、暫定税率廃止前後でもガソリン小売価格に急激な変動が起きないよう調整されています。 つまり、暫定税率が廃止されても現在と同等の159円程度か、もう少し下がる程度にとどまり、リッター140円台まで下がる可能性は低いと考えられます。政府は補助金から減税へスムーズにバトンタッチする形で、消費者の混乱を最小限に抑える戦略を取っています。 軽油の暫定税率は2026年4月廃止 軽油引取税の暫定税率は1リットルあたり17.1円で、トラックやバスなどディーゼルエンジン車の燃料として使われています。物流業界では燃料費が大きなコスト負担となっているため、軽油価格の引き下げは運送コストの削減に直結します。 ガソリン税は国税ですが、軽油引取税は都道府県税です。そのため、地方自治体への配慮から、軽油の暫定税率廃止は地方団体の財政年度が開始する2026年4月1日に設定されました。軽油についても2025年11月27日から補助金が17.1円となり、暫定税率廃止までこの水準が維持されます。 軽油価格が約17円下がることで、物流コストの削減が進み、間接的に消費者物価の抑制にもつながることが期待されています。ただし、減税による税収減は年間約1兆5000億円に達すると試算されており、代替財源の確保が課題となっています。 走行距離課税の導入は未定 ガソリン税の減収を補う代替財源として、走行距離課税の導入が一部で議論されています。走行距離課税とは、車が実際に走行した距離に応じて課税する新しい税金の形態です。 電気自動車やハイブリッド車の普及により、ガソリン税収の先細りが懸念されており、燃料の種類に関係なく道路利用に応じて課税できる仕組みとして注目されています。2022年10月に鈴木俊一財務相氏が参議院予算委員会で電気自動車への走行距離課税の可能性に言及したことをきっかけに、議論が活発化しました。 しかし、2025年12月現在、走行距離課税の導入時期は正式に決定されていません。プライバシー保護や正確な走行距離の測定システムの構築など、解決すべき課題が多く、慎重に検討されている段階です。政府は具体的な検討をしていないと説明しており、短期的な導入の可能性は低いと見られています。 暫定税率廃止により、家計負担は年間数千円程度の軽減にとどまる見込みですが、51年続いた制度の転換点として歴史的な意義があります。今後は代替財源の確保や新たな税制の検討が進められることになり、自動車ユーザーは引き続き動向を注視する必要があります。
公約高市早苗首相が財務省押し切り診療報酬3.09%引き上げ決定、30年ぶり大幅改定で医療崩壊阻止へ
財務省と厚労省の激しい攻防 改定率をめぐっては、厳しい医療機関の経営実態を踏まえ、厚生労働省が3%超の大幅引き上げを主張していました。一方、財務省は国民負担の増加を懸念し、最終調整段階でも引き上げ幅を2%台に抑えるよう強く求めていました。 両省の隔たりは大きく、調整は難航しました。しかし、高市首相氏は医療提供体制の崩壊を防ぐため、政治決断で厚労省案を支持しました。前回2024年度改定はわずか0.88%の引き上げにとどまり、多くの医療機関がさらなる経営悪化に見舞われていたことが背景にあります。 今回の引き上げ幅3.09%の内訳は、医療従事者の賃上げ対応に1.70%、光熱水費などの物価高対応に1.29%などが充てられる見込みです。全体の過半数が賃上げと物価対策に投じられることになります。 病院経営の危機的状況 診療報酬の大幅引き上げが決まった背景には、医療機関の深刻な経営難があります。厚生労働省の調査では、2024年度決算で報告のあった約2100の病院のうち、49.4%が経常収支で赤字という異常事態となっていました。 >「病院がこんなに赤字だと地域医療が崩壊する」 >「診療報酬が物価高に追いつかず、病院経営が限界」 >「これ以上の赤字拡大は医療崩壊を招く」 >「賃上げできなければ医療従事者が辞めてしまう」 >「30年ぶりの改定は当然、むしろ遅すぎた」 特に大学病院の経営は深刻で、全国約80の大学病院の2024年度赤字額は合計508億円に達し、前年度の168億円から大幅に拡大しました。自治体病院でも9割近くが経常赤字に陥るなど、公的医療機関ほど厳しい状況に置かれています。 物価高騰と賃金上昇により、医療機関の経営環境は急速に悪化しました。公定価格で運営される医療分野では、一般企業のように価格転嫁ができないため、報酬水準の据え置きが収益を圧迫してきました。