衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市早苗首相が1月27日公示2月8日投開票で衆院解散へ、戦後最短16日間の短期決戦
戦後最短16日間の短期決戦へ 解散から投開票までの期間は16日間で、戦後最短となります。これまでの最短記録は2021年の岸田文雄政権時の17日間でした。衆院選は2024年10月以来で、自民党と維新による連立政権発足後、初の国政選挙となります。 会談に同席した維新の藤田文武共同代表によると、高市氏は会談で自民党と維新の連立政権合意の内容について信を問う考えを示しました。吉村氏は「首相が判断するなら正面から戦います」と述べました。 自民党の鈴木氏は会談後、党本部で記者団に対し、高市政権が掲げる積極財政や防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定について、国民の審判を受ける考えを示しました。 予算成立遅れへの批判も 衆院選の日程は「2月3日公示、15日投開票」も選択肢として残っていますが、2026年度予算成立の遅れを最小限に抑えるべきだとの声が政権内にあります。正式表明を19日としたのは、15日から17日にかけてイタリアのメローニ首相が来日するほか、17日に阪神大震災の追悼式典が予定されているためです。 衆院で与党会派は過半数の233議席を保持していますが、1人でも欠ければ過半数を割り込む状態です。高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で6割から7割台の高水準を維持しており、首相としては政策実現に向け、衆院選で議席を増やし政権基盤を強化したい狙いがあります。 >「予算より選挙優先って国民舐めてる」 >「また選挙かよ、もう勘弁してほしい」 >「高支持率のうちに解散とか露骨すぎ」 >「大義なき解散だな、完全に党利党略」 >「経済対策はどうなるんだよ」 首相が冒頭解散に踏み切れば、経済対策を盛り込んだ2026年度予算は3月末までの成立が難しくなります。野党は国民生活よりも自民党の議席増を優先する自己都合解散と批判を強めています。 野党は統一名簿で対抗か 自民党は14日、党本部で幹部らが断続的に対応を協議しました。一方、立憲民主党内では公明党を念頭に協力できる野党と、比例代表候補者を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式の構想が浮上しています。 立憲民主党の安住淳幹事長は14日、公明党との選挙協力について、比例代表で両党の候補を同じ名簿に登載する統一名簿方式を協議中だと明かしました。統一名簿は議席に反映されない死票を出にくくして議席を増やす効果が期待できます。 公明党の斉藤鉄夫代表も14日、党本部で立憲民主党との選挙協力を巡り「幹事長レベルで協議が進んでいます」と記者団に語りました。「中道の考え方を共有するかたまりをつくれればいいです」と強調しました。 両党は15日に党首会談を開き、詰めの協議を行う予定です。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤氏は12日に会談し、次期衆院選に向けて「より高いレベルで連携」することを確認していました。 政権基盤強化が最優先 高市氏は2026年1月5日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切です。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところです」と述べており、これまで予算成立を優先する姿勢を示していました。しかし高い内閣支持率を背景に、早期解散で政権基盤を強化する判断に傾いたとみられます。 2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選に続く国政選挙となり、1年半で3度目の選挙です。野党からは「選挙の頻度が多すぎる」との批判も出ています。 自民党は14日、都道府県連に19日までに衆院選の公認候補を申請するよう要請し、候補者の擁立作業を本格化させています。選挙準備期間が短い中、与野党ともに急ピッチで態勢を整えています。 高市政権にとって初の国政選挙となる今回の衆院選は、女性初の首相としての求心力を高められるかの試金石となります。与野党の攻防が激しさを増す中、2月上旬の投開票に向けた短期決戦が始まります。
高市早苗の冒頭解散観測で暫定予算 2026年度予算の空白と社会保障
冒頭解散なら暫定予算、社会保障費に「つなぎ」 自由民主党（自民党）総裁の内閣総理大臣 高市早苗氏が通常国会冒頭での衆議院解散を検討していると報じられており、実際に解散となれば2026年度当初予算案は国会提出が遅れ、2026年3月末までの成立が難しくなる見通しです。 年度が切り替わる2026年4月1日までに当初予算が成立しなければ、政府は社会保障費や公務員人件費など、国政運営に不可欠な支出を止めないための暫定予算を編成して空白期間を埋めることになります。 当初予算は「年度内成立」が前提、解散で審議時間が消える 通常国会は例年2026年1月の召集後、当初予算案と税制改正関連法案の審議を最優先し、2026年3月末までに成立させる運びを取ってきました。 ところが冒頭解散となれば、予算案の提出そのものが遅れ、予算委員会の質疑や委員会採決の時間が足りず、当初予算の成立が2026年4月以降にずれ込む可能性が高まります。 暫定予算は必要最小限、国会承認は短期で進む 暫定予算は、年度開始時点で当初予算が成立していないときに、一定期間だけ必要最小限の支出を認める「つなぎ」の仕組みです。 本予算と同様に国会の議決が必要ですが、対象は国政運営上不可欠な費目に限られるため、提出から成立までが数日規模で進むことが多く、政治日程が逼迫しているときの安全弁として使われます。 2015年以来の可能性、数字が示す「つなぎ」の重さ 近年の例では2015年に暫定予算が編成され、2015年4月1日から4月11日までの一般会計歳出を約361.8億USD（5兆7593億円）としました。 内訳には、年金の支払いなどの社会保障関係費が約135.5億USD（2兆1562億円）含まれており、わずか11日分でも家計に直結する支出が大きいことが分かります。 暫定予算は当初予算が成立すると失効し、暫定予算に基づく支出は当初予算で実行されたものとみなされるため、当初予算の総額がその分だけ上乗せされるわけではありません。 それでも、当初予算の成立が遅れるほど、行政は「最低限を止めない」運用に追われ、政策の優先順位や新規施策の是非を丁寧に議論する余裕が薄くなります。 政治日程が家計に直撃、争点がぼやけるリスク 暫定予算が必要になる局面では、政府も国会も「まず止めない」ことに集中するため、物価高対策や税負担の見直し、賃上げの環境整備といった論点が後回しになりやすくなります。 選挙は国民の意思を問う手段ですが、予算の成立が遅れるほど、国民から見れば「何を問う選挙なのか」が見えにくくなり、政治不信の燃料にもなります。 > 「生活が苦しいのに、予算より先に選挙って順番が違う」 > 「暫定予算は分かるけど、毎年これをやる政治は困る」 > 「社会保障を人質にしないで、最初から説明してほしい」 > 「つなぎで回るなら、結局何を争点にするのか見えない」 > 「政治の都合で手続きが増えるのは、結局税金の無駄に感じる」 暫定予算に計上できるのは「国政運営上不可欠なもの」が原則で、景気対策の新規事業や制度改正のための経費は載せにくくなります。 その結果、補助金の新規公募や公共事業の契約、自治体に渡る一部の支払いのタイミングが後ろ倒しになり、現場は予定を立てにくくなります。 税制改正関連法案も、当初予算と連動しているものが多いため、審議が遅れれば家計や企業の見通しにも影響します。 家計の側から見れば、年金や医療などの「止まらない」部分だけが強調される一方で、負担をどう減らすのか、成長をどう作るのかという議論が薄くなりやすい点が問題です。 国会手続きとしても、当初予算は衆議院で可決後、参議院が議決しない場合でも一定期間で成立する仕組みがありますが、その「成立の時計」を回し始めるには、そもそも提出と審議が前提になります。 冒頭解散で提出が遅れるほど、成立の時計を回せず、暫定予算でつなぐ期間が長くなる可能性が出てきます。
高市政権カンボジアに28億円無償支援税関強化と地雷除去でKPI設定は
高市早苗政権は2026年1月、カンボジア王国に対して総額28億4200万円の無償資金協力を実施することを決定しました。税関機能の強化と地雷除去支援という2つの分野で、同国の社会経済発展を後押しします。日本は1990年代からカンボジアに対して継続的な支援を行っており、今回の支援もその一環として位置づけられます。 1件目の支援は、供与額11億4200万円となる「シハヌークビル港新コンテナターミナルにおける税関機能強化計画」です。カンボジアでは急速な経済発展により貨物需要が急増しています。シハヌークビル港は同国唯一の大水深港で、カンボジアの輸出入コンテナ貨物の約7割を取り扱う重要な港湾施設です。2024年には過去最高となる年間100万TEUのコンテナ取扱量を達成しました。 新コンテナターミナルの完成後にはコンテナ貨物のさらなる増加が見込まれています。日本政府はX線検査装置を供与することで、シハヌークビル港における税関機能の強化を図り、貿易や物流の促進などに貢献する方針です。同港には日本の国際協力機構が2007年から施設整備や運営技術向上の支援を続けており、今回の支援も長年の協力関係の延長線上にあります。 地雷ゼロ目標の実現へデジタル化推進 2件目の支援は、供与額17億円となる「第三次統合的地雷除去及び地雷被害者支援」です。カンボジアは2030年までの「地雷ゼロ」を目標に掲げています。当初は2025年までの達成を目指していましたが、タイ国境付近での除去活動の遅れや新たな汚染地域の発見により、目標年を2030年に延期しました。 カンボジアでは1970年代から1990年代まで続いた内戦で、推定400万から600万個の地雷が埋められました。1979年以降の地雷や不発弾による被害者数は6万5000人以上に上り、そのうち約2万人が死亡しています。2022年時点でも41人が被害に遭い、10人が死亡するなど、今なお地雷被害は続いています。 今回の支援では、地雷除去分野のデジタル化や高度化を推進することで作業の効率化および安全性向上を図ります。主に地雷、また必要に応じて不発弾の除去活動を支援することで、同国の社会経済開発の促進に寄与する計画です。 国民からは日本の支援に対する期待の声が上がっています。 >「カンボジア支援は大事だけど、国内の被災地支援も忘れないでほしい」 >「地雷除去は人道支援として当然。日本の技術が活かされるべき」 >「28億円もの支援、KPIやKGIはちゃんと設定してるのか」 >「税関強化で貿易が活性化すれば、日本企業にもメリットあるはず」 >「カンボジアへの支援は長年続けてきたから、成果が見えやすいと思う」 日本政府は1998年以降、カンボジアの地雷除去実施機関であるカンボジア地雷対策センターに対して、機材供与や人材育成、研究開発などのために総額167億円以上の無償資金協力を実施してきました。技術協力も含めると、カンボジアにおける地雷対策支援の総額は265億円以上に達しています。 日本企業も参画するシハヌークビル港開発 シハヌークビル港の開発には日本企業も積極的に参画しています。シハヌークビル港湾公社は2017年に株式を上場し、日本の上組が約13パーセント、阪神国際港湾が2.5パーセントの株式を保有しています。2027年には新コンテナターミナルの供用開始が予定されており、港湾のさらなる発展が期待されています。 カンボジアは2025年7月に日本政府が打ち出した「3つの新たな協力アプローチ」の対象国です。今回の支援は「発展段階に応じた社会基盤整備」の一環として位置づけられており、カンボジアの持続的発展と社会的価値の共創を目指しています。 高市政権は外国への資金援助について数値的な目標と期限を示すKPIやKGIの設定を重視する姿勢を示していますが、今回の支援においても具体的な成果指標が設定されるかが注目されます。カンボジアとの長年の協力関係を土台に、より効果的な支援の実現が求められています。
東京円相場159円台前半、高市早苗首相の衆院解散観測で円安加速
159円台は1年半ぶりの円安水準 2026年1月14日午前9時現在の円相場は、前日比27銭円安ドル高の1ドル159円20から21銭で取引されています。ユーロは08銭円高ユーロ安の1ユーロ185円30から38銭となりました。 円相場は2026年1月9日に高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道が流れて以降、急速に下落してきました。1月9日には一時158円台まで売られ、2025年1月以来約1年ぶりの円安水準を記録しました。その後も円安傾向が続き、1月13日午後には159円台に突入しました。 >「また円安が進んでるじゃないか」 >「給料は上がらないのに物価ばかり上がる」 >「積極財政で財政悪化とか最悪のパターン」 >「選挙のためにバラマキするつもりか」 >「160円突破も時間の問題だな」 高市首相の衆院解散観測が背景 円安が進行している背景には、高市早苗首相が2026年1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する見通しが強まっていることがあります。高市首相は1月14日、自民党幹部に衆院解散の意向を正式に伝えると複数の政府関係者が明らかにしました。 高市政権は発足以来、内閣支持率が70パーセント前後と高い水準を維持しています。政権内には高い支持率が続くうちに衆院解散に踏み切り、与党の議席増を狙うべきだとの意見が根強くあります。衆院選の投開票日は2月上旬から中旬になる見込みです。 高市首相は「責任ある積極財政」を掲げており、物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算では国債発行に依存しながらの大規模な財政出動を実施しました。