高市早苗の活動・発言など - 6ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
ガソリン暫定税率廃止で野党6党が年内実施要求、自民2026年2月案を拒否し批判
ガソリン暫定税率の廃止時期を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党6党が2025年10月23日に国会内で協議し、年内廃止を求めていくことを確認しました。自由民主党は前日の22日に「2026年2月1日廃止と、その間の段階的な補助金の引き上げ」案を野党側に提示していましたが、野党側はこれを拒否。立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は「政治空白を作った自民党の責任。国民生活を置き去りにした。容認する訳にはいかない」と強く批判しました。 野党6党が年内廃止で一致 野党6党は2025年10月23日の協議で、当初求めてきた「2025年11月1日廃止」から施行日をずらしてでも、年内の施行を求めていくことを確認しました。具体的には12月半ば頃の廃止案などが出ているとされます。 自民党が提示した2026年2月廃止案について、重徳和彦税調会長は「6党で一致して、受け入れるわけにはいかないと明確に意思を表明した」と述べました。参議院選挙で示された民意は「減税」であり、ガソリン暫定税率の早期廃止は国民の強い要望です。野党側の姿勢は、この民意を反映したものと言えます。 >「ガソリン税下げるって約束したじゃん」 >「また自民が先延ばししてる」 >「補助金より減税してくれよ」 >「高市さん何やってるの期待外れ」 >「ドロ船政権は約束守らない」 自民党の責任を厳しく追及 重徳氏は自民党の対応について「政治空白を作った自民党の責任。国民生活を置き去りにした。野党としては容認する訳にはいかない」と厳しく批判しました。廃止時期を巡っては、野党側が2025年6月に「7月1日」廃止を求めて以降、与野党間で「年内のできるだけ早い時期」との合意を交わしていたにもかかわらず、徐々に時期が後退している現状があります。 重徳氏は「公党間で交わした年内廃止の約束を破ることは許さない。高市首相のリーダーシップが求められる。自民党を動かして約束を果たしてもらいたい」と述べました。高市早苗総理大臣も早期廃止を目指す姿勢を示しているものの、実際の党内調整は進んでいません。重徳氏は「発言とずれている。完全に役所のペースで期待外れだ」と苦言を呈しました。 財源議論での自民党の不誠実な対応 廃止に伴い議論が必要とされる恒久財源については、野党側が一致した財源案を既に伝えているにもかかわらず、自民党側から具体的な回答が出てこない状況が続いています。重徳氏は「それに対する答えが出てこないのは、自民党のサボタージュだ。財源の合意が進まないのは、政局に明け暮れた3ヶ月、とっくにタマを投げているのに1つも答えを出してこない。信用できない」と述べ、自民側の対応を強く非難しました。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策が招いた結果であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。ガソリン暫定税率の廃止は、国民生活を直接支援する有効な減税策であり、補助金による一時的な対応では根本的な解決にはなりません。 ドロ船政権の無責任体質 自民党政権は「ドロ船政権」との批判を受けていますが、今回のガソリン暫定税率廃止を巡る対応は、その無責任体質を改めて露呈するものとなりました。野党との約束を守らず、廃止時期を後ろ倒しにし続ける姿勢は、国民生活を軽視していると言わざるを得ません。 高市早苗総理は減税に前向きな姿勢を示してきましたが、党内の抵抗により具体的な政策実現には至っていません。高市氏には強いリーダーシップを発揮し、党内を説得して年内廃止を実現することが求められます。そうでなければ、国民の期待を裏切ることになるでしょう。 補助金による対応は、その財源が税金であり、結局は国民負担が変わらないばかりか、行政コストが上乗せされる非効率な政策です。減税こそが国民の可処分所得を直接増やす最も効果的な手段であり、参議院選挙で示された民意もこれを支持しています。 野党6党が一致して年内廃止を求めている今、自民党は政局ではなく国民生活を最優先に考え、速やかにガソリン暫定税率の廃止を実現すべきです。ドロ船政権からの脱却は、国民との約束を守ることから始まります。
日弁連が選択的夫婦別姓導入を要請も高市早苗総理は慎重姿勢、国民多数は反対
日本弁護士連合会が2025年10月15日、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める会長声明を発表しました。弁護士に強制加入が義務づけられている日弁連の渕上玲子会長は、現行の夫婦同姓制度を人権侵害と位置づけ、制度導入に向けて精力的に活動する姿勢を示しています。一方、第104代内閣総理大臣に選出された自由民主党の高市早苗総裁は、選択的夫婦別姓制度の導入には慎重な立場を示しており、国民の声と専門家団体の主張との間に大きな隔たりが存在しています。 日弁連が改めて制度導入を要請 日弁連は2024年6月14日の第75回定期総会で「誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議」を採択しました。渕上玲子会長による会長声明では、全国の全ての弁護士会及び弁護士会連合会が、婚姻に伴い改姓を強制する現行制度を「婚姻の自由」と「氏名の変更を強制されない自由」との間で二者択一を迫る人権侵害と認識していると主張しています。 日弁連は、経済団体や労働団体、多くの地方議会も制度導入を求めているとして、「国は現行の夫婦同氏強制制が憲法に違反する人権問題であり、旧姓通称使用の拡大や法制化では決して解決できない問題であることを直視」すべきだと訴えています。弁護士に強制加入が義務づけられている団体が政治的主張を展開することに、会員からも疑問の声が上がっています。 >「日弁連は弁護士の意見を代表してないでしょ」 >「強制加入なのに政治活動するのおかしい」 >「大多数の国民は別姓反対なのに何言ってるの」 >「家族の一体性が失われる制度は不要」 >「弁護士会費で政治運動されたくない」 高市早苗総理は導入に慎重姿勢 第104代内閣総理大臣に選出された高市早苗氏は、選択的夫婦別姓制度の導入には慎重な立場を示しています。高市氏はこれまで、家族の一体性や伝統的な家族制度の重要性を重視する姿勢を貫いてきました。 日弁連が人権問題として制度導入を求める一方で、国民の多くは現行の夫婦同姓制度を支持しており、選択的夫婦別姓の導入には反対の声が根強く存在します。世論調査でも、制度導入に慎重な意見が多数を占めることが繰り返し確認されています。 制度的な不合理性と実務上の問題 選択的夫婦別姓制度には、制度設計上の多くの問題点が指摘されています。夫婦が別姓を選択した場合、子どもの姓をどちらにするか、兄弟姉妹で姓が異なる事態をどう扱うかなど、家族関係の法的整理が複雑化します。 戸籍制度との整合性も大きな課題です。日本の戸籍制度は夫婦と未婚の子どもを一つの単位として管理していますが、別姓を導入すれば戸籍制度の根本的な見直しが必要となり、行政事務の負担が大幅に増加します。相続や扶養などの法的手続きにおいても、家族関係の確認に時間がかかるなど、実務上の非効率性が生じることは避けられません。 さらに、学校や地域社会において、家族の姓が異なることで子どもが不利益を被る可能性も指摘されています。制度導入を求める側は個人の選択の自由を強調しますが、その選択が子どもや家族全体に与える影響については十分に検討されているとは言えません。 国民の声を無視した政治介入 日弁連は弁護士に強制加入が義務づけられている団体であるにもかかわらず、会員の多様な意見を反映せず、特定の政治的主張を繰り返し表明しています。弁護士の中にも選択的夫婦別姓に反対する意見は存在しますが、そうした声は日弁連の公式見解には反映されていません。 会費を支払っている会員の中には、自らの会費が政治活動に使われることに不満を持つ者も少なくありません。専門家団体として法的見解を示すことと、政治的主張を展開することは明確に区別されるべきです。 高市早苗総理が選択的夫婦別姓の導入に慎重な姿勢を示しているのは、国民の声を尊重し、拙速な制度変更による混乱を避けるためです。日弁連が人権問題と主張する一方で、大多数の国民は現行制度を支持しており、家族の一体性を重視する価値観を維持することを望んでいます。 旧姓通称使用の拡大など、現行制度の枠内で不便を解消する方策も十分に機能しています。制度的に不合理で実務上も非効率な選択的夫婦別姓の導入を急ぐ必要性は乏しく、国民の声に耳を傾けた慎重な対応が求められます。
高市内閣支持率64%、石破・岸田内閣発足時を大きく上回る高水準
2025年10月21日と22日に実施された全国緊急電話世論調査で、高市早苗内閣の支持率が64.4%に達したことが明らかになりました。これは発足時の支持率として、石破茂内閣の50.7%や岸田文雄内閣の55.7%を大きく上回る数字です。日本初の女性首相誕生が女性活躍の後押しになると歓迎した人は76.5%に達し、国民の期待の高さがうかがえます。一方で、自民党派閥の裏金事件で元秘書が略式起訴された萩生田光一氏を幹事長代行に起用した人事については、70.2%が適切ではないと回答しています。 石破・岸田内閣を大きく上回る支持率 共同通信社が実施した世論調査によると、高市内閣の不支持率は23.2%でした。石破内閣の直近9月の支持率が34.5%、不支持率が51.4%だったことと比較すると、自民党にとって首相交代効果が明確に表れた形です。ただし支持率は菅義偉内閣発足時の66.4%にはわずかに届きませんでした。 自民党と日本維新の会の連立政権発足を「よかった」とした人は64.4%に上りました。一方で、公明党が自民党との連立政権から離脱した判断については、66.2%が評価すると回答しています。長年続いた自公連立が終わり、新たな政治の枠組みが形成されたことに対し、国民の多くが肯定的に受け止めていることがわかります。 >「女性首相誕生は歴史的。これで日本も変わるかもしれない」 >「支持率64%は予想以上に高い。国民の期待が大きい証拠」 >「萩生田氏の起用は理解できない。裏金問題を軽視してる」 >「維新との連立は新鮮。公明党離脱も時代の変化かな」 >「高い支持率だけど、実績で示してほしい。期待だけでは困る」 萩生田氏起用に7割が否定的 高市内閣の支持率が高い一方で、人事面では厳しい評価が示されました。自民党派閥の裏金事件で元秘書が略式起訴された萩生田光一氏を、要職である幹事長代行に起用した人事について、適切ではないと答えた人が70.2%に達しました。萩生田氏の政策秘書は2025年8月15日、旧安倍派からの寄付金約1900万円超を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪で略式起訴されています。 東京第5検察審査会が起訴相当を議決したことを受け、東京地検特捜部が当初の不起訴判断を覆して略式起訴に踏み切りました。検察審査会は秘書の常習性や領収書破棄といった証拠隠滅行為を指摘し、悪質性が高いと判断していました。このような問題を抱える議員を要職に起用したことに対し、国民の多くが疑問を感じていることが数字に表れています。 女性活躍への期待が76%超 高市首相の就任による日本初の女性首相誕生が、女性活躍の後押しになると歓迎した人は、どちらかといえばを合わせて76.5%に達しました。これは内閣支持率の64.4%を大きく上回る数字で、性別を問わず多くの国民が女性リーダーの誕生を前向きに捉えていることを示しています。 高市内閣支持の理由としては、首相を信頼するが26.6%、経済政策に期待できるが22.5%と続きました。回答は固定電話426人、携帯電話627人から得られました。石破内閣では消極的な支持理由が多かったのに対し、高市内閣では積極的な支持が目立つ点が特徴的です。 高市首相は自民党総裁選の期間中から、攻めの予防医療や積極財政、防衛力強化などを訴えてきました。女性初の首相として、また保守色の強い政策を掲げる政治家として、国民からの期待は高いといえます。一方で、裏金問題に関わった議員の要職起用など、人事面での批判も根強く残っています。今後の政権運営で、この高い支持率を維持できるかどうかが焦点となります。