2024年度改定でもわずかなプラス改定にとどまったため、コスト上昇に対応できず、増収減益に陥る病院が続出していました。 30年ぶりの大幅改定の意義 高市首相氏は就任当初から医療機関の窮状に強い危機感を示していました。2025年10月の所信表明演説では、診療報酬改定を待たずに補正予算で前倒し支援を行う方針を明言しており、医療・介護分野の立て直しを政権の重要課題に位置づけていました。 今回の改定では、医療従事者の処遇改善が最優先課題とされています。2024年度改定で新設されたベースアップ評価料の拡充や、看護師・リハビリ職・薬剤師など幅広い職種の賃上げを後押しする仕組みが強化される見込みです。 また、医療機関の経営が行き詰まる事態を防ぐため、2027年度にインフレや賃上げが想定以上に進んだ場合には、さらに診療報酬を上乗せする仕組みも検討されています。柔軟に報酬を調整できる体制を整えることで、医療提供体制の安定確保を図ります。 なお、診療報酬のうち医薬品などの薬価部分は0.8%程度引き下げられる見通しで、本体部分の引き上げ幅が薬価の引き下げ幅を上回るため、全体では2014年度以来12年ぶりのプラス改定となります。正式決定は2025年12月中に行われ、2026年6月から施行される予定です。 高市首相氏のリーダーシップにより実現した30年ぶりの大幅改定は、地域医療を守るための重要な一歩となります。今後は、この改定が医療現場の負担軽減と医療従事者の処遇改善に確実につながるか、注視していく必要があります。
国の基金残高20兆円に膨張、会計検査院が不適切管理指摘 コロナ対策で5倍増
国の基金20兆円に膨張、会計検査院が不適切管理を指摘 コロナ対策で5倍増も使途不透明 会計検査院が2025年12月24日に発表した調査結果により、国庫補助金で設けられた「国の基金」の残高が2023年度末時点で約20兆4157億円に達していることが明らかになりました。新型コロナウイルス対策や経済対策への巨額投入を背景に、2019年度末と比較して約5倍に膨張した実態が浮き彫りになっています。検査院は不要な積み増しや不適切な管理を指摘し、規模の見直しと使用見込みのない資金の国庫返納を求めました。 国の基金残高の全体像が判明したのは今回が初めてです。内訳を見ると、独立行政法人や公益財団法人などが管理する191基金で計約18兆7969億円、都道府県が管理する63基金で計約1兆6188億円となっています。基金は複数年度にわたって積み立てられる仕組みですが、その運用実態は不透明で「無駄の温床」との批判が長年指摘されてきました。 急激に膨らんだ法人管理基金 会計検査院が国会の要請を受けて2019年度から2023年度までの5年間を調査したところ、国は計約34兆6879億円を基金に交付していました。都道府県が管理する基金の残高はほぼ同規模で推移した一方、独立行政法人などが管理する基金は2019年度末から2023年度末にかけて約8倍に膨張しています。 >「20兆円も積み立てておいて使い道が不透明とか、税金の無駄遣いもいいところだ」 >「コロナ対策で必要だったのは分かるけど、ちゃんと使われてるのか本当に不安」 >「基金って要するに官僚の裏金みたいなもんでしょ、厳しくチェックしないとダメ」 この急激な増加の背景には、新型コロナウイルス対策や経済対策として政府が大規模な財政出動を行ったことがあります。しかし、交付された資金が適切に使われているのか、また使用見込みのない資金が放置されていないかという点で、透明性の欠如が問題視されています。 不適切管理の実態と政府の対応 会計検査院の指摘では、必要以上に資金を積み増している基金や、使用計画が不明確なまま資金を保有し続けている基金の存在が明らかになりました。基金は本来、中長期的な政策を推進するために複数年度にわたって計画的に使用されるべきものですが、実際には目的が曖昧なまま資金が滞留しているケースが少なくありません。 >「政府は財源がないって増税するくせに、20兆円も眠らせてるって矛盾してない？」 >「使わない金があるなら国庫に返納して、減税に回してほしい」 政府は2024年11月に不必要な歳出などを点検する担当室を新設しましたが、今回の検査院の指摘を受けて、基金運用の厳格化が急務となっています。特に使用見込みのない資金については速やかに国庫に返納させ、真に必要な政策に振り向けるべきだとの声が高まっています。 財政健全化への課題 日本の財政状況が厳しさを増す中、20兆円を超える基金残高の存在は看過できない問題です。