市場では衆院選で与党が勝利すれば、こうした積極財政路線が一層加速するとの見方が広がっています。 財政悪化懸念で円売り加速 市場関係者の間では、積極財政の加速が財政悪化につながるとの懸念が広がっています。国債発行の増加は日本の財政健全性への疑念を強め、円の信認低下につながる可能性があります。このため円を売る動きが強まり、円安が進行しています。 三井住友銀行の鈴木浩史チーフ為替ストラテジストは「解散総選挙のヘッドラインで市場が一変した」と指摘しています。市場では円売りドル買いの流れが加速し、短期間で大きく円安方向に振れました。 一方、株式市場では積極財政による景気下支えを期待する動きが強まっています。1月13日の日経平均株価は史上初の5万3000円台をつけました。財政出動によって企業業績が改善するとの見方が広がり、株式が買われています。 日銀の利上げも円安阻止できず 日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決定しましたが、円安の流れを止めることはできませんでした。むしろ利上げ後も円安が進行する異例の展開となっています。 これは金融政策だけでは財政悪化への懸念を打ち消すことができないことを示しています。積極財政による国債発行増加が、日銀の金融引き締め効果を相殺してしまっている形です。 円安は輸入物価を押し上げ、物価高に拍車をかける懸念があります。高市政権は物価高対策を最優先課題に掲げていますが、円安の進行は政策目標の達成を困難にする可能性があります。消費者にとっては生活コストの上昇につながり、有権者の支持離れにつながりかねません。 為替市場では節目の160円が意識されています。160円台に突入すれば、政府日銀による為替介入の可能性も高まるとの見方が出ています。
日経平均株価が初の5万4000円台、高市トレード加速も円安と物価高は継続
5万3000円台突破から一転、5万4000円の壁を攻略 前週末の2026年1月13日、日経平均株価は前週末比1609円高の5万3549円で終え、初めて5万3000円台に乗せました。高市首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散する案が浮上したことを受けて、高市政権の政策遂行能力が高まるとして防衛や半導体関連銘柄が大幅高となり、2025年10月に目立った高市トレードが再開しました。 14日の前場では、この勢いをさらに加速させる形で日経平均株価は上げ幅を拡大し、心理的な節目である5万4000円を超えました。川崎重工業やIHIなどの防衛関連銘柄が上場来高値を更新したほか、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株も大きく値を上げています。 >「株価は上がってるけど、実際の生活は良くなってない気がする」 >「高市トレードって結局、金持ちだけが儲かるやつでしょ?」 >「積極財政で財政悪化したら、結局増税されるんじゃないの」 >「円安と株高が同時進行って、普通の国民には厳しい状況だよね」 >「選挙目当ての株高演出に見えてしまうのは私だけ?」 円安も進行、1ドル159円台で輸出企業に追い風 一方、円相場では円安が進行しています。14日の外国為替市場のドル円相場は午前8時時点で1ドル159円13銭前後と、前日午後5時時点に比べ19銭のドル高・円安で推移しています。 13日の東京外国為替市場では、高市首相が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方を背景に、積極財政が一層進むという観測から円が売られ、円相場は1ドル159円台と、2024年7月以来約1年半ぶりの円安水準をつけました。 市場では、選挙で自民党が勝てば積極財政が加速し財政が悪化する懸念から円を売る動きが優勢になっています。市場関係者は「為替介入への警戒感が高まっている」として、しばらくは神経質な値動きが続くと指摘しています。 積極財政への期待と財政悪化への懸念が交錯 高市トレードと呼ばれる株高の背景には、高市政権が掲げる責任ある積極財政への期待があります。防衛産業の強化や半導体産業への支援、資源獲得政策の推進など、財政支出を伴う政策への期待が株価を押し上げています。 しかし、積極財政が進めば財政赤字が拡大し、最終的には増税や社会保障費の削減につながる可能性があります。円安の進行も、輸出企業にとっては追い風ですが、輸入物価の上昇を通じて国民生活を圧迫する要因となります。原油や食料など輸入に頼る品目が多い日本では、円安による物価上昇の影響を受けやすい構造です。 株高と国民生活の乖離、真の経済成長は実現するのか 日経平均株価が5万4000円台をつける一方で、多くの国民は物価高に苦しんでいます。数十年に渡る物価高は明らかに政府の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。 株高が実体経済の成長を伴っているのか、それとも政策期待による一時的な現象なのか、冷静な見極めが必要です。選挙を前にした株高演出という側面も否定できず、選挙後に政策が実行されるかどうかが問われます。国民生活の向上につながる真の経済成長を実現するためには、単なる財政出動ではなく、生産性向上や賃金上昇を伴う持続可能な成長戦略が不可欠です。
高市早苗首相と李在明大統領、長生炭鉱遺骨DNA鑑定で日韓協力合意
日韓首脳会談で動く83年の願い 山口県沖の海底炭鉱遺骨、DNA鑑定へ協力合意 2026年1月13日、高市早苗首相と韓国の李在明大統領が奈良市で開いた首脳会談で、太平洋戦争中に水没事故が起きた山口県宇部市沖の海底炭鉱「長生炭鉱」の遺骨を巡り、日韓両政府がDNA鑑定の実施で協力する方針を固めました。1942年の事故から83年が経過し、ようやく犠牲者遺族への返還に向けた道筋が見えてきました。 高市首相は会談で、遺骨のDNA鑑定を実施する方針を李大統領に説明しました。日本政府は専門業者に鑑定を依頼するとともに、一部は韓国の業者にも委託することを検討しています。血縁関係が特定された場合は、遺族への遺骨の返還も目指していく考えです。日本政府は過去の痛みに寄り添いながら、未来志向の日韓関係を築くメッセージとしたい考えです。 市民団体の努力が実を結ぶ 長生炭鉱では2025年8月、市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が実施した潜水調査で、頭蓋骨を含む人骨4点が回収されました。この団体は2024年9月に独自の資金で埋もれていた炭鉱の坑口を掘り当て、以降、何度も潜水調査を重ねてきました。遺骨は山口県警に引き渡され、県警本部の冷蔵庫で保管されていました。 >「やっと政府が動いてくれる。83年待ちました」 >「遺骨が見つかっても半年近く何も進まないなんておかしい」 韓国政府や市民団体は、発見以来DNA鑑定の実施を日本政府に求めていましたが、日本側は韓国政府との協議を理由に具体的な実施時期を示さない状態が続いていました。