高市首相が残業規制緩和を指示 働き方改革見直しで長時間労働懸念 健康維持が焦点
高市早苗首相氏が上野賢一郎厚生労働相氏に対し、時間外労働の上限規制の緩和を検討するよう指示したことが2025年10月21日に明らかになりました。関係者への取材で分かったもので、働き方改革への影響を懸念する声が高まりそうです。残業時間の上限は2019年施行の働き方改革関連法で定められており、見直しの時期を迎えています。 関係者によると、指示書には兼業や副業の促進、最低賃金の引き上げ加速とともに「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う」と明記されました。高市首相氏は「働き方改革を推進するとともに、多様な働き方を踏まえたルール整備を図ることで、安心して働くことができる環境を整備する」と指示書に書いています。 原則は月45時間・年360時間 働き方改革関連法で導入された時間外労働の上限規制は、2019年4月から大企業で、2020年4月から中小企業で施行されました。原則として1か月に45時間、1年で360時間までしか残業できません。月45時間は1日当たり2時間程度の残業に相当します。 繁忙期など特別の事情があるときも、1か月の残業は100時間未満、複数月の平均で80時間以内に制限されています。年間では720時間以内、月45時間を超えることができるのは年6か月までとされています。 >「残業規制緩和なんて働き方改革の逆行じゃないか。長時間労働に戻るのか」 >「心身の健康維持が前提って言うけど、実際は経営側の都合でしょ」 >「人手不足解消のために労働者に負担押し付けるだけじゃないのか」 >「従業者の選択って、断れない雰囲気の中で選択させられるだけだよ」 >「働き方改革で少しマシになったのに、また元に戻すつもりか」 この上限規制に違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。改正前は大臣告示にとどまり行政指導のみでしたが、現在は法律違反として刑事罰の対象となっています。 働きたい改革を推進 自民党は2025年7月の参院選で「個人の意欲と能力を最大限生かせる社会を実現するため『働きたい改革』を推進。人手不足の解消に努める」との公約を掲げています。働き方改革ではなく働きたい改革という表現を使い、労働者の選択の自由を強調しています。 働き方改革関連法は施行から5年が経過し、見直しの時期を迎えています。建設業や運送業、医師などの一部業種では2024年4月から適用が始まったばかりですが、高市首相氏の指示により規制緩和の議論が進む可能性があります。 上野賢一郎厚生労働相氏は滋賀県長浜市出身で、京都大学卒業後に旧自治省に入省しました。年金制度改革法案の与野党協議や党税制調査会で実務能力を発揮してきた人物です。厚労相就任は初めてです。 規制が緩和されると、長時間労働で労働者の負担が増えるのではないかと心配する声が出ています。働き方改革の後退を懸念する意見も根強く、労働組合や野党からの反発は必至です。 一方で企業側からは、人手不足が深刻化する中で柔軟な働き方を認めるべきだとの声もあります。多様な働き方を実現するためには、一律の規制よりも労働者の選択を尊重すべきだとの主張です。 健康維持との両立が焦点 高市首相氏は指示書で心身の健康維持と従業者の選択を前提とすると明記しており、労働者保護の視点も盛り込んでいます。しかし具体的にどのような仕組みで健康を守るのか、どこまで規制を緩和するのかは明らかになっていません。 働き方改革関連法は過労死や長時間労働による健康被害を防ぐために制定された経緯があります。規制緩和が長時間労働の復活につながらないよう、慎重な議論が求められます。 今後、厚生労働省で具体的な検討が進められる見通しです。労働政策審議会などで議論され、法改正が必要な場合は国会での審議を経ることになります。労働者の健康と企業の人手不足解消という両立が困難な課題をどう調整するか、注目が集まります。
高市首相が裏金議員7人起用へ 副大臣・政務官人事で方針転換 野党批判必至
高市早苗首相氏が副大臣・政務官人事で、自民党派閥裏金事件に関係した旧安倍派の議員7人を起用する方向で最終調整に入りました。関係者が2025年10月22日に明らかにしたもので、いずれも党の戒告処分や幹事長注意を受けた議員です。岸田・石破両政権が見送ってきた裏金関係議員の要職起用方針を転換する形となり、野党からの批判は必至です。 高市首相氏は21日、同じく裏金事件に関係した佐藤啓参院議員氏を官房副長官に起用しています。関係者によると、副大臣では堀井巌氏を外務副大臣、根本幸典氏を農林水産副大臣に充てる方向です。佐々木紀氏と酒井庸行氏の両氏を国土交通副大臣で調整しています。 選挙で審判を受けたとの判断 政務官では高橋はるみ氏を財務政務官、小森卓郎氏を経済産業政務官、加藤竜祥氏を国土交通政務官に起用する考えです。高市首相氏は、2024年の衆院選や2025年7月の参院選で有権者の審判を受けたことや、衆参両院の政治倫理審査会で弁明を済ませている点などを踏まえ、説明責任を果たしたと判断したもようです。 >「裏金議員を堂々と起用するなんて信じられない。有権者をバカにしてる」 >「選挙で審判を受けたって、裏金の実態は何も解明されてないじゃないか」 >「高市さんは改革派だと思ってたのに、結局安倍派を守るのか」 >「これじゃあ自民党は何も変わらない。またドロ船政権の繰り返しだ」 >「説明責任を果たしたって、政治倫理審査会にも出なかった議員がいるのに」 自民党は2024年4月、派閥裏金事件に関連して安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。安倍派幹部の塩谷立元文部科学相氏と世耕弘成前参院幹事長氏は離党勧告、下村博文氏と西村康稔氏は党員資格停止1年などの処分を受けています。 世論調査では77%が起用反対 しかし今回起用される7人は、戒告や幹事長注意という比較的軽い処分にとどまった議員です。戒告は党の処分8段階のうち下から2番目に当たり、役職停止などの実質的なペナルティーはありません。幹事長注意はさらに軽い措置です。 2025年10月上旬に実施された共同通信社の世論調査では、派閥裏金事件に関与した議員の党役員や閣僚など要職への起用に反対が77.5%に上りました。高市総裁氏自身への期待は68.4%と高かったものの、裏金議員の起用には強い反発があることが明らかになっています。 岸田文雄前首相氏と石破茂前首相氏は、事件発覚以降、裏金関係議員の閣僚や副大臣、政務官への起用を見送ってきました。高市首相氏の今回の人事は、この方針を大きく転換するものです。 全容解明は不十分との指摘 派閥裏金事件では、旧安倍派と旧二階派が主催した政治資金パーティーで、所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマ超過分の収益を議員に還付していました。還付した資金は政治資金収支報告書に記載されておらず、使途が不明確で裏金にしていたのではないかと批判されています。 自民党が公表したリストによると、資金還流の不記載が判明した党所属国会議員は82人に上りました。しかし事件の全容解明は不十分との声が根強く、政治倫理審査会への出席を拒否した議員も多数います。 野党側は高市首相氏の人事方針を問題視する可能性が高く、国会での追及が予想されます。立憲民主党などは、説明責任が果たされていないとして裏金議員の要職起用に強く反対してきました。 高市首相氏は総裁選中から裏金議員の要職起用を否定せず、党役員人事でも萩生田光一氏を幹事長代行に起用するなど有言実行の姿勢を示しています。識者からは、起用の理由を丁寧に説明しないと国民の理解は得られないとの声が上がっています。
高市早苗首相の給与削減方針で政界二分、玉木氏「堂々ともらえ」橋下氏「評価する」