政府は財源確保のために増税や社会保障費の削減を検討する一方で、これだけの規模の資金が不透明な形で積み立てられている実態は、国民の理解を得られるものではありません。 会計検査院は今後も基金の運用状況を継続的に監視し、透明性の向上と適切な管理を求めていく方針です。政府には基金の必要性を厳格に精査し、使途が明確でないものについては廃止や縮小を含めた抜本的な見直しが求められています。特に現在の物価高は数十年に渡る政策の失敗が招いたものであり、財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。眠っている20兆円の活用こそが、国民生活を守るための最優先課題と言えるでしょう。 国民の税金で形成された基金が適切に使われ、真に必要な政策に充てられるよう、監視体制の強化と情報公開の徹底が不可欠です。
観光庁が2025年1月6日に観光圏有識者会議開催へ訪日客6000万人目標も地方は観光公害に苦悩
2030年に6000万人目標も地方は悲鳴 観光庁は第3回観光圏の機能強化に係る有識者会議を開催します。2泊3日以上の滞在促進に向けた観光圏の機能強化について議論する予定です。政府は2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円という野心的な目標を掲げています。 9月24日に開催された第2回会議では、インバウンドの受入れを経済成長や地域活性化につなげる意義に加えて、さらなる受入れに向けた国民の理解を得ることが重要だとの見解が示されました。しかし、この目標達成のための地方誘客策は、すでに深刻な問題を引き起こしています。 >「観光客でバスに乗れなくなった。通勤に支障が出ている」 >「ゴミのポイ捨てがひどくて景観が台無し。掃除の負担が大きすぎる」 >「道路が狭いのに観光バスがどんどん来る。渋滞で救急車も通れない」 >「静かな町だったのに騒音と混雑で住めなくなってきた」 >「地価が上がって若い人が住めない。このままでは過疎化が進む」 経済効果の陰で広がる観光公害 観光客の増加は一見すると地域経済にプラスですが、その裏では深刻な観光公害が広がっています。京都や鎌倉、沖縄の石垣島、岐阜県の白川郷などでは、公共交通機関の混雑や交通渋滞が日常化しています。地域住民がバスに乗れない、通勤や通学に支障が出るといった事態が頻発しているのです。 ゴミ問題も深刻です。日本では街中にゴミ箱が少ないため、ゴミの持ち帰りがマナーとされていますが、海外からの観光客にはこの習慣が浸透していません。その結果、ゴミのポイ捨てや不法投棄が増加し、美しい景観が損なわれています。清掃にかかる人件費や費用も自治体の大きな負担となっています。 騒音や私有地への無断侵入、歴史的建造物への不適切な行為なども問題視されています。経済効果を計算する際、こうした観光公害による経済損失も加味して考えるべきです。清掃費用、交通インフラの維持管理費、住民の生活環境悪化による転出、地価高騰による若年層の流出など、負の経済効果は決して小さくありません。 インフラ整備は十数年単位の重荷 観光客の急増に対応するためのインフラ整備には、膨大な時間とコストがかかります。道路の拡幅、公共交通機関の増便、駐車場の整備、公衆トイレの設置、ゴミ処理施設の拡充など、必要な施設は数多くあります。しかし、こうしたインフラ整備は計画から完成まで早くても十数年かかることが一般的です。 都市計画の策定、用地買収、設計、建設工事といった各段階で時間を要します。その間、地域住民は観光公害に耐え続けなければなりません。しかも、インフラ整備の費用は主に地方自治体の財政から支出されます。財政力の弱い地方自治体にとって、この負担は極めて重く、地域経済や住民生活に多大な負担をかけることになります。 さらに問題なのは、インフラが完成する頃には観光ブームが終わっている可能性があることです。流行に左右されやすい観光需要に合わせて巨額の投資をすることは、将来的に過剰投資となるリスクを抱えています。 住民理解なき観光振興の限界 政府は国民の理解を得ることが重要だとしていますが、現状では理解を得られているとは言い難い状況です。観光収入の多くは観光業者や宿泊施設に流れ、地域住民が直接的な恩恵を受けることは限られています。一方で、渋滞やゴミ、騒音といった負担は住民が背負わされています。 持続可能な観光を実現するためには、観光客の数を適切に管理し、受入れ能力を超えない範囲でコントロールする必要があります。入域料の導入、事前予約制の実施、混雑時期の分散化など、すでに一部の自治体では対策が始まっていますが、全国的な取り組みには至っていません。 6000万人という数値目標ありきではなく、地域の実情に応じた受入れ体制を整え、住民の生活を守りながら観光振興を進める政策が求められています。