市民団体は2025年12月、政府が対応しない場合は独自に民間の調査機関で身元特定を進めると宣言していました。 183人が犠牲、136人は朝鮮半島出身者 長生炭鉱の水没事故は1942年2月3日、日米開戦の2か月後に発生しました。炭鉱の入口から約1キロメートル沖で天井が崩壊し、海水が浸水しました。犠牲者183人のうち136人が朝鮮半島出身者でした。当時、長生炭鉱は別名「朝鮮炭鉱」とも呼ばれるほど、労働者の大部分を朝鮮の人々に依存していました。 坑道が浅く危険な炭鉱として地元では敬遠され、朝鮮人労働者が多く集められていたとされています。戦時中の増産体制のもと、多くの石炭産出が求められる中で事故は起きました。遺骨は事故以来、海底に眠ったままでした。 >「祖父の遺骨がやっと故郷に帰れるかもしれない」 >「日本政府は本当に遺族のことを考えているのか疑問だった」 国は戦没者遺骨収容推進法に基づき遺骨収集やDNA鑑定を実施していますが、戦没者とは戦闘行為による犠牲者を指すため、長生炭鉱の犠牲者は該当しないという立場を取ってきました。2004年の日韓首脳会談を受けて戦時中の民間徴用者の遺骨調査予算が毎年約1000万円計上されていますが、厚生労働省は見える遺骨だけが調査対象としてきました。 2026年2月に本格的な遺骨収容へ 市民団体は2026年2月、世界各国の著名ダイバーを招いて本格的な遺骨収容プロジェクトを実施する予定です。2018年にタイで発生した洞窟遭難事故の救助活動に参加したフィンランド出身の熟練ダイバーなども参加する見通しです。坑道内には現在判明しているだけでも4体の遺骨が残されているとされています。 市民団体はすでに朝鮮半島出身者25人と日本人4人の計29人分の遺族からDNA型データ31件を集め、2025年10月に警察庁に提出していました。韓国政府も80人以上のDNA型データを保有しており、全体の半数近い犠牲者の身元が明らかになる可能性があります。 >「一刻も早く鑑定を進めて、遺族に返してあげてほしい」 今回の日韓首脳会談での合意により、長年にわたる市民団体と遺族の願いがようやく実現に向けて動き出すことになります。過去の歴史と向き合い、犠牲者の尊厳を回復する取り組みとして注目されます。
高市政権がラオス南部の中核病院整備に28億6500万円の無償資金協力を実施
高市早苗首相率いる日本政府は、ラオス南部地域の中核病院整備を通じて地域医療システムを強化するため、28億6500万円の無償資金協力を実施します。独立行政法人国際協力機構が2026年1月9日にラオス政府と贈与契約を締結しました。首都から約700キロメートル離れた南部地域には高度医療機関がなく、中核病院のチャンパサック県病院が県内や近隣県からの患者搬送に対応していますが、施設や機材の老朽化により十分な医療サービスを提供できない状況でした。 この無償資金協力は、日本の外務省が2025年12月3日に発表していたもので、高市政権発足後初の大型医療支援案件として注目されます。高市早苗首相氏は2025年10月に第104代内閣総理大臣に就任し、女性として初めて首相の座に就きました。 南部地域の深刻な医療課題 ラオス南部のチャンパサック県、アタプー県、サラワン県、セコン県の4県では、高度な医療を提供できる3次医療機関が存在しません。チャンパサック県病院が中核病院として機能していますが、施設や機材の老朽化により検査や治療に遅れが生じ、病床不足が衛生環境の悪化や患者のプライバシー欠如を招いていました。 首都ビエンチャンから約700キロメートルという距離も、医療アクセスを困難にしています。遠隔地の住民が重篤な症状で首都の病院まで搬送される間に命を落とすケースもあり、地域医療体制の強化は緊急の課題でした。日本はこれまでも母子保健を中心にラオスの保健医療分野を支援してきましたが、今回の支援は地方の拠点病院の機能強化に焦点を当てています。 中央診療棟の新設と最新機材の導入 2026年1月9日、国際協力機構はラオスの首都ビエンチャン市で、同国財務省国際財務協力局のヴォンカムヘン・ヴォンタチャック局長氏と贈与契約を締結しました。署名式には国際協力機構ラオス事務所の所長氏も立ち会いました。 具体的には、中央診療棟と機械室棟の新設を行います。機材整備では、手術台、超音波診断装置、腹腔鏡セット、高圧蒸気滅菌装置、プラズマ滅菌装置などを導入します。これらの最新機材により、重篤な患者に対する効果的かつ効率的な医療サービス提供が可能になります。 >「地方の病院でも高度な治療が受けられるようになるのか」 >「首都まで行かなくて済むなら命が助かる人が増える」 >「日本の支援で医療格差が縮まることを期待したい」 >「最新の医療機材が入れば医療従事者の技術向上にもつながる」 >「ラオスと日本の友好関係がさらに深まる取り組みだ」 このような期待の声が現地や日本国内から上がっています。地域住民にとって、質の高い医療サービスへのアクセスが改善されることは、生命と健康を守る上で極めて重要です。 カイゼン手法による運営改善も支援 機材の整備だけでなく、ソフト面での支援も計画されています。5Sカイゼン手法を用いた医療機材等の物品整理を強化するための指導を実施します。5Sとは整理、整頓、清掃、清潔、しつけを意味する日本発祥の改善手法です。 特定機材を対象とする臨床応用と効果的運用のための指導も行います。院内感染症および術後感染対策の指導により、医療安全の向上も図ります。これらの取り組みにより、単なる施設や機材の整備にとどまらず、病院運営全体の質を高めることを目指しています。 事業の実施予定期間は48カ月です。36カ月で施設が完成し、その後、詳細設計や入札期間、機材引き渡し後の1年間の保証期間を含みます。ラオス保健省が実施機関として事業を進めます。 海外援助に対する厳しい目とKPI設定の必要性 日本の政府開発援助は、開発途上国の経済社会の発展や福祉の向上に貢献するものです。しかし、海外への資金援助や資金協力には、数値的な目標と期限を示すKPIやKGIが必須です。報告体制が不明確なまま国民の税金を投入することは、国民の理解を得られません。 今回の無償資金協力についても、病院の診療・治療体制がどの程度強化されるのか、何人の患者が恩恵を受けるのか、医療従事者の技術向上はどう測定するのかなど、具体的な成果指標を明示する必要があります。事業完了後の評価と報告を徹底し、透明性の高い援助を実現することが求められます。 高市政権は強い経済を作ることを掲げていますが、海外への支援についても費用対効果を明確にし、日本国民への説明責任を果たすべきです。ラオスとの友好関係強化は重要ですが、それが日本の国益にどうつながるのか、国民に分かりやすく示すことが政権の責務といえます。
高市早苗首相が通常国会冒頭解散を検討2月投開票で衆院選へ