高市早苗首相が2025年10月21日に表明した閣僚給与削減方針をめぐり、政界では賛否が真っ二つに分かれています。この方針により首相は月額約115万円、閣僚は約49万円の削減となる見込みです。 身を切る改革への賛否 高市首相は就任会見で「総理を含む閣僚らの給与について、議員歳費を超える閣僚としての給与を受け取らない法改正に取り組む」と明言しました。現在の制度では国会議員の歳費月額129万4000円に、首相には115万2000円、閣僚には49万円がそれぞれ上乗せされています。 この方針は、連立を組む日本維新の会が掲げる「身を切る改革」を意識したものです。維新の藤田文武共同代表は「身を切る改革。高市首相就任早々、素晴らしい方針だ」とツイッターで評価しています。 >「首相がしっかり給与削減してくれるなら国民も我慢できる」 >「政治家が率先して身を切ってほしい」 >「高市さんの決断を支持します」 >「デフレ脱却のためにも必要な改革だと思う」 >「維新の改革が自民にも波及してよかった」 野党からは強い反対論 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は11月2日にツイッターで激しく反対しました。「あれだけ働いているのだから、高市総理はしかるべき給与を堂々ともらえばいい」と首相を気遣い、「デフレマインドあふれる給与引き下げ合戦なんかしないでほしい。日本人の給料を爆上げする成長戦略に、死に物狂いで取り組んでもらいたい」と訴えました。 玉木氏の主張は、賃金削減の風潮が社会全体の賃下げ圧力につながることへの懸念から生まれています。同氏は以前から「手取りを増やす」政策を前面に打ち出しており、今回の反対表明も一貫した姿勢と言えます。 立憲民主党の石垣のりこ参院議員も同日、ツイッターで「総理が『給与を削る』と聞くと立派に見えますが、それは働く価値を自ら下げる行為です」と指摘しました。「身を切る改革」について「社会を貧しくする改革。誰かの給与を削って拍手する国に、豊かさは育ちません」と切り捨てています。 橋下氏は高く評価 こうした批判に対し、弁護士でコメンテーターの橋下徹氏は11月3日、ツイッターで「逆に僕は高市さんを評価」と反論しました。「国民の誰かが負担する歳出改革等を断行するなら国会議員がこのように自ら律する姿勢は重要。なぜならこれまで国会議員がカネにだらしな過ぎたから」と投稿しています。 橋下氏はさらに続けて、この削減が「飲み食いや金の配り合い」で形成された派閥政治への抗議と反省の意味があると評価しました。大阪府知事や大阪市長時代に行政改革を断行した経験を持つ橋下氏らしい視点と言えるでしょう。 立憲民主党の吉田晴美衆院議員も同日、「心意気を見せるなら、働く人の賃上げに向けてあらゆる政策と行動を総動員すること」とツイッターに書き込み、「いい仕事をする、そしてそれに見合った給料が払われる、総理自らそれを体現していただきたい」と要望しました。 経済政策への影響懸念 この論争の背景には、日本経済の長期的なデフレからの脱却をどう実現するかという根本的な課題があります。高市首相は2024年9月の総裁選時にも「総理大臣給与も大臣給与も廃止する」と語っており、今回の表明は公約の実現と言えます。 しかし経済専門家の間では、政治家の給与削減が民間企業の賃上げ機運に水を差す可能性を指摘する声もあります。現在の物価高は数十年にわたる経済政策の失策が原因とされており、財政出動や減税による対策が急務とされています。 木原稔官房長官は10月22日の記者会見で削減の詳細について「検討中」としており、実際の法改正のスケジュールや具体的な削減額は今後の調整にゆだねられています。 この給与削減論争は、単なる金額の問題を超えて、日本社会全体の賃金政策や経済成長戦略に対する根本的な考え方の違いを浮き彫りにしています。高市政権の経済運営の方向性を占う試金石として、今後の展開が注目されます。
高市早苗首相がガソリン暫定税率速やかに廃止を明言、103万円の壁引き上げも
2025年10月21日夜、憲政史上初の女性首相として第104代内閣総理大臣に選出された高市早苗氏が官邸で就任記者会見を開き、ガソリン暫定税率を速やかに廃止する方針を明言しました。高市首相は同日開催される初閣議で経済対策の策定を指示する考えを示し、「物価高対策としてガソリン暫定税率を速やかに廃止するとともに、野党のみなさまの意見にも耳を傾け、年収103万円の壁を引き上げて手取りを増やす」と述べました。新内閣を「決断と前進の内閣」と命名し、国民生活を守る強い決意を表明しました。 ガソリン暫定税率の速やかな廃止を明言 高市首相は会見で、物価高対策の柱としてガソリン暫定税率の廃止を最優先課題に掲げました。暫定税率とは、1970年代の道路整備財源確保とオイルショック対策として導入された暫定的な措置で、ガソリン税では1リットルあたり25.1円、軽油引取税では17.1円が上乗せされています。2009年に道路財源から一般財源化された後も「当分の間税率」として現在まで継続されてきました。 廃止が実現すれば、ガソリン価格は1リットルあたり25.1円安くなります。野党7党が既に提出している暫定税率廃止法案が今回の臨時国会で成立する可能性が高まりました。自民党は10月22日、立憲民主党に来年2月の施行を提案しています。現在の物価高は数十年に渡る自民党の失策であり、一刻の猶予も許されない減税や財政出動が求められています。 >「やっとガソリンが安くなる、生活が楽になる」 >「減税は必要だけど地方財政への影響が心配」 >「給付金より減税の方が効果的だと思う」 >「暫定税率廃止は長年の懸案だった、英断だ」 >「物価高対策として実感できる政策だ」 103万円の壁引き上げで手取り増加へ 高市首相はまた、「年収103万円の壁」を引き上げる考えも示しました。103万円の壁とは、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計103万円を超えると所得税が課税され、配偶者控除も段階的に縮小される仕組みです。この壁がパートタイム労働者の就業調整を生み、人手不足の一因となってきました。 野党の意見にも耳を傾けるとした高市首相の姿勢は、少数与党の政権運営を見据えたものです。自民党と日本維新の会の連立政権は衆参両院で過半数に満たない少数与党であり、野党の協力なくして政策実現は困難です。103万円の壁引き上げは、国民民主党が強く主張してきた政策でもあり、野党との協力関係構築の試金石となります。 決断と前進の内閣、国益を守り抜く 高市首相は会見冒頭、総裁選終了後に組閣まで時間を要したことを陳謝した上で、新内閣を「決断と前進の内閣」と命名しました。「強い日本経済をつくり上げ、外交安全保障で日本の国益を守り抜く」と強調し、「国家国民のためであるならば、決してあきらめない」と所信を表明しました。 臨時国会では、経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案や、与野党が合意した年内のガソリン税暫定税率廃止のための法案が審議される見通しです。会期は12月17日までの58日間で、高市首相の所信表明演説は10月24日に行われる予定です。 外交日程も目白押し 高市首相は10月26日からマレーシアを訪問し、東南アジア諸国連合関連首脳会議に出席します。帰国後には来日するトランプ米大統領と会談し、月末には韓国でのアジア太平洋経済協力会議首脳会議も控えています。 高市首相は会見で「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と強調し、同志国やグローバルサウス諸国との協力拡大も進めるとしました。安全保障政策では「安保三文書」の前倒し改定を進める考えを表明しています。 日銀との連携は維持 市場では日本銀行の金融政策をめぐる首相の姿勢に注目が集まっています。高市首相は「日銀と連携を密にし、意思疎通を図っていく」と述べ、政府と日銀が2013年にまとめた共同声明について「今の段階で直ちに見直すことは考えていない」と語りました。 高市首相の経済政策は、減税と可処分所得の拡大に重点を置く方針を鮮明にしています。ガソリン暫定税率廃止と103万円の壁引き上げは、いずれも国民生活に直結する施策であり、物価高に苦しむ家計を底上げする効果が期待されます。 維新との連立合意に感謝 高市首相は日本維新の会との連立政権合意に感謝を述べつつ、少数与党での政権運営となることについては、早期の衆院解散を否定し、経済対策に全力を挙げる姿勢を強調しました。維新は当面閣僚を出さない「閣外協力」にとどめますが、政策面での協力体制を築いています。 就任初日から減税や可処分所得の拡大を打ち出す姿勢を明確にした高市首相の手腕が問われます。財源確保の課題はありますが、物価高対策として国民が実感できる政策を速やかに実行することが、少数与党政権の求心力維持につながります。歴代政権が先送りしてきた暫定税率廃止に初日から着手する姿勢は、「決断と前進の内閣」の看板にふさわしいスタートと言えるでしょう。
高市早苗首相の地元・奈良で自民党入党申請急増、総裁選出後1万8千件超の期待
高市首相の地元・奈良で自民党入党申請が急増、総裁選出以降1万8千件超で国民の期待表れる 2025年10月21日、憲政史上初の女性首相となった高市早苗氏の地元・奈良県大和郡山市にある事務所で、自民党への入党申し込みが急増していることが明らかになりました。総裁選出以降、1万8千件超の入党申請が殺到しており、事務所関係者は「国民の気持ちや生活に寄り添った政治を期待する気持ちの表れだ。しっかり応えたい」としています。 総裁選出から17日間で1万8千件超 事務所関係者によると、総裁選投開票の10月4日から21日朝までに、ホームページや電話を通じた入党の申請が事務所に相次いだといいます。わずか17日間で1万8千件を超える入党申請は異例の数字です。 自民党高取支部長を務める新澤良文氏は14日夕方の時点で「高市事務所からの自民党党員の入党申し込みが、本日で8057人になりました」とXで報告していました。その後わずか1週間で1万8千件を超えたことになり、急増ぶりが際立っています。 >「高市総裁への期待が高まっている」 >「自民党が変わることを期待している」 >「女性首相誕生で政治が動く」 >「地元として誇りに思う」 >「これが民意だ」 通常1年分の申請を17日間で達成 高市事務所の担当者は「新しい自民党への期待だと受け止めている。皆さんの声に耳を傾け、期待に応えたい」と語っています。通常1年間の新規申込数と比較しても、すでに相当数の申請を短期間で集めた形となっています。 高市氏は2024年の党員獲得国会議員ランキングで、青山繁晴参院議員に次いで2位の実績を持っていました。総裁選出後の入党申請急増は、高市氏への国民の期待の高さを示すものといえます。 自民党員数の推移と高市効果 自民党の党員数は近年減少傾向にありました。安倍晋三政権から菅義偉政権に変わった2020年末に113万6445人と近年で最高を記録しましたが、岸田文雄政権下の2023年末に109万1075人に減少し、石破茂政権下の2024年末は102万8662人に落ち込んでいました。 高市氏の総裁就任は、党員数の減少傾向に歯止めをかける可能性があります。元東京都杉並区長で自民党の山田宏参院議員も13日午前、Xで「自民党への入党希望者が急増しています。高市新総裁への強い期待を感じます」と書いており、全国的に入党申請が増えている状況がうかがえます。 地元・奈良での高市首相誕生への反応 高市氏の地元である奈良市の土産物店では、従業員が「地元で初の女性首相は歴史に刻まれる。同じ女性として誇りに思う」と話すなど、地元での喜びの声が広がっています。 高市氏は奈良県大和郡山市に事務所を構え、衆院奈良2区から当選10期を重ねてきました。大和郡山市、天理市、香芝市、奈良市都祁のほか、生駒郡、磯城郡、北葛城郡、山辺郡の各町村を選挙区としています。 高市政権への期待の声 入党申請の急増は、高市氏が掲げる政策への期待の表れでもあります。高市氏は「日本経済強靭化計画」を掲げ、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、危機管理投資・成長投資の3本の矢で経済政策を進める方針を示しています。 物価高対策、年収の壁の引き上げ、ガソリン税暫定税率の廃止など、具体的な政策を打ち出していることが国民の支持を集めていると考えられます。また、安全保障面での強い姿勢や、スパイ防止法の早期制定を掲げるなど、国益を重視する姿勢も評価されています。 総裁選での高市氏の勝利 高市氏は2025年10月4日の自民党総裁選で、1回目の投票では過半数に満たない183票を獲得して1位となり、決選投票で185票を獲得して小泉進次郎氏を29票差で破りました。3度目の挑戦にして第29代自由民主党総裁に就任し、自民党結党以来で女性初の総裁かつ憲政史上で女性初の国政政党の第1党党首となりました。 10月21日の首相指名選挙では、衆院で237票、参院の決選投票で125票を獲得し、第104代内閣総理大臣に選出されました。女性首相の誕生は日本の憲政史上初めてのことです。 国民の期待に応える責任 高市首相は21日深夜の就任記者会見で「新内閣が成立するまで時間を要したことに、国民に心よりおわび申し上げる。国家、国民のため、結果を出していく」と述べました。1万8千件を超える入党申請は、国民が高市政権に寄せる期待の大きさを示しています。 事務所関係者が「国民の気持ちや生活に寄り添った政治を期待する気持ちの表れだ」と語る通り、高市首相には具体的な政策を実行し、国民の期待に応えることが求められています。