日本政府が約8億円拠出フィリピン南部無国籍住民デジタル出生登録支援
機材引渡式が開催 フィリピンのダバオ市で在フィリピン日本国大使館の遠藤和也大使氏が出席し、国連難民高等弁務官事務所の実施するデジタル出生登録推進事業の機材引渡式が開催されました。 長年の紛争で出生登録が停滞 バンサモロ地域は長年の武力紛争の影響を受けてきた地域です。政府と武装組織の対立により社会経済開発が遅れ、多くの住民が深刻な困窮状態に置かれています。特に先住民族サマ・バジャウ族は海上で生活する漂海民で、多くの人が公的な身分証明書を持っていません。フィリピン全体の出生登録率が96.6パーセントであるのに対し、バンサモロ地域では77パーセントにとどまっています。 出生登録がなければ、教育や医療といった基本的な公共サービスを受けることができず、就労の機会も制限されます。無国籍状態のリスクに晒された人々にとって、出生登録証の取得は社会の一員として生きていく上で不可欠なものです。 30カ月で約13万人を支援 日本政府は2024年6月にこの事業への8億5800万円（約550万米ドル）の拠出を決定しました。事業期間は30カ月で、約13万人が直接的に出生登録の恩恵を受け、将来的には約80万人が間接的に恩恵を受けることを目指しています。 今回の引渡式では、バンサモロ暫定自治政府社会サービス開発省に対して出生登録活動に使う車両が引き渡されました。また、南ラナオ州で啓発活動を推進する若い世代の人々には啓発キットが提供されました。地方民事登録局におけるデジタル化を進めるため、コンピューターやサーバーといった機材も供与され、登録手続きが大幅に効率化される見込みです。 日本のフィリピン支援は平和構築の柱 日本政府はミンダナオ地域における持続可能な開発と恒久的な平和の達成を重視しています。バンサモロ地域では2025年5月に史上初となるバンサモロ議会選挙の実施が予定されており、日本は国連開発計画を通じて有権者教育や選挙プロセスのデジタル化支援にも約2億3400万円を拠出しています。 無国籍の問題は世界中で何百万人もの人々が直面している課題です。国籍を持たない人々は教育や医療を十分に受けられず、移動や就労の自由もありません。日本の支援により、フィリピン南部の無国籍住民が基本的権利を得て、社会の一員として尊厳のある生活を送れるようになることが期待されます。
大越健介氏が首都高値上げに苦言「無料化の約束どこへ」政府の先延ばし姿勢に国民怒り
約束違反の連続に国民が怒り 大越氏は番組内で「高速道路というのは私たちの生活にとって欠かせないインフラの一つですから、この料金の値上げというのは堪えますね」と述べた後、「ここから先は無料になりますよって期間がどんどん先延ばしで。まるで逃げ水みたいな感じで」と指摘しました。さらに「結局、その時に我々の生きている世代の誰が約束できるんだろうっていうふうにも考えますし、ちょっと、これ、どうなるか分からないですよね」と続け、政府の無責任な姿勢を厳しく批判しました。 今回の値上げでは、ETCを利用する普通車の場合、1キロメートルあたりの料金を32.472円と現行から約3円引き上げます。上限料金も1950円から2130円に引き上げられ、物流をはじめとする幅広い業界に影響を与えることは必至です。 >「また値上げかよ。無料化するって言ってたのに嘘ばっかり」 >「税金も物価も上がってるのに高速料金まで上がるとか生活できない」 >「政府は都合悪くなると約束を先延ばしにするよね。国民舐めてる」 >「無料化どころか値上げって完全に詐欺じゃん」 >「民主党も自民党も結局やることは一緒。口だけの公約にはうんざり」 民主党の公約はどこへ消えた 高速道路無料化は、民主党が2003年の第43回衆議院議員総選挙から一貫してマニフェストに掲げてきた政策でした。2009年の衆議院議員総選挙では「2012年度までに原則無料化」を公約に掲げて圧勝し、政権交代を実現しました。必要な予算は年間1兆3000億円と見積もられ、2010年度から翌年にかけて一部の路線で無料化社会実験が実施されました。 しかし、財源の確保が困難であることに加え、渋滞の増加や並行する鉄道などへの影響が懸念され、無料化は事実上断念されました。