高市首相が通常国会冒頭解散を検討2月投開票で衆院選実施へ 高市早苗首相(自由民主党総裁)が2026年1月23日に召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固め、自由民主党(自民党)幹部に伝えたことが2026年1月13日に明らかになりました。複数の関係者が明らかにしたもので、首相は近く正式に表明する構えです。自民党、日本維新の会(維新)の与党は臨戦態勢に入り、野党も選挙準備を本格化させます。衆議院選挙は2024年10月以来となります。 選挙日程と政権基盤強化の狙い 衆議院選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」の2案が軸となっています。高市首相は2026年1月13日から約1週間の外交日程を踏まえつつ、与野党の反応や世論の動向を見極めて最終判断する見通しです。 衆議院で与党会派は過半数の233議席を保持していますが、1人でも欠ければ過半数を割り込む極めて厳しい状況にあります。一方、参議院では与党は過半数に6議席届かない少数与党の状態が続いており、法案審議のたびに野党の協力を仰がなければならない不安定な国会運営を強いられています。 首相には、自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」を実現するため、衆議院選挙で議席を増やし政権基盤を強化したい狙いがあります。高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で高水準を維持しており、自民党内には早期の解散・総選挙を望む声がありました。 >「支持率が高いうちに解散しないと、いつチャンスが来るかわからない」 >「2月の真冬の選挙って、組織票有利だから自民に追い風じゃないの」 >「野党の準備不足を突くつもりか。やり方が汚い」 >「年収の壁引き上げで実績作ったから、今が勝負時だと判断したんだろう」 >「予算成立前の解散って国民生活より選挙優先ってことでしょ」 予算成立への影響と批判 通常国会冒頭の解散に踏み切れば、2026年度予算成立が4月以降にずれ込む可能性があります。成立が大幅に年度をまたげば暫定予算案を編成する必要があり、国民生活への影響は大きいと指摘されています。 高市首相は2025年12月に過去最大規模となる122兆円の2026年度予算案を編成しました。この予算には物価高対策や子育て支援策などが盛り込まれており、年度内成立を目指していました。しかし冒頭解散が実施されれば、これらの施策の実施が遅れることになります。 国民民主党(国民)の玉木雄一郎代表は2026年1月12日、予算案賛成を「確約できない」と述べ、冒頭解散論に反発しました。玉木氏は「所得税の年収の壁を178万円に引き上げる」という政策協議で高市首相と合意しており、予算成立への協力を示唆していましたが、解散の動きに警戒感を強めています。 野党の準備不足を突く戦略か 高市首相が早期解散を検討する最大の理由は、内閣支持率の高さにあります。2025年10月の政権発足時に71パーセントを記録し、2025年12月時点でも73パーセントと7割台を維持しています。若い世代の支持率が特に高く、岸田文雄・石破茂の両内閣で離れていった層を引き戻しているのが特徴です。 2月の選挙は投票率低下のリスクを伴います。寒さの厳しい時期は一般的に投票率が下がり、組織票を持つ政党が相対的に有利になる傾向があります。公明党、連合の支援を受ける立憲民主党や国民民主党には追い風となる一方、支持基盤の弱い新興政党には厳しい選挙となります。 立憲民主党(立民)の野田佳彦代表は「常在戦場」を掲げ衆議院選挙への備えを呼びかけてきましたが、高支持率の高市政権との対決軸を明確に打ち出せていないのが現状です。候補者調整や政策アピールに十分な時間を確保できないまま選挙戦に突入すれば、苦戦を強いられる可能性が高いです。 連立パートナー維新との関係 自民党と維新の連立合意文書は、維新が重視する「副首都構想」を実現する法案を「通常国会で成立させる」と明記しています。同党が「連立合意のセンターピン」に位置付け、自民党と共同提出した衆議院定数を削減する法案に関しては、高市首相と吉村洋文代表との2025年12月16日の党首会談で「通常国会で成立を期す」ことを確認しました。 予算成立直後の解散となれば、副首都構想や衆議院定数削減の実現に不透明感が増すのは避けられず、維新が容認するかは分かりません。解散は首相の専権事項とはいえ、高市首相が維新との約束を重視するなら、解散に踏み切る可能性は低いという見方もあります。 木原誠二官房長官は2026年1月13日の記者会見で、野党側が通常国会冒頭での解散の可能性をただしたのに対し「解散は総理大臣の専権事項」と述べるにとどめました。 高市首相の決断が2026年の日本政治を大きく左右することになります。高い支持率を背景に政権基盤強化を狙うのか、予算成立を優先して解散を先送りするのか、1月23日の通常国会召集に向けて与野党の駆け引きが激しさを増しています。
高市早苗首相が衆院選候補者擁立加速を指示、2月真冬の決戦へ準備本格化
高市首相、衆院選候補者擁立を加速指示 高市早苗首相が衆院選の候補者擁立作業を急ぐよう自民党幹部の一部に指示したことが2026年1月12日、関係者への取材で明らかになりました。1月23日召集予定の通常国会冒頭での解散案が浮上する中、政権内で早期衆院選への準備が本格化している実態が浮き彫りとなりました。高市氏は週末を公邸で過ごし沈黙を守っていますが、水面下では2月の真冬の決戦に向けた動きが加速しています。 複数の報道によると、衆院選の日程は1月27日公示・2月8日投開票、または2月3日公示・2月15日投開票の2案が検討されています。高市首相は自民党幹部に対し「選択肢のひとつ」と伝えており、内閣支持率が73パーセントから76パーセントと高水準を維持する中で、政権基盤を固めるための早期解散を模索しています。候補者擁立の加速指示は、この高支持率を逃さず勝負をかけるという首相の強い意向を示すものです。 高市氏が早期解散を検討する背景には、自民党内からの強い圧力があります。2024年10月の衆院選と2025年7月の参院選で大敗した自民党は、衆参両院で少数与党に転落しました。党内からは「支持率が高いうちに勝負すべきだ」「失った議席を取り戻す最後のチャンスだ」という声が相次いでおり、高市氏もこの声を無視できない状況です。女性初の首相として国民の期待を集める「ハネムーン期間」がいつまで続くか不透明な中、今が勝負の時という判断が働いています。 一方で慎重論も根強く残っています。通常国会冒頭で解散すれば2026年度予算案の成立が大幅に遅れ、国民生活に直結する影響が出る懸念があります。また連立を組む日本維新の会との間では衆院定数削減問題がくすぶり続けており、維新側から「定数削減で信を問うべきだ」という圧力が強まる可能性もあります。さらに内閣支持率は高いものの自民党の支持率は28パーセント台と低迷しており、ある情勢調査では「自民党の獲得議席はそれほど伸びない」という結果も出ています。 >「支持率高いうちにやるべきだろ。このチャンス逃したら次はないぞ」 >「予算どうすんだよ。国民の生活より選挙優先かよ」 >「野党がバラバラのうちに仕掛けるのは戦略として正しい」 >「期待値だけで解散したら痛い目見るんじゃないの」 >「高市さんの政策、まだ何も実現してないのに選挙って早すぎる」 野党側は早期解散への警戒を強めています。