高市早苗首相が就任会見、安保3文書改定表明し全閣僚に責任ある積極財政指示
高市首相が就任会見で安保3文書改定表明、全閣僚に「責任ある積極財政」を指示し経済最優先 2025年10月21日、自民党の高市早苗総裁が衆参両院本会議の首相指名選挙で第104代首相に選出され、憲政史上初の女性首相が誕生しました。高市氏は同日深夜の就任記者会見で、自身の内閣を「決断と前進の内閣」と名付け、物価高対策を最優先に取り組む姿勢を明確にし、さらなる防衛力強化のため安保3文書の改定作業に着手すると表明しました。 初閣議で経済対策の策定を指示 高市首相は21日深夜の初閣議で経済対策の策定を指示しました。就任記者会見では「物価高対策をしっかりと講じる」と強調し、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立や年収の壁の引き上げに意欲を示しました。 高市首相は全閣僚への指示書で「責任ある積極財政」の考え方で戦略的な財政出動を行うと明記しました。指示書には「暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる」と記され、経済、地方・安全、外交力・防衛力の3分野について具体的な政策の推進を求めています。 >「高市首相の経済政策に期待したい」 >「責任ある積極財政で景気回復を」 >「減税こそが民意だ」 >「物価高対策を早く実行してほしい」 >「安保3文書改定は必要な措置だ」 安保3文書の改定作業に着手 高市首相は記者会見で、さらなる防衛力強化のため国家安全保障戦略など安保3文書の改定作業に着手するよう指示すると語りました。現行の安保3文書は2022年に策定されたもので、防衛費の増額などを盛り込んでいますが、高市政権では前倒しで改定する方針です。 自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも、安保3文書の前倒し改定が明記されています。国内総生産比2パーセントを目標とする現行の防衛費水準の引き上げを念頭に置いており、輸出できる防衛装備品を5つの目的に絞る5類型の撤廃も掲げています。 早期の衆院解散は否定 高市首相は早期の衆院解散について「経済対策最優先で取り組む。いますぐ解散と言っている暇はない」と否定しました。政治空白の長期化を陳謝し、腰を据えた政策実現を優先する姿勢を示しました。 記者会見で高市首相は「新内閣が成立するまで時間を要したことに、国民に心よりおわび申し上げる」と述べ、「強い日本をつくるため絶対に諦めない。強い日本経済をつくり上げ、外交・安全保障で日本の国益を守り抜く」と決意を表明しました。 初の女性財務相に片山さつき氏 組閣では、片山さつき氏を女性初の財務相に起用しました。小野田紀美氏を経済安全保障担当相に充て、新設の外国人政策担当相も兼務させました。内閣の要の官房長官には側近の木原稔氏が就きました。 10人が初入閣し、女性の閣僚起用は2人でした。総裁選を争った議員は、小泉進次郎氏を防衛相、林芳正氏を総務相、茂木敏充氏を外相に登用しました。石破茂前首相の最側近で日米関税交渉を担当した赤沢亮正氏は経済産業相に横滑りしました。 公明党離脱で16年ぶりの自民国交相 公明党の連立政権離脱を受け、16年ぶりに自民議員が務める国土交通相には金子恭之氏を起用しました。閣外協力とした維新からは、連携役として遠藤敬国対委員長を首相補佐官に迎えました。 高市首相は法相には不法滞在対策の強化と出入国の管理徹底を求めており、外国人政策の厳格化を進める方針です。新設の外国人政策担当相は、日本の法と文化を順守する外国人政策の推進を担当します。 首相指名選挙の結果 首相指名選挙は、衆院では無所属議員6人が高市氏に投票したため、1回目の投票で過半数に達しました。高市氏は衆院で237票を獲得し、過半数の233を上回りました。 参院では過半数に届かず、立憲民主党の野田佳彦代表との決選投票で勝利しました。参院の決選投票では125票を獲得し、憲政史上初の女性首相として選出されました。 日米同盟の強化と外交日程 高市首相は会見で「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と強調しました。同志国やグローバルサウスとの協力拡大も進めるとしています。 26日から東南アジア諸国連合関連首脳会議に出席するためマレーシアを訪問し、帰国後には来日するトランプ米大統領と会談する予定です。月末には韓国でのアジア太平洋経済協力会議首脳会議も控えており、就任直後から重要な外交日程が続きます。 日銀との連携を重視 高市首相は日銀の金融政策について「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだ」とし、日本銀行は政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていくことが重要だとの認識を明らかにしました。 金融政策の手法については日銀に委ねられるべきものだとしつつも、政府の政策と整合性を取るよう促す発言を行っており、来週開かれる日銀の金融政策決定会合を前に首相として注文を付けた形です。
高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出
首相指名選挙で高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出 衆議院本会議における首相指名選挙で、自由民主党（自民）総裁・高市早苗氏が237票を獲得し、国会議員465人中過半数を上回って第104代内閣総理大臣に選出されました。 主な得票数は以下の通りです。 高市早苗：237票（自民196 + 維新35 + 改革3 + 無所属3） 野田佳彦（立憲民主党）：149票 玉木雄一郎（国民民主党）：28票 斉藤鉄夫（公明党）：24票 山本太郎（れいわ新選組）：9票 田村智子（共産党）：8票 吉良州司：3票 神谷宗幣：3票 河村たかし：2票 百田尚樹：1票 松原仁：1票 この結果をもって、高市氏は女性として初めて内閣総理大臣に就任する見込みです。 保守優位でも課題山積 高市氏が237票で勝利したという事実は、自民党を軸とする保守勢力が依然として国政第一党としての影響力を保持していることを示しています。維新や無所属の議員を含めて支持を固めたことも、予想通りの布陣と言えます。 一方で、149票を得た野田佳彦氏（立憲民主党）が二番手に立ったことも見逃せません。対抗軸の明確さがあるという点で、野党側が完全に黙っていたわけではないことが浮かび上がります。 また、衆議院で過半数を超えたとはいえ、参議院を含めた両院構成を踏まえると、必ずしも“盤石”とは言えない状況です。法案通過、予算承認、閣僚人事など、政権運営には多くの調整が必要です。 政権運営に向けた焦点 高市政権が直面する以下の課題が明確に浮かび上がります。 まず、「減税優先」という主張を掲げ続けてきた高市氏が、国民の懐を温める政策をいかに実現できるかです。 物価高、円安、中小企業の苦境という現実を前にして、単に“保守的な安全保障・外交”だけで国民の支持を維持するのは難しい。 次に、「企業・団体献金」など既存体制との関係です。政権スタート時から「国民のための政治」を標榜する以上、金銭・利害の構図に疑念を持たれない運営が不可欠です。 さらに、「他党との連立あるいは協調」が避けて通れない情勢という点でも警戒が必要です。支持基盤を自民単独だけに頼る人事・政策では、「ドロ船政権」「ドロ船連立政権」との批判を呼びやすくなります。 そして、安全保障・防衛・経済成長・社会保障・教育など「守るべきもの」と「変えるべきもの」の両立もハードルです。特に、高市氏自身が「無償化には反対」「高校・大学無償化には定員削減・退学厳格化」という姿勢を示しているだけに、支持層の幅をどこまで広げられるかが問われています。 高市早苗氏の首相就任は歴史的な転換点となります。女性として初の首相というだけでなく、保守・成長・安全保障を軸とする政権が本格始動することを意味します。 しかし、そのスタートダッシュが順風満帆というわけではありません。衆院での勝利は確かに重要ですが、参院・地方・国民生活の視点を含めた「実行力」「説明責任」「協調姿勢」が問われるのがこれからです。閣僚人事が続々と報じられている中、この人事が“形だけ”に終わるか、実務を伴って“変化の実感”を国民に届けられるか、政権の信頼性を左右する試金石となります。 今後は、高市政権が掲げる「減税優先」「憲法改正」「インボイス廃止」「海外援助の国益説明義務」などの政策を、どこまで迅速かつ具体的に実行に移せるかに注目です。
参院首相指名選挙、高市早苗氏が最多得票も過半数届かず 決選投票へ