2011年には「高速道路のあり方検討有識者委員会」が「無料化は持続可能性がない」と答申し、政策は完全に頓挫しました。 一方、自民党も民主党の無料化案を非現実的と批判しながらも、2009年には麻生太郎内閣が「休日上限1000円」の料金引き下げを実施しています。ところが現在では、無料化どころか値上げが繰り返されており、当初の約束は完全に反故にされています。 無料化の期限は2115年まで先送り さらに深刻なのは、高速道路の無料化開始時期が際限なく延長されていることです。2023年5月には、料金徴収期限を2065年から2115年へ50年延長する法律が成立しました。これにより、現在の現役世代が無料化された高速道路を走ることはほぼ不可能になりました。 国土交通省は老朽化が進む高速道路の維持・更新に数兆円規模の費用が必要だと説明していますが、当初の無料化の約束は一体どこへ行ったのでしょうか。建設費の償還が完了すれば無料化するという建前は、いつの間にか永久有料化への道筋に変わってしまいました。 今回の首都高料金値上げについても、首都高速道路の寺山徹社長は「物価高のなか、料金を引き上げざるを得なくなったことに陳謝する」と述べていますが、国民からすれば無料化の約束を破った上に値上げを強行するという二重の裏切りです。 政府は国民との約束を守らず、都合が悪くなれば先延ばしや撤回を繰り返してきました。こうした姿勢が積み重なり、政治不信が深まっていることは明白です。大越氏の指摘は、多くの国民が感じている怒りと失望を代弁したものと言えるでしょう。無料化という約束を守る意思があるのか、それとも最初から実現不可能な空手形だったのか、政府は国民に対して誠実な説明をする責任があります。
天皇陛下が高市早苗首相らと昼食会 5年ぶり恒例行事で国務ねぎらう
コロナ禍を経て約5年ぶりの開催 この昼食会は天皇陛下が毎年末に首相や閣僚を招いて国務への尽力をねぎらう恒例行事です。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年1月を最後に見合わせが続いていました。2024年12月に約5年ぶりに再開され、今回が2年連続の開催となりました。 昼食会には高市早苗首相氏のほか、国務大臣や内閣官房副長官ら合わせて19人が出席しました。陛下は午餐に先立ち「皆さんが日々、国務に尽力されていることを誠にご苦労に思います。いろいろと大変なこともあるかと思いますが、くれぐれも体に気をつけてお過ごしください」とあいさつされました。 高市首相氏は「光栄で幸せな時間を励みに国民のため働いてまいります」と感謝の言葉を述べました。昼食会では陛下と首相が宮殿の窓から見える風景や天気も話題にしながら和やかに懇談され、秋篠宮さまも閣僚らとにこやかに言葉を交わされる様子が見られました。 >「高市首相と天皇陛下の昼食会、本当に良いニュース」 >「陛下が首相を励ましてくださるなんて、ありがたいことだ」 >「コロナで中断していた行事が戻ってきて嬉しい」 >「高市首相頑張って欲しい。陛下の言葉を励みに」 >「年末の恒例行事が復活して、日本の伝統が守られている」 高市内閣の高支持率が続く 高市内閣は2025年10月に発足して以来、各種世論調査で70パーセント前後の高い支持率を維持しています。12月の調査でも支持率は70パーセント台を記録し、発足から3カ月連続で高水準を保っています。 複数の報道機関による世論調査では、内閣支持の理由として「人柄が信頼できる」や「指導力がある」といった評価が上位を占めています。女性初の首相という歴史的な就任も国民の期待を集める要因となっているとみられます。 高市政権は積極的な財政政策を推進しており、物価高対策として各種補助金制度を導入しています。こうした経済政策への期待も高い支持率の背景にあると分析されています。一方で、台湾有事をめぐる国会答弁が中国との外交問題に発展するなど、課題も抱えています。 皇室と政府の伝統的な関係 天皇陛下が首相や閣僚を招いて昼食会を開くのは、皇室と政府の伝統的な関係を示す重要な行事の一つです。宮内庁によれば、2024年中に宮殿や御所で行われた拝謁や会見、茶会、午餐、晩餐などの行事は合計259件にのぼりました。 これらの行事は社会のさまざまな分野で地道な努力を続けている人々を励まし、顕著な功績を挙げた人々をねぎらうことを目的としています。閣僚との昼食会もその一環として位置づけられ、国務に携わる人々への感謝の気持ちを表す場となっています。 今回の昼食会は正午ごろから約1時間にわたって行われました。会場となった「連翠」は宮殿内にある小食堂で、比較的少人数の会食に使用される施設です。陛下は閣僚一人ひとりと丁寧に言葉を交わされ、年末の忙しい時期における激務をねぎらわれました。 高市首相氏にとっては初めての首相としての出席となりました。首相は昼食会後、記者団に対し「陛下から温かいお言葉をいただき、身の引き締まる思いです。国民のために全力で職務に励んでまいります」と決意を新たにしました。