立憲民主党の野田佳彦代表は1月12日朝、公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、選挙での協力を要請しました。両者は「政治空白をつくることに大きな懸念を感じる」と一致し、選挙協力を進めることを確認しました。ただし野党各党の候補者調整は進んでおらず、短期決戦に持ち込まれれば十分な準備ができないまま選挙戦に突入する可能性が高い状況です。 野党準備不足を突く狙いか 高市首相が早期解散を検討する背景には、野党の準備不足を突くという戦略的判断があるとみられます。2月の選挙は寒さの厳しい時期のため投票率が低下しやすく、組織票を持つ政党が有利になる傾向があります。自民党と維新は一定の組織基盤を持つ一方、立憲民主党や国民民主党は候補者擁立や政策アピールに十分な時間を確保できない可能性があります。 興味深いのは、解散検討が報じられた1月9日、高市首相が国民民主党の玉木雄一郎代表と議員宿舎で極秘会談していたという報道です。片山さつき財務相と木原誠二官房長官も同席したとされ、国民民主党の与党化を進めることで野党の分断を狙う高市氏の戦略が垣間見えます。国民民主党が事実上の与党として機能すれば、立憲民主党・公明党・国民民主党による「中道連合」の結成を阻止できるという計算があるとみられます。 ただし早期解散にはリスクも伴います。高市氏は現在、13日から訪日する韓国の李在明大統領、15日から訪日するイタリアのメローニ首相との首脳会談を控えており、政権幹部は「外交日程中は解散をめぐる態度表明はない」と断言しています。また中国との関係悪化や経済対策の効果が未知数である中での解散は、「期待値」だけで国民の信を問う形となり、結果次第では政権基盤が逆に弱まる危険性もあります。 政治地図塗り替える可能性 2026年の衆院選は、日本政治がどこに向かうのかを決める重要な分岐点となります。自民一強時代が終わり、自民・維新連立という「過渡期の政権形態」が続く中、今回の選挙結果次第で与野党の枠組みが大きく変わる可能性があります。高市氏にとっては首相就任後初の国政選挙であり、議席を伸ばせば長期政権への道が開けます。逆に期待ほどの成果を上げられなければ、党内での立場が弱まり短命政権に終わる可能性もあります。 自民党は候補者擁立を急ぐ一方、維新も吉村洋文代表が「戦う準備は整えている」と表明するなど、与野党ともに臨戦態勢に入りつつあります。高市首相がいつ最終判断を下すのか、そしてその判断が日本政治にどのような影響を与えるのか、2026年の政局は大きな転換点を迎えようとしています。候補者擁立の加速指示は、その決断が近づいていることを示す重要なシグナルと言えます。
高市早苗首相が土俵での表彰見送り・女人禁制の伝統尊重で代理立てる方針
九州場所と同様に代理を立てる方向 高市首相は、就任後の2025年11月の九州場所では、外遊中だったため井上貴博首相補佐官が代わりに安青錦に総理大臣杯を手渡しました。政府関係者によると、首相は自ら総理大臣杯を手渡さず、九州場所と同様に代理を立てる方向です。 政府高官は日本の相撲文化を大切にしたいとの考えだと説明しました。高市首相は保守層を支持基盤とする政治家として知られており、伝統的な価値観を重視する姿勢を示した形です。ジェンダー問題や家族の在り方について、自民党保守層にも配慮した判断とみられています。 日本相撲協会は共同通信の取材に対し、女性首相が土俵に上がる是非については明言を避け、大相撲の伝統文化を継承していくと書面で回答しました。協会としては、土俵に女性を上げることは超えてはならない一線と考えている姿勢を示しました。 >「女性首相なのに土俵上がれないって、やっぱり時代遅れだと思う」 >「伝統を尊重する判断は正しい。何でも変えればいいわけじゃない」 >「高市さんらしい対応。保守政治家として筋が通ってる」 >「土俵の女人禁制とか、いつまでやってんの」 >「首相が自ら伝統守るって言うなら、それでいいんじゃないの」 過去にも繰り返された女人禁制の壁 大相撲の土俵上は古来より女人禁制のしきたりが守られており、その是非はたびたび社会的な議論の的となってきました。1990年には、海部内閣で女性初の官房長官となった森山真弥氏が総理杯を自らの手で渡したいと主張しましたが、二子山理事長に拒否されています。 2000年には太田房江大阪府知事が毎年大阪場所優勝者に授与される府知事賞を手渡したいと要望しましたが、時津風理事長に断られました。2018年には春巡業の舞鶴場所で舞鶴市長が土俵上で倒れ、土俵に上がって救命処置を行っていた女性看護師に行司が降りてとアナウンスしたことが問題となりました。 2日後に開催された宝塚場所では、土俵下であいさつした中川智子宝塚市長が悔しい、変革する勇気も大事ではと訴えています。その後、八角理事長が謝罪の談話を発表しましたが、人命救助の際は例外的に認められるものの、女人禁制であることに変わりないとの立場を改めて示しました。 協会が示す女人禁制の三つの理由 2018年4月28日、日本相撲協会の八角理事長は女人禁制について次のような談話を発表しています。歴代の理事長や理事が挙げてきた理由として、第一に相撲はもともと神事を起源としていること、第二に大相撲の伝統文化を守りたいこと、第三に大相撲の土俟は力士らにとっては男が上がる神聖な戦いの場、鍛錬の場であることの3つを示しました。 その上で、協会は女性を不浄とみていた神道の昔の考え方を女人禁制の根拠としているといった解釈が語られることがあるが、これは誤解だと明確に否定しています。1978年5月に当時の労働省の森山真弥・婦人少年局長から尋ねられた伊勢ノ海理事は、けっして女性差別ではない、土俵は力士にとって神聖な闘いの場、鍛錬の場であり、そうした大相撲の伝統を守りたいのだと説明しました。 今回の高市首相の判断は、初の女性首相として期待されていた前例打破とは異なる選択となりました。ガラスの天井を破った女性首相が、土俵の女人禁制という伝統の壁に対してどのような姿勢を示すのかが注目されていましたが、首相は伝統尊重の道を選んだ形です。
高市内閣支持率78.1%に上昇、JNN世論調査で発足3カ月も高水準維持