参院本会議 首相指名選挙は決選投票へ 高市早苗氏が最多得票も過半数届かず 第219回臨時国会で21日に行われた参議院本会議での首相指名選挙は、いずれの候補者も過半数に届かず、上位2人による決選投票に進むことが確定した。最多得票は自民党総裁の高市早苗氏が123票、2位は立憲民主党の野田佳彦氏が44票で、両者が決選投票に進む。 得票状況の詳細 本会議での投票結果は次の通りである。 > 高市早苗（自民）123 > 野田佳彦（立憲）44 > 玉木雄一郎（国民）25 > 斉藤鉄夫（公明）21 > 神谷宗幣（参政）15 > 田村智子（共産）7 > 山本太郎（れいわ）6 > 安野貴博（NHK）2 > 百田尚樹（日本保守）1 > 福島みずほ（社民）1 > 白票1 参議院の議員定数は248人。今回の投票では有効票が246票（白票1含む）で、過半数に必要な票数は124票。高市氏は1票届かず過半数を割り込んだため、国会法第67条に基づき、上位2名による決選投票が実施される。 構図の分析：保守優位だが連立構成が鍵 高市氏が首位に立ったことで、自民党・日本維新の会・国民民主党一部など保守・中道勢力の支持が可視化された。だが、過半数に1票届かないという事実は、参院での「自民単独過半数割れ」という現実を突きつけている。 特に公明党が自党候補の斉藤鉄夫氏を立てたこと、立憲・共産・社民・れいわなど野党が野田氏や他候補に票を分散させたことで、票の取りまとめが難航した。 この結果は、衆議院での首相指名投票では高市氏が選出される見通しである一方、参院では政権運営上の不安定さが残ることを示している。参院での議決調整や法案通過のためには、公明党・国民民主党との政策協調、あるいは限定的な「連立」または「閣外協力」体制が不可避とみられる。 高市政権の課題：ねじれ国会の現実 今回の結果が象徴するのは、“ねじれ国会”の再来である。高市氏は自民党総裁として、経済安全保障・減税優先・インボイス廃止・憲法改正・スパイ防止法整備などを公約に掲げているが、参院での議席構成上、法案の成立には他党の協力が不可欠だ。 特に国民民主党（玉木氏）や公明党（斉藤氏）との距離感をどう調整するかが、政権の安定性を左右する。 野党側では、立憲・共産・社民などが「減税よりも再分配」「軍拡反対」「社会保障拡充」を主張しており、政策面での折り合いは容易ではない。 決選投票の焦点 決選投票はこの後、同日中に行われる見通し。衆院では高市氏が圧倒的多数で選出される見込みだが、参院で野田氏がどれほど票を伸ばすかが焦点だ。 仮に参院で野田氏が過半を取っても、憲法の規定により衆議院の指名が優先されるため、最終的に高市氏が第104代内閣総理大臣に指名される。だが、参院の過半を取れなかったことは、政権運営上の“政治的警告”と受け止める向きが多い。 政界の受け止め 自民党幹部は「参院の結果は想定内。むしろここからどう連携を構築するかが勝負」と冷静に分析。一方で、野党幹部からは「過半数を割った総理指名は、民意の分断を映す」「強硬な政権運営は許されない」との声が上がっている。 政治評論家の間でも、「高市政権が誕生しても、実質は連立・協調型。単独強硬路線は取れない」との見方が支配的だ。 結論として、参院本会議の首相指名選挙で高市早苗氏が最多得票を得たものの、過半数に1票届かず決選投票へ進む事態は、政権の構造的課題を如実に示した。高市氏が初の女性首相として正式指名される流れに変わりはないが、国会運営の現実は厳しく、連立や政策調整を伴う“重たい船出”になることは確実だ。
高市早苗氏、安保３文書改定へ 防衛費GDP比2％超を視野に
安保文書見直しへ 高市早苗氏、防衛費GDP比2％超を目指す 安保３文書の位置づけと改定の検討 政府は、令和４年（2022年）12月16日に、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる「安保３文書」を閣議決定しました。これらはいずれも日本の安全保障政策の最上位に位置付けられる文書で、防衛のみならず外交・経済・技術・情報という「総合的国力」の動員を重視しています。 このため安保３文書は「制度・政策上の転換点」として国内外からも注目されており、現実の安全保障環境の変化を反映しています。 改定検討指示へ：高市氏の意図と狙い 高市早苗氏は、これら安保３文書に対して、首相選出後に改定を検討するよう政府に指示する方向で調整に入ったことが複数の関係者から明らかになっています。 その背景には、防衛費を令和27年度（203X年度）に関連経費も含めて国内総生産（GDP）比2％とする目標増額を念頭に置いている点があります。 また、28日に予定される米国大統領との会談を想定し、改定方針を事前に提起して米政権に対し「防衛力強化に本気である」姿勢を示す狙いも読み取れます。 改定内容の具体的論点 改定議論の中では次のような論点が浮上しています。 ・防衛装備品輸出の拡大：従来「救難」など非戦闘目的の５類型に限っていた防衛装備品の輸出許可枠を撤廃・拡大する議論が進んでいます。 ・原子力潜水艦の導入検討：潜水艦・海洋戦力強化の観点から、原子力潜水艦保有の必要性も議題に上っています。 ・無人機・宇宙・サイバー領域の防衛力強化：軍事のみならず、宇宙・サイバー・技術・情報領域を防衛政策に取り込む方向です。 ・財源確保：防衛費増額には、法人税・所得税・たばこ税などの増税を財源の一部とする見込みも指摘されています。 政策・政治的課題と立場からの視点 高市氏が掲げる政策スタンス（憲法改正賛成・減税優先・インボイス廃止・海外援助に国益説明義務）と照らすと、今回の安保文書改定には次のような課題があります。 ・「減税優先」路線との整合性 防衛費増額および増税検討という方向は、国民の懐を温める“減税”という主張と矛盾する可能性があります。財源確保に増税を用いるならば、国民負担の増加という形で反発を招く恐れがあります。 ・企業・団体献金への批判との接点 防衛・装備産業強化と防衛費増大が産業・企業と結びつくなら、政権が掲げる「企業・団体献金への批判」「国民のための政治」という主張が揺らぐ可能性があります。 ・「ポピュリズム外交」の批判回避 米国との同盟深化・防衛出費増大という姿勢は、国際関係において“ポピュリズム外交”と批判され得る。防衛支出を増やせば海外援助とのバランスや国益説明がより求められます。 ・移民・難民・法文化順守など広い安全保障観の欠落 安全保障を軍事・装備中心に捉えるあまり、移民・難民の法文化順守や社会統合といった「守るべきもの／変えるべきもの」の全体像を欠くと、政策が偏る懸念があります。 ・「ドロ船政権」「ドロ船連立政権」の回避 安全保障重視の布陣が極端になると、政権の支持基盤が限定され、連立を模索する際に“偏った”印象を与えかねません。 実績とのギャップと問われる信頼 改定が実際に進めば、日本の防衛政策は大きな転換を迎えることになります。安保３文書の改定自体は、既に2022年12月に実施された直近の決定によって“転換期”と位置づけられており、再度の改定は実務的にも政治的にもハードルが高いものです。 特に、実行面として重要なのは「国民の懐に響く政策」と「透明性・説明責任」です。具体策として、防衛費の増額を掲げつつも、減税によって国民負担を軽くする姿勢を同時に示すことができなければ、政権の信頼性は揺らぎます。また、装備輸出や防衛産業強化といった政策が、特殊利益ではなく「国民のための安全保障」だと納得できるよう説明されるかが鍵です。 新内閣が誕生した後、所信表明演説や閣議での初動が監視される中、改定の“文書上の表明”だけで終わるのではなく、実務・予算・制度改革としての動きを伴わなければ、起用された意味も危うくなります。今後は、安保文書改定→防衛費増額→財源確保・減税・国民生活支援という一連の設計がどう構築されるかが、政権の評判を左右する本番となるでしょう。
国民一律2万円給付見送り 自民・維新連立で「減税軽視」批判強まる
物価高対策の国民一律2万円給付は見送り 連立政権の減税姿勢に疑問の声 給付見送りの決定とその背景 自民党（自由民主党、略称：自民）と日本維新の会（略称：維新）は、連立政権合意文書で物価高対策として「国民一律2万円の現金給付を行わない」方針を明記しました。物価高が続き、家計を直撃しているなかでの決定に、国民の間では賛否が分かれています。 政府は財政健全化とインフレ抑制を理由に挙げていますが、一律給付の見送りは「減税優先」を求める国民の声を無視したものとの批判もあります。 > 「減税を先にやるって言ってたのに、結局どっちもやらないのか」 > 「給付金は意味ないって言いながら、減税も進まないのはおかしい」 > 「インフレ対策って結局企業向け補助金だけじゃないの？」 > 「国民への支援が後回しすぎて、信頼できない」 > 「結局、庶民が一番割を食う形になってる気がする」 このように、SNS上では「給付より減税」「支援が遅い」との声が相次ぎました。いずれも、物価高が長期化するなかで国民の不満が限界に近づいている現状を示しています。 維新の政策姿勢と“減税軽視”への懸念 今回の合意で注目されたのは、維新側が「一律給付を行わない」との文言を容認した点です。維新はこれまで「減税で可処分所得を増やす」と訴えてきましたが、実際の政策では給付を否定しながら減税も後回しになっており、整合性が問われています。 維新が大阪副首都構想など大型インフラ投資に力を入れる一方で、即効性のある減税や支援策を軽視する姿勢が鮮明になれば、民意とのズレはさらに広がるでしょう。構想や開発よりも先に、国民生活の安定が最優先であるべきです。 給付見送りの政治的リスク 連立政権は、今回の見送りで財政保守層には一定の理解を得られるかもしれませんが、庶民の信頼を失うリスクを抱えます。とくに「給付は行わず、減税も遅れる」という二重の遅れが現実化すれば、政策効果は国民に届かず、景気冷え込みの懸念が強まります。 また、財源論が曖昧なまま「やらない」と明言した点も問題です。支出を抑えるだけでなく、同時に消費税減税やインボイス廃止といった国民負担軽減策を明示しなければ、政治不信が広がるのは必然です。 結論：国民の理解は得られるのか 一律給付の見送り自体は一つの選択肢ですが、「減税も給付も行わない」では国民の納得を得られません。 政権が財政健全化を優先するなら、同時に歳出削減や政治献金規制、無駄な大型プロジェクト見直しを進める必要があります。減税を掲げながら実行しない姿勢は、民意を裏切る行為に等しいのです。 いま必要なのは、政治的パフォーマンスではなく、生活に直接届く減税と、真に必要な層への的確な支援です。国民が求めているのは「バラマキ」ではなく「誠実な負担軽減」です。自民・維新両党はこの現実を直視すべきです。
高市早苗総裁、村山富市首相に「勝手に謝っては困る」1994年予算委で追及