政府の民泊一元管理システム構築、既存施設の実態調査と継続監視が急務の課題
急増する民泊トラブルの深刻な実態 政府の発表によると、2025年9月時点で民泊届出数は3万5246件となり、コロナ禍以前を上回る水準まで急増しています。しかし、それに伴って住民とのトラブルも深刻化しています。東京・新宿区では民泊に関する苦情件数が2022年度の60件から2023年度には299件へと約5倍に急増しており、全国的にも同様の傾向が見られます。 主なトラブルは騒音、ゴミ出しルール違反、ポイ捨て、不法投棄などです。使わなくなったスーツケースを民泊施設外に放置するケースや、深夜まで大音量で音楽を流すパーティーなど、地域住民の生活を脅かす事例が続出しています。 >「新しい宿泊者が来る度に同じことを言い続けるのが疲れる。もう限界です」 >「騒音で眠れず、睡眠導入剤を飲んでいます。何とかしてください」 >「外国人を嫌いになりそう。こんな自分が嫌になります」 >「行政や法律で対処してほしい。個人では対応できません」 >「住宅街に観光地のような騒がしさを持ち込まれて困っています」 既存施設の実態調査が急務 政府が2026年度に導入予定の一元管理システムは、民泊新法、特区民泊、旅館業法の簡易宿所という3つの制度を統合し、予約サイトと照合して違法民泊を排除することを目的としています。しかし、これは新規の違法施設を発見するための仕組みであり、既に届出済みの施設が適切に運営されているかは別問題です。 現在、約3万5000件の届出施設の多くで、以下のような問題が指摘されています。まず、届出時には適切だった施設が、運営開始後にルールを守らなくなるケースです。また、形式的には合法でも、実際の運営では近隣住民への配慮が不足している施設も多数あります。さらに、管理者不在で問題が放置される施設や、外国人経営者による文化的摩擦も深刻な問題となっています。 特に重要なのは、届出番号を持つ合法施設でも観光公害を引き起こしている現実です。大阪市では2024年時点で中国人名義の民泊が全体の3割近くを占めているとされ、文化的な違いから生じるトラブルが頻発しています。 定期的な実地調査と継続的監視体制の構築を 政府の一元管理システムに加えて、既存施設への対策強化が不可欠です。まず必要なのは、全ての届出施設への定期的な実地調査です。書面上の届出だけでなく、実際に現地を訪問して運営状況を確認し、近隣住民からの聞き取りも実施すべきです。 次に、継続的な監視体制の確立です。問題が指摘された施設については、改善までの間、頻繁な監視を行い、必要に応じて営業停止などの厳しい処分を科すべきです。また、苦情対応システムの充実も重要で、住民が気軽に相談できる窓口を各自治体に設置し、迅速な対応を可能にする必要があります。 外国人経営者については、在留資格の取り消しも含めた厳格な対処が検討されており、これは適切な方向性といえます。しかし、それと同時に日本の生活ルールやマナーについての教育・指導体制も整備すべきです。 観光振興と住民生活の両立こそが課題 民泊は確かに宿泊施設不足の解消やインバウンド需要への対応に有効です。しかし、住民の生活環境を犠牲にしてまで推進すべきものではありません。観光振興と地域住民の安心・安全な暮らしの両立こそが真の課題です。 政府の一元管理システム構築は評価できる取り組みですが、それだけでは不十分です。既存施設の実態把握、継続的な監視、問題施設への迅速な対処、そして住民との対話を通じた地域ぐるみでの取り組みが求められています。 観光公害を放置したまま民泊を野放しにすることは、結果的に日本の観光業全体の信頼失墜につながりかねません。真の意味で持続可能な観光業の発展のためには、既存施設への徹底的な調査と継続的な管理体制の構築が急務です。
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