発足3カ月でも上昇する異例の支持率 高市内閣を支持できるという回答は78.1%で、先月の75.8%から2.3ポイント上昇しました。一方、支持できないという回答は18.6%で、先月から2.1ポイント下落しています。 通常、内閣発足直後の「ご祝儀相場」は数カ月で落ち着くものですが、高市内閣は発足から約3カ月が経過した現在も支持率を伸ばし続けています。この傾向は小泉純一郎政権や第2次安倍晋三政権の初期と類似しており、長期政権の可能性を示唆しています。 自民党と日本維新の会による連立政権の運営については、評価するが48%、評価しないが33%でした。連立から3カ月を迎える中、約半数が政権運営を評価している結果となっています。 >「高市さんの物価対策は期待できる」 >「若い世代にも目を向けてくれる首相だと思う」 >「減税など具体的な施策が見えてきた」 >「中国に対してもはっきり物を言えるのは頼もしい」 >「国民民主も連立に加われば安定政権になる」 国民民主の連立参加に42%が賛成 与党入りが取り沙汰されている国民民主党が自民・維新の連立政権に加わることについて、賛成が42%、反対が30%でした。国民民主支持層に限れば、賛成が69%に上っています。 高市首相は国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、所得税の課税が始まる年収の壁を178万円に引き上げることで合意しました。この合意を受けて、玉木氏は予算の年度内成立に協力する姿勢を示しており、連立拡大への布石が打たれています。 参院では与党が過半数割れの状態が続いているため、国民民主の協力は予算審議の円滑化に不可欠です。国民民主支持層の7割近くが連立参加に賛成していることは、玉木代表にとって追い風となっています。 経済対策への期待が最優先課題 次の通常国会で高市首相に重点的に取り組んでほしい政策を聞いたところ、1位は物価高など経済対策、2位は社会保障の負担軽減、3位は子育て・少子化対策でした。 今年の日本の景気については、良くなるが18%、悪くなるが19%、横ばいが58%と、約6割が横ばいを予想しています。物価高対策の効果が実感として国民に届くかどうかが、今後の支持率を左右する鍵となります。 中国が日本に対して軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止すると発表したことについて、日中関係悪化による日本経済への影響を不安だと答えた人は58%に達しました。高市首相の台湾有事発言を受けた日中対立が、経済面での懸念材料として浮上しています。 各党の支持率は自民が微増 各党の支持率では、自民党が29.7%で先月から0.2ポイント上昇しました。立憲民主党は5.0%で1.3ポイント下落、日本維新の会は5.0%で横ばいでした。 注目すべきは国民民主党の6.3%で、先月から2.2ポイント上昇したことです。年収の壁引き上げなど具体的な政策実現に向けた動きが、支持拡大につながっています。 一方で支持政党なしは40.3%で、先月から0.8ポイント上昇しました。内閣支持率の高さと自民党支持率の伸び悩みの乖離は、有権者が高市早苗氏個人のリーダーシップを評価する一方で、自民党という組織への信頼回復には至っていないことを示しています。 ベネズエラ攻撃への対応は評価分かれる アメリカ軍が南米ベネズエラを攻撃したことについて、アメリカの行動を支持する人は22%、支持しない人は73%でした。 日本政府は直接の当事者ではないとしてアメリカの行動についてコメントを避けていますが、こうした政府の対応については評価するが52%、評価しないが45%と意見が分かれました。外交面での慎重な姿勢が一定の理解を得ている一方で、明確な立場表明を求める声も根強いことが浮き彫りになっています。 通常国会での解散判断が焦点 高市首相は通常国会冒頭での衆院解散を検討しており、近く最終判断を下すとみられています。78%超の高い支持率を背景に、2024年衆院選で失った議席の回復を目指す声が自民党内から上がっています。 今回の調査はRDD方式により、1月10日と11日に全国の18歳以上の男女2653人を対象に実施され、1015人から有効回答を得ました。回答率は38.3%です。JNNは機械による自動音声ではなく、調査員が直接聞き取りを行う方式を採用しています。 高い支持率を維持する高市政権ですが、物価高対策の実効性、日中関係の行方、そして解散のタイミングが今後の政権運営を左右する重要な要素となります。通常国会での予算審議を通じて、国民の期待に応えられるかが問われています。
高市早苗首相が衆院解散検討、17日以降表明で2月真冬の総選挙か
外交日程が制約、メローニ首相帰国後に表明か 首相が解散を表明する時期について、政権幹部は「メローニ氏の帰国後だ」と語りました。 首相は2026年1月13日から14日に来日する韓国の李在明大統領、15日から17日に来日するイタリアのメローニ首相とそれぞれ会談などを予定しています。解散を表明して投開票まで通常は1カ月近くを要するとされ、早期に表明するのが望ましいとされますが、外交日程が制約になっています。 自民党の党三役経験者も、解散表明後の選挙モードに突入した状況で外国首脳を迎えるのは外交儀礼上非礼にあたりかねないと指摘しています。このため、一連の外交日程を終える17日以降に解散を表明するのが有力となっています。 一方で、「選挙の準備期間を踏まえれば週明け早々の13日に表明するのではないか」との見方も現職閣僚から出ています。総務省が1月10日、「至急の連絡」として各都道府県に選挙準備を進めるよう通達したことが背景にあります。 >「高市さんの支持率が高いうちに解散するのは当然の判断だと思う」 >「外交日程あるのに解散表明とか非常識すぎる。国益を何だと思ってるんだ」 >「真冬の選挙なんて投票率下がるだけ。有権者のことを考えてない」 >「予算成立前に解散って無責任じゃないか。物価高対策はどうなるんだ」 >「野党の準備不足を突く狙いなら、姑息な戦術だと思う」 高支持率維持で議席増狙う、経済政策を前面に 可能性は低いとの見方が大勢だった冒頭解散に首相の考えが傾いたのは、高い内閣支持率を維持しているうちに衆院選に臨み、議席を大幅に増やす狙いがあるとみられます。 各種世論調査で高市内閣の支持率は、2025年10月の政権発足時に70パーセント前後を記録し、2026年1月時点でも60から70パーセント台を維持しています。自民党内からは「高支持率が続く間に勝負すべきだ」との声が相次いでいます。 衆院では2025年11月に自民会派に無所属議員が入り、日本維新の会と合わせて与党がぎりぎり過半数の233議席を確保しました。しかし参院では過半数に届かず、ねじれ国会が続いています。早期解散で衆院の議席を増やし、政権基盤を強固にする戦略とみられます。 選挙戦では経済政策を前面に訴える意向です。首相は2026年1月5日の記者会見で「責任ある積極財政を通じて強い経済を構築する」と述べていました。2025年度補正予算は18兆円超と新型コロナ禍後で最大規模となり、物価高対策への積極姿勢をアピールしています。 1月27日公示も可能との見方、総務省が準備通達 17日以降の表明でも「1月27日公示－2月8日投開票」は可能との見方を自民党の党三役経験者が示しています。 首相が冒頭解散の検討に入ったとの読売新聞報道を受け、総務省が1月10日、「至急の連絡」として各都道府県に選挙準備を進めるよう通達しました。この通達により、通常より短い準備期間でも選挙実施が可能との判断が広がっています。 ただし、自治体や総務省の選挙準備などに時間がかかるため、通常は解散表明から投開票まで1カ月近くを要するとされています。1月27日公示の場合、解散表明は遅くとも1月中旬までに行う必要があり、外交日程との兼ね合いが焦点となります。 2月3日公示－15日投開票の場合は、より余裕のある日程となりますが、いずれにしても真冬の選挙という異例の展開です。