自民党の高市早苗総裁氏が、衆議院議員1年生だった1994年10月12日の予算委員会で、当時の村山富市首相氏に対して先の大戦の評価をめぐり厳しく質問していたことが分かりました。高市氏は当時、自由改革連合を代表して質問に立ち、国民的議論がないまま侵略と断定することを批判し、「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」と村山首相氏を追及していました。この議論の翌年、村山首相氏は歴史に名を残す「村山談話」を発表しました。高市氏が過去に示していた歴史認識と、2025年10月17日に死去した村山元首相氏との因縁について振り返ります。 侵略の定義を巡る激しいやり取り 1994年10月12日の衆院予算委員会で、高市氏は村山首相氏に対し、「具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えているのか」と質問しました。村山首相氏は「日本の軍隊が中国本土や東南アジアの諸国に攻め込んでいった行為を指して侵略的な行為と申し上げている」と答弁しました。 高市氏は「法的根拠のある過ちということではないか」とさらに追及しましたが、村山首相氏は「何法に対して言っているのか理解できない」と応じました。高市氏は当時、村山首相氏自身が第二次世界大戦中に兵役に就いていた際、侵略行為への参加の自覚があったかどうかも質問しました。 村山首相氏は「当時はそういう教育を受け、国のために一生懸命頑張ろうという気持ちで参加した」と述懐しました。高市氏はこの答弁を受けて、「つまり、侵略行為への参加という自覚はその当時持っていなかったということ」と指摘し、首相という地位にある人が50年前の政権の決定を断罪し、納税者や命をささげた人々のしたことを過ちと決める権利があるのかと村山首相氏に迫りました。 >「高市さんの質問は鋭かったけど当時は若かったんだよね」 >「村山首相に謝る権利があるのかって聞いてるの面白い」 >「こういう議論が国会であったこと自体が興味深い」 >「でも結局村山談話は出されたわけで歴史は動いたんだな」 >「高市さんも今は総裁なんだから当時の主張貫くのかな」 村山首相氏は「当時の軍閥や指導者のやってきたことについては大きな誤りを犯したのではないかと言わざるを得ない」と答えました。しかし、高市氏は「アジアの人々に対してのみならず、侵略行為に加担させられた英霊に対しても謝罪の意を表明していただけないか」と求めました。村山首相氏は「私自身がそういう方々にここで謝罪をしなきゃならぬという立場にあるかどうかはもう少し慎重に考えさせてもらいたい」と述べるにとどまりました。 国民的議論の不在を批判 高市氏は質疑の最後に、日本に過ちがあったとする責任の所在について個人名を挙げて答えるよう求めました。村山首相氏は「軍国主義と言われた日本の国家における当時の指導者は全てやはりそういう責任があるのではないか」と答えました。 高市氏はさらに、「50年前の当時の指導者がしたことを過ちと断定して謝る権利が、現在50年後にこの国を預かっている村山首相にあるとお考えか」と質問しました。村山首相氏は「日本の国の首相として、被害を与えた方々に対しては大変申しわけなかったと反省の気持ちを表すのは当然ではないか」と述べました。 高市氏は「私自身も、アジアの人々や先の大戦で犠牲者になられた多くの日本の人々に対して、政治家として本当に大変なことでしたと、これから前向きにともに過去を反省しながらやっていきましょうという気持ちを表すことには何ら異存はない」と前置きした上で、「果たしてそこに至るまでの国民的な議論があったかどうか。何をもって侵略行為と言うのか、何が過ちなのか、この辺が明確に見えないと、勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」と強調しました。 村山談話の発表と今日への影響 高市氏の厳しい追及にもかかわらず、村山首相氏は翌1995年8月15日、戦後50周年記念式典で「村山談話」を発表しました。談話では「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」と明記し、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と述べました。 村山談話は閣議決定され、日本政府の公式見解として以後の歴代内閣に引き継がれることになりました。小泉純一郎首相氏、安倍晋三首相氏らも村山談話を踏襲する姿勢を示し、日本の歴史認識の基本的な枠組みとなりました。 高市氏は2013年に自民党政調会長だった際、村山談話について「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と発言し、政府・与党内から批判を受けた経緯があります。その後、「誤解を招く発言は厳に慎んでもらいたい」との指摘を受け、発言を控える姿勢を示しました。 村山元首相氏は2025年10月17日、老衰のため大分市内の病院で死去しました。101歳でした。自社さ連立政権を率いて戦後50年の節目に歴史的な談話を発表し、日本の戦後外交に大きな影響を与えた政治家として記憶されることになります。高市総裁氏が31年前に厳しく追及した村山元首相氏との因縁は、今も日本の歴史認識をめぐる議論の一部として語り継がれています。
参院選で「減税」示す民意、消費税・ガソリン税廃止へ財源確保が課題
物価高が続く中、減税政策の必要性が各方面から指摘されています。特に消費税の引き下げやガソリン税の暫定税率廃止など、生活に直結する減税策を求める声が高まっています。Yahoo!ニュースのコメント欄でも実効性のある減税が不可欠だという意見が多く寄せられ、国民の関心の高さがうかがえます。2025年7月の参議院選挙では減税が最大の争点となり、野党各党が減税を公約に掲げました。 消費税減税をめぐる与野党の対立 2025年7月に実施された参議院選挙では、消費税減税が最大の争点となりました。野党各党は減税や廃止を訴えましたが、自民党や公明党は給付金による支援を優先し、消費税の減税には慎重な姿勢を示しました。参院選では消費税減税を掲げる野党が躍進し、与党は大敗しました。 >毎月の買い物で消費税の負担が重すぎる。せめて食料品だけでも安くしてほしい 選挙後の世論調査では、消費減税を重視する声が49パーセントに上り、現金給付の16パーセントを大幅に上回りました。また、政府・与党は消費税減税案を受け入れるべきだと答えた人が58パーセントに達しています。参院選で当選した議員の6割超が減税・廃止を主張しているという調査結果もあり、参院選で示された民意は明確に「減税」であると言えます。 >給付金より減税のほうが公平で効果的だと思う。全員が恩恵を受けられるから 野党各党は消費税率を5パーセントへ引き下げる案や、食料品の税率をゼロにする案など、様々な減税策を提案しています。立憲民主党は食料品の軽減税率を1年間ゼロにする時限措置を公約に掲げました。国民民主党は消費税の一律5パーセント引き下げを明確に主張しています。 ガソリン税暫定税率廃止への動き 消費税と並んで注目されているのが、ガソリン税の暫定税率廃止です。Yahoo!ニュースのコメント欄では、ガソリンの暫定税率廃止や食料品・生活必需品の税率引き下げを求める声が多数寄せられています。暫定税率はガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされており、本来は道路整備のための臨時措置でしたが、数十年にわたり延長され続けてきました。 2025年8月1日、野党7党がガソリン税暫定税率を2025年11月1日から廃止する法案を衆議院に提出しました。与野党6党は年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意しており、2025年7月の参院選後には実現に向けた機運が高まっています。 >地方は車がないと生活できない。ガソリン代が下がれば本当に助かる しかし、暫定税率の廃止には約1.5兆円の税収減が見込まれており、代替財源の確保が大きな課題となっています。与党は財源確保を廃止の前提条件としていますが、野党は代替財源を必ずしも前提としていません。2025年8月末の実務者協議でも、与党側から具体的な財源案は示されず、議論は平行線に終わりました。 軽減税率制度の課題と国民の声 現行の消費税には、標準税率10パーセントと軽減税率8パーセントが併存していますが、この制度には複数の問題点が指摘されています。外食とテイクアウトの区分が複雑で、事業者にとって負担となっているほか、軽減税率の対象に新聞が含まれる一方で、生活必需品の一部が対象外になっているなど、制度設計の不公平さも指摘されています。 Yahoo!ニュースのコメント欄でも、消費税の軽減税率の見直しや、新聞よりも生活必需品を優先してほしいという意見が見られます。国民の間では、実効性のある減税がないと家計の負担は減らないという声が強まっています。 >外食か持ち帰りかで税率が変わるのは面倒。もっとシンプルな制度にしてほしい 専門家からは軽減税率そのものを廃止し、低所得者への直接給付に転換すべきだという意見も出ています。しかし、与党内で検討された「飲食料品の税率を一律8パーセントに統一する案」は、約5兆円規模の減収となることから財源確保が難しく見送られました。 インボイス制度廃止を求める声 減税政策と並んで議論されているのが、インボイス制度の廃止です。2023年10月に開始されたインボイス制度は、中小事業者やフリーランスに過大な税負担と事務負担を押し付けているとして、強い反対の声が上がっています。 STOP!インボイスが実施した1万人実態調査では、回答者の97.3パーセントがインボイス制度に反対しています。立憲民主党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党など多くの野党政党が制度の廃止や凍結を主張しており、2025年の参院選でも重要な論点となりました。 >インボイスのせいで事務作業が増えて本業に集中できない。零細事業者いじめだ 一方、政府与党はインボイス制度の継続を前提としており、適切な周知と定着を図るとしています。インボイス問題は、消費税の公平な徴収という観点と、零細事業者の生計維持という観点のせめぎ合いであり、今後も議論が続くと見られます。 財源確保と財政健全化の課題 減税政策を実施する上で最大の課題は財源の確保です。日本の財政は政府債務残高がGDP比で約250パーセントと先進国で最悪の水準にあり、基礎的財政収支の黒字化も達成できていません。 立憲民主党は財源確保策として、租税特別措置の見直し、政府基金の取り崩し、外為特会の余剰金の活用という3つの方法を提示しています。しかし、企業・団体献金の97パーセントが自民党に渡るという「政治とカネ」の構造が、大企業の税負担を軽くする一因となっているという批判もあります。 日本経済研究センターと日本経済新聞社が経済学者を対象に実施した調査では、消費税の一時減税を「不適切」とする回答が85パーセントに上りました。専門家の間では財政健全化への懸念が根強く、安易な減税には慎重な意見も多く見られます。 ただし、参院選で示された民意は明確に減税を支持しており、政治的には減税政策の実現に向けた圧力が強まっています。与野党は国民の生活を守るため、実効性のある減税策と財源確保の両立に向けた真摯な議論を進める必要があります。
公明離脱で自民52議席減の試算、選挙協力解消の衝撃
2025年10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表が26年間続いた自民党との連立政権から離脱する方針を表明しました。これに伴い、両党の選挙協力も解消されることとなり、次期衆院選での自民党の議席数に大きな影響が出ることが確実視されています。試算によると、公明党の比例票と同数の票が小選挙区から離れた場合、自民党は前回衆院選で獲得した小選挙区132議席のうち52議席を失う可能性があることが明らかになりました。 公明票は平均2万票、最大3万6千票超 自民党と公明党の選挙協力は、創価学会の強固な組織票を背景に成り立ってきました。公明党は候補者を擁立しない小選挙区で支持者に自民候補への投票を呼びかけ、自民党は比例代表で公明党への投票を促す仕組みです。公明党の比例代表得票数は2005年の898万票をピークに減少傾向にあり、2024年10月の前回衆院選では596万票でした。 各小選挙区での公明票を分析すると、比例代表での公明票は平均で約2万638票に上ります。最も多い大阪6区では3万6229票を記録し、大阪や福岡を中心とした西日本の選挙区が上位を占めています。比較的公明票が少ないとされる北陸でも、1万票前後の票があることが確認されました。 市区町村レベルで見ると、さらに顕著な傾向が浮かび上がります。沖縄県の多良間村では、比例代表に投票された約431票のうち44.5パーセントにあたる192票が公明票でした。1万票以上の投票があった地域でも、沖縄県名護市では2万5152票のうち4分の1が公明票という高い割合を示しています。 >「公明党なしで自民が勝てるわけない。今まで当選してた議員が落ちるぞ」 >「選挙協力解消は自民にとって大打撃。高市さんは判断を誤った」 >「ドロ船政権にくっついてたら公明も沈むだけ。正しい判断だ」 >「2万票って結構大きいよね。僅差の選挙区は全部ひっくり返る」 >「自民の議員は今頃真っ青だろうな。次の選挙どうすんの」 52議席減なら立憲民主が第一党に 試算では、各小選挙区で公明が獲得した比例票と同数が自民候補から離れ、その票が他党候補に流れると想定しました。その結果、自民党は52議席を失い、このうち39議席を立憲民主党が獲得することで、立民が衆院の比較第一党に躍り出る計算になります。 前回衆院選で自民党が勝利した132選挙区について、具体的な票差と公明票の影響を分析すると、最も影響を受けやすいのは和歌山1区の山本大地氏です。山本氏はわずか124票差で勝利しましたが、和歌山1区には約3万票の公明票があります。公明の支持を失えば、次点だった日本維新の会の林佑美氏に敗れる可能性が高いと見られています。 一方、高市早苗総裁や閣僚経験者など自民党の有力議員は、次点候補に7万票を超える大差をつけており、公明票が離れても当選に影響はないとされています。しかし、僅差で勝利した議員にとっては、公明票の有無が当落を左右する死活問題となります。 公明も小選挙区撤退の可能性 一方、公明党にとっても選挙協力の解消は痛手です。公明党が候補を擁立した小選挙区では、自民党が擁立を見送って支援してきました。斉藤鉄夫代表や岡本三成政調会長ら小選挙区選出の4議席は、自民党の支援なしでは当選が困難とされています。試算では、公明候補が自民の比例票と同数を失えば、4議席すべてを失う計算になります。 このため公明党は次期衆院選で小選挙区から撤退し、比例代表に専念する可能性が高まっています。公明党の基本戦略は「全勝」であり、勝利が難しいと判断すれば現職でも擁立を見送ってきた経緯があります。小選挙区撤退は組織の士気を維持するための現実的な選択と見られています。 維新との連立で定数削減リスクも 自民党は公明党に代わる連立相手として、日本維新の会との協議を進めています。しかし、維新は議員定数の削減を政策の柱に掲げており、仮に比例代表の定数が削減されれば、比例代表に注力する公明党はさらなる党勢縮小の危機に直面します。 連立を組んできた自民党、離脱を決断した公明党、双方にとって次期衆院選は予測困難なリスクが待ち受けています。26年間続いた安定的な協力関係の終焉は、日本の政治地図を大きく塗り替える可能性があります。 企業・団体献金の規制強化という政策の違いが、結果的に両党の選挙基盤そのものを揺るがす事態を招きました。自民党は公明票に依存してきた構造からの脱却を迫られ、公明党は独自路線での生き残りを模索することになります。次期衆院選は、この新たな政治状況のもとで行われる初めての国政選挙となり、その結果は今後の政界再編の行方を占う試金石となるでしょう。
高市早苗総裁、首相確実に 自民維新連立で合意
自民党と日本維新の会が連立政権樹立で事実上合意したことが2025年10月18日に明らかになりました。複数の両党幹部によると、維新は閣僚を出さずに「閣外協力」とする方針で、両党は20日に連立政権合意書に署名する見通しです。21日召集の臨時国会で実施される首相指名選挙では、自民党の高市早苗総裁の選出が確実な情勢となりました。 「ドロ船政権」に維新が手を貸す愚行 自民党と維新による連立政権の樹立は、国民が示した「自公過半数割れ」という明確な民意に反する動きです。維新は入閣しない代わりに、遠藤敬国会対策委員長を首相補佐官に起用する案が浮上しています。起用された場合、遠藤氏は内政を担当し、国会運営にも関与する見通しで、国対委員長との兼務となる方向です。 高市総裁はこれまでの協議で維新側に「閣内協力」を求め、複数の閣僚ポストを用意する意向を示していました。しかし維新幹部は「維新側から閣僚ポストを要求したことは一切ない」と説明しています。吉村洋文代表は18日の朝日放送の番組で、協議は「政策実現が目的だ」と述べ、閣内協力にこだわらない考えを表明していました。 維新内では閣内協力への慎重論が強まっています。党幹部の一人は「閣僚のいすが欲しくて自民にすり寄ったと言われる」と指摘し、別の幹部も「自民は要望を全て受け入れない。維新の人材も多くない」として、閣外協力が望ましいとの認識を示しています。 >「維新も結局は権力にすり寄るのか。失望した」 >「自公が過半数割れした意味を理解してないのでは」 >「ドロ船に乗り込むなんて、有権者を裏切る行為だ」 >「国民の意思は自民に NO だったはず。なぜ連立するのか」 >「議員定数削減とか言って、結局は政権にしがみつきたいだけ」 12項目の政策要求で合意 両党の政策協議では、維新が提示した12項目の政策要求のうち、憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなどの基本政策で一致しました。吉村氏が「連立の絶対条件だ」とする国会議員定数削減も自民は受け入れ、臨時国会に関連法案を提出する方針です。 衆院比例区の1割削減が実現すると、共産党、社民党、れいわ新選組各党が議席を失うか激減する可能性が高くなります。これは少数政党の声を議会から排除する狙いがあると批判されています。議員定数削減は一見すると身を切る改革に見えますが、実際には野党の弱体化を狙った政治的な戦術であると指摘する声もあります。 維新が求めていた食料品の消費税率0パーセントへの引き下げと企業・団体献金の廃止については、自民が実現に向け努力する方針を示すことで折り合いました。ただし、企業・団体献金の廃止については具体的な期限や工程表が示されておらず、実効性に疑問の声が上がっています。 企業・団体献金は国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがある制度であり、本来であれば即座に廃止すべきものです。しかし自民党は実現に向け「努力する」という曖昧な表現にとどめており、本気で取り組む姿勢が見られません。維新はこの点で大幅に譲歩したと言わざるを得ません。 首相指名選挙は高市氏で確実 首相指名選挙をめぐり、衆院では自民の衆院会派の議席数196に自民出身の衆院議長を含めた197に維新の35が加われば計232となり、過半数の233に近づきます。立憲民主党は野田佳彦代表への投票で調整しています。 上位2人の決選投票になった場合も、国民民主党は玉木雄一郎代表の名前を書き、公明党も野党党首に投票しない方向のため、高市氏が選出される見通しです。公明党は自民との連立協議が難航していましたが、最終的には高市氏への投票を見送ることはないとみられています。 国民民主党の玉木代表は維新の連立入りを批判してきましたが、自身も「経済施策では親和性が高い」として高市氏に秋波を送っており、今後の連立協議への参加に含みを持たせています。野党の足並みが揃わない状況が続いており、自民党を利する結果となっています。 減税こそが参院選で示された民意 参議院選挙で国民が示した民意は「減税」でした。しかし維新は食料品の消費税率0パーセントへの引き下げについて、自民から「実現に向け努力する」という口約束しか得られませんでした。これは実質的に要求を取り下げたに等しい譲歩です。 減税こそが国民生活を直接支える最も重要な政策であり、給付金のようなバラマキとは根本的に異なります。しかし自民党は減税に消極的で、維新もこの点で妥協してしまいました。これは参議院選挙で示された民意を無視する行為であり、有権者への裏切りと言わざるを得ません。 一方、スパイ防止法については維新も国民民主も参政党も、そして高市総裁も制定を目指しており、今後の大きな焦点となります。すでに特定秘密保護法や重要経済安保情報保護法が成立している中で、さらにスパイ防止法を制定する必要性については慎重な議論が必要です。 維新が重視する「副首都構想」についても、自民党内の反発が予想されます。特に大阪府連は維新と対立してきた経緯があり、連立入りに強く反対する可能性があります。副首都構想は大阪都構想の焼き直しであり、過去2回の住民投票でいずれも否決されています。 自民党と維新の連立政権が誕生すれば、公明党というブレーキ役を失った保守政権が誕生します。一部からは「右翼政権」との呼び名もささやかれており、今後の政策運営が注目されます。国民が望んだのは自民党政権の刷新であり、維新との野合による政権延命ではありません。
TBSサンモニが高市総裁の公明党訪問を報じず誤解招く 村上大臣も誤認発言
TBSの報道番組「サンデーモーニング」が2025年10月12日の放送で、高市早苗自民党総裁が公明党より先に国民民主党の玉木雄一郎代表と会談したとも受け取れる内容を放送し、波紋を広げています。しかし実際には、高市氏は総裁選出直後の10月4日、最初に公明党を表敬訪問していました。この放送を受けて村上誠一郎総務大臣まで誤認発言をする事態となり、TBSの報道姿勢が厳しく問われています。 サンデーモーニングの放送内容 10月12日の「サンデーモーニング」は、公明党が自民党からの連立離脱を通告したことを取り上げました。番組では政治ジャーナリストの後藤謙次氏が「総裁に決まった直後に国民の玉木さんと会ったり、榛葉幹事長と麻生太郎氏が会ったりですね。もう完全に、公明党はなきがごとき。初手で間違えましたね」とコメントしました。 この発言の後、番組は10月8日の高市総裁ら自民党新役員と国民民主党・玉木代表らが会談している映像に切り替わり、ナレーションで「高市執行部は連立の拡大を模索する中で、国民民主党の取り込みに動く一方、公明党を軽く扱い、不信を買ったといいます」と伝えました。 >「TBSはまた偏向報道か」 >「事実と違うことを放送するな」 >「高市総裁への印象操作だ」 >「サンモニは信用できない」 >「公明党を最初に訪問した事実を隠蔽している」 実際の経緯は全く異なる しかし事実は全く異なります。高市早苗氏は2025年10月4日に総裁に選出された直後、総裁就任記者会見を行う前の午後5時ごろ、最初に公明会館を訪れて斉藤鉄夫代表ら幹部と会談しました。この模様はテレビ朝日の報道ステーションなど複数のメディアが報じ、公明党機関誌「公明新聞」も伝えていました。 斉藤代表は午後5時半ごろ、会談内容に関するぶらさがり会見を行い、維新との連立拡大には難色を示したことを明らかにしました。高市氏が玉木雄一郎氏と極秘会談を行ったのは翌日の10月5日夜だったと朝日新聞などが報じています。 つまり、高市氏は総裁就任後、公明党を最優先で訪問しており、番組で示唆されたような「公明党をないがしろにして玉木氏と先に会った」という事実は存在しません。 村上総務大臣まで誤認発言 この誤った放送内容の影響は深刻です。2025年10月14日、村上誠一郎総務大臣は記者会見で公明党の連立離脱について見解を求められ、「報道されているように、最初に公明党に挨拶に行くべきところ玉木氏と会った」と発言しました。 村上氏は「玉木さんに会ったり、お金の問題があった方を要職に採用するということは、公明党にとって平手打ちにあたるのではないか」と高市氏を批判しました。しかし会見に出席していた記者からは、この発言が事実と異なるとの指摘は出ませんでした。 村上氏がTBSの報道の影響を受けて経緯を誤認した可能性が高いとみられています。10月17日の会見で筆者の楊井人文氏が出席して指摘するまで、この誤認は訂正されませんでした。 TBSの回答と問題点 楊井氏がTBS広報室に問題の放送について見解を求めたところ、10月17日に書面で回答がありました。TBSは「『高市氏が公明党より先に国民民主党が接触した』とは一切伝えていません」と反論し、放送内容に問題はなかったとの認識を示しました。 TBSは「公明党が連立を離脱した背景について、連立協議が整う前に高市総裁が国民民主党の玉木代表に接触したことなどに関し、公明党が『なきがごとき』扱いを受けたと受け止めたことも要因のひとつではないか、という後藤氏の分析を伝えたものです」と説明しました。 しかし番組は、10月4日に新総裁が決まった直後、最初に公明党代表らと会談していた事実には一切触れずに、後藤氏の「公明党を完全にないがしろにした」とのコメントを放送しました。視聴者に、高市氏が総裁就任後、最初に玉木氏と会ったことが不信感を与えたとの誤解を与えた可能性は極めて高いといえます。 高市早苗氏と玉木雄一郎氏への評価 高市早苗氏は憲法改正やスパイ防止法の制定など、保守政策を一貫して訴えてきた政治家です。総裁就任後も公明党との連立を重視する姿勢を示し、最初に公明党を訪問するという礼節を尽くしました。 一方、玉木雄一郎氏は減税政策を掲げ、国民民主党を率いています。高市氏との会談は総裁選出の翌日であり、政策協議の一環として行われたものです。両氏とも国民のための政治を目指す姿勢は評価されるべきですが、TBSの誤った報道により、高市氏の対応が歪められて伝えられたことは重大な問題です。 今回の事案は、TBSサンデーモーニングと村上誠一郎総務大臣が事実と異なる内容を放送・発言したことを示しています。報道機関の責任と、政治家の発言の正確性が改めて問われています。
公約石破茂首相が靖国神社に供物奉納 高市早苗氏は参拝見送り 超党派議連が集団参拝
石破茂首相が靖国神社に供物奉納 超党派議連が集団参拝 高市早苗氏は参拝見送りの方向 外交配慮で判断か 保守層と外交の狭間で問われる首相の姿勢 石破茂首相は10月17日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭にあわせ、「内閣総理大臣 石破茂」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納しました。関係者によると、期間中の19日まで首相は参拝を見送り、自民党の高市早苗総裁も参拝を控える方向です。一方、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが集団で参拝しました。 高市氏はこれまで、閣僚在任中も終戦の日（8月15日）や春・秋の例大祭に靖国神社を参拝してきた経緯があります。しかし今回は、自民党総裁としての立場から、中国や韓国の反発を考慮し、外交問題への発展を避ける判断を取る見通しです。党内からは「外交と信念の板挟み」「保守層への説明責任をどう果たすか」との声が上がっています。 > 「政治家が信仰の自由を守るのは当然だ」 > 「外交配慮で参拝をやめるのは本末転倒だ」 > 「石破首相の判断は現実的で冷静だと思う」 > 「高市氏が見送るのは残念だが理解はできる」 > 「靖国をめぐる問題はいつまでたっても日本の宿題だ」 こうした声に象徴されるように、靖国神社をめぐる問題は国内でも賛否が分かれ続けています。石破氏は首相就任以降、昨年の秋季例大祭、今年4月の春季例大祭でも同様に真榊を奉納し、終戦の日には自民党総裁として玉串料を私費で納めてきました。いずれの機会でも、参拝そのものは控えています。 超党派の議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、自民党、日本維新の会などの議員が参加し、逢沢一郎氏（会長）が参拝後に記者会見を行う予定です。議連は「国家の礎となった英霊に対し、国会議員として敬意を示すのは当然の責務」との立場を堅持しています。 靖国神社の参拝をめぐっては、国内保守層の強い支持を得る一方、隣国の中国や韓国が「戦争責任の美化」と反発してきました。石破内閣は発足以来、経済安全保障や防衛協力などアジア外交を重視しており、今回の判断もその延長線上にあるとみられます。 高市氏にとっても、総裁としての初の秋季例大祭であり、党内外の注目が集まっていました。参拝見送りは支持層の一部に不満を残す一方、外交上の摩擦を避ける現実的判断として評価する声もあります。石破氏と高市氏、それぞれの立場から見た「政治と信仰の距離感」が、今後の自民党の方向性を映し出しています。 靖国神社への参拝は、戦没者追悼と外交関係の間で常に揺れる政治課題です。首相が供物奉納という形を取ったことは、信念を示しつつも国際関係への配慮を失わない“中庸の選択”といえます。秋季例大祭をめぐる判断は、内政と外交の両面で石破政権の姿勢を象徴するものとなりました。
公約高市氏の靖国参拝、賛成41%で反対の2倍 保守層は支持も外交配慮で見送りへ
自民党の高市早苗総裁氏が首相に就任した場合の靖国神社参拝について、時事通信が2025年10月10日から13日に実施した世論調査で興味深い結果が出ました。賛成が41.2パーセントで反対の21.8パーセントのほぼ2倍となり、国民の一定の理解が示されました。しかし、高市氏は中国と韓国との関係悪化を懸念する党内の声を踏まえ、10月17日から19日の秋季例大祭での参拝を見送る方向です。 高市氏はこれまで閣僚在任中も含めて、8月15日の終戦の日や春秋の例大祭に靖国神社を参拝してきました。2025年8月15日にも参拝し、尊崇の念をもって哀悼の誠を捧げたと述べています。しかし、総裁就任後の10月4日の記者会見では、慰霊の方法について適時適切に判断すると述べるにとどまり、参拝の是非を明言しませんでした。 世論調査が示す複雑な民意 時事通信の世論調査では、わからないと答えた人が37.1パーセントに達し、国民の間でも意見が分かれていることが浮き彫りになりました。支持政党別で見ると、保守系政党の支持者ほど賛成の割合が高くなっています。 >靖国参拝は日本人として当然の行為だ 自民党支持者では49.3パーセントが賛成し、17.9パーセントが反対と回答しました。日本保守党支持者は90.9パーセントが賛成で、反対を選んだ人はいませんでした。参政党も75.0パーセントが賛成で反対は7.1パーセント、国民民主党は54.5パーセントが賛成となっています。 一方、連立政権離脱を決めた公明党の支持者では、賛成が31.3パーセント、反対とわからないがいずれも34.4パーセントと三分されました。公明党内では靖国参拝への懸念が根強く、斉藤鉄夫代表氏は10月4日に高市氏と会談し、靖国参拝について現実に外交問題に発展してきていることに対して懸念を抱いていると伝えました。 >「中韓との関係を考えれば、今は参拝すべきではない」 >「外交と内政は別。参拝は国内問題だ」 参拝見送りの背景にある外交日程 高市氏が秋季例大祭での参拝を見送る方向で調整に入った背景には、複数の外交日程が控えていることがあります。10月中旬以降、国会で首相に選出された後、来日するアメリカのトランプ大統領との首脳会談に臨む予定です。さらに、10月末には韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議に出席する予定で、日本政府は高市氏と中国の習近平国家主席との初の首脳会談を積極的に調整しています。 参拝を強行すれば、中国や韓国の強い反発を招くのは必至で、外交問題化を回避すべきだと判断したとみられています。ワシントンのシンクタンクは強硬な保守派の小さな枠を超えなければ、首相として安定した道を歩むことはできないと公開で助言しており、高市氏はその助言を受け入れたようです。 >外交を優先するなら、参拝は見送るしかないでしょう 支持基盤との板挟みで悩む高市氏 高市氏は靖国神社について、戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和の社だと述べています。また、絶対に外交問題にされるべきことではないとも指摘し、お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払いあえる国際環境を作るために一生懸命努力していきたいと語っています。 しかし、参拝の見送りを続ければ、支持基盤である保守層の批判を招くというジレンマを抱えています。高市氏はこれまで春と秋の例大祭や終戦の日に参拝してきた経緯があり、保守層からは参拝継続への期待が高まっています。 過去には安倍晋三元首相氏も靖国参拝に強いこだわりを示しましたが、総理在任中に参拝したのは一度きりでした。終戦の日や例大祭の期間ではない2013年12月26日に参拝し、中国や韓国との関係が悪化した経緯があります。 >行かなければ保守層からたたかれる。難しい判断だ 韓国メディアは高市氏の総裁就任に警戒感を強めており、京郷新聞は外交問題にされるべきことではないという発言を不明確な立場を示したと論評し、日韓関係が迷宮入りしたと報じています。 高市氏は今後、外交と内政のバランスを取りながら、靖国参拝について慎重な判断が求められます。世論調査では賛成が反対を上回ったものの、わからないと答えた人も多く、国民の間でも意見が分かれている現状です。首相就任後の高市氏がどのような判断を下すのか、注目が集まっています。
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