積雪地域での投票率低下や、選挙運動の制約などが懸念されています。 予算成立遅れに慎重論も、野党は批判強める 一方で、冒頭解散には慎重論も根強くあります。最大の懸念は、2026年度予算案の成立が遅れることです。 通常国会冒頭で解散すれば、所信表明演説も行われないまま選挙に突入します。物価高対策を最優先課題と掲げながら、その効果を国民が実感する前に信を問う形となり、「大義なき解散」との批判が出る可能性があります。 予算案の年度内成立は3月末が期限です。2月中旬に選挙が終わっても、特別国会での首相指名、組閣を経て予算審議に入るため、成立は4月以降にずれ込む可能性が高まります。暫定予算での対応を余儀なくされる事態も想定されます。 立憲民主党の野田佳彦代表は「冒頭解散なら受けて立つ」としながらも、予算成立の遅れによる政治空白を批判しています。国民民主党の玉木雄一郎代表も、冒頭解散なら2026年度予算への賛成を確約できないとの姿勢を示しています。 高市首相は2026年1月5日の記者会見では「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切」と述べ、早期解散に慎重な姿勢を示唆していました。しかし、その後の党内情勢の変化で、冒頭解散の検討に傾いたとみられます。 高市首相の最終判断が注目される中、与野党は選挙準備を加速させています。真冬の総選挙という異例の展開が現実になるかどうか、今月中旬の動向が最大の焦点です。
公約安保3文書に太平洋防衛強化を明記へ 硫黄島港湾整備で中国に対抗
太平洋防衛構想室を新設へ 防衛省は安保3文書改定に先立ち、2026年4月に太平洋防衛構想室を新設する方針です。同室では太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させ、自衛隊が太平洋で広範囲に活動できるよう港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む方向で調整しています。 安保3文書は、安保政策の指針である国家安全保障戦略、目標と達成の手段を示す国家防衛戦略、防衛装備品の調達方針や経費総額を定める防衛力整備計画で構成されます。現行の安保3文書は2022年12月に策定されたばかりですが、政府は2026年末の改定を目指しています。 複数の政府関係者によると、太平洋の防衛強化は防衛力整備計画などに明記する方向で調整しているとのことです。これは米軍が日本や台湾周辺に展開する際の要路となる太平洋で、中国軍が活動を活発化させていることへの対応です。 >「太平洋側は警戒監視の空白地帯だった」 >「硫黄島は戦略的に重要な位置にある」 >「中国の短距離弾道ミサイルの射程外という利点がある」 >「相当な予算や人員が必要になる」 >「日米同盟の抑止力向上につながる取り組みだ」 硫黄島の港湾整備に着手 政府は2026年度から硫黄島の港湾整備の調査などに着手する方針です。硫黄島は伊豆諸島と米軍の拠点があるグアムの中間に位置し、中国が軍事戦略上の防衛ラインとする第2列島線上にあります。現在、海上自衛隊などが常駐していますが、沿岸部は浅瀬が広がり大型船は着岸できません。 そのため桟橋を整備して自衛隊の輸送能力を向上させる狙いがあります。また、地殻変動で年間約1メートルのペースで隆起する滑走路のコンクリート化に向けた実証実験も進める予定です。政府関係者は、中国の短距離弾道ミサイルの射程外という立地を生かし、戦闘機の安定的な運用を目指すとしています。 硫黄島は東京から南に約1250キロメートル離れた火山島で、太平洋戦争末期の激戦地として知られています。1968年に米軍統治から日本に復帰した後は、自衛隊が駐屯して硫黄島航空基地を運用しており、民間人は旧島民による慰霊や遺骨収集などで来訪するのみとなっています。 南鳥島や北大東島も強化 北大東島では、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を加速させます。周辺の海底にレアアースが確認されている日本最東端の南鳥島は経済安保上も重要で、長射程ミサイルの射撃場の整備に加え、島内にある滑走路を拡張する案が出ています。 空母化を進めている海上自衛隊護衛艦での最新鋭ステルス戦闘機の運用も、防空能力向上のカギとなります。日本はこれまで北朝鮮のミサイルを念頭に、日本海側を中心にレーダー網を配備してきました。しかし太平洋側では中国の進出が著しく、新たな脅威となっています。 中国軍の太平洋活動が活発化 中国軍は2025年6月に空母2隻を初めて同時展開し、同年12月には自衛隊機が空母艦載機からレーダー照射を受けました。また、中露両軍の爆撃機が東京方面へ向かって共同飛行するなど、太平洋での活動を急速に拡大しています。 2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して2度にわたり断続的にレーダー照射を行いました。防衛省は、この行為を航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為として中国側に強く抗議しました。 中国は台湾有事の際に太平洋から来援する米軍の接近を阻止するため、太平洋に戦力投射する態勢作りを急いでいます。自衛隊による監視の目を充実させることは、日米同盟の抑止力向上につながります。対中国では南西諸島防衛も重要で、防衛省幹部からは相当な予算や人員が必要だとの見方も出ています。 太平洋防衛強化は日本の安全保障政策の大きな転換点となりそうです。政府は2026年夏までに新たな安保3文書の骨格を固め、同年末に策定する方針を示しています。
公約高市早苗首相が給付付き税額控除の制度設計を急ぐと表明
高市首相が給付付き税額控除の制度設計を急ぐ 高市首相は番組で、2026年1月中に立ち上げる国民会議において、給付付き税額控除の制度設計を優先的に進める方針を表明しました。首相は「税・社会保険料で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにする」と述べ、「与野党の垣根を越え、有識者の英知を集めて議論し、結論を得ていきたい」と強調しました。 給付付き税額控除とは、所得税の一定額を控除し、低所得で税額が少なく税控除しきれなかった分などは現金で給付する仕組みです。立憲民主党（立民）は1人あたり4万円の負担軽減案を提案しており、全体で約5兆円規模の財源が必要と試算されています。 国民会議には自民党、日本維新の会、公明党、立民、国民民主党の5党が参加する見通しです。立民の野田佳彦代表も参加に前向きな姿勢を示していますが、「政府の会議に入るのではなく、政党と政府で共同運営する仕組みの中で知恵を出す」と強調し、政府主導での進展を警戒しています。 >「給付金とか減税とかもういいから、ちゃんと賃金上げる政策やってくれよ」 >「4万円もらっても物価高で結局足りないじゃん」 給付金ではなく減税こそが必要 給付付き税額控除は一見すると中低所得者への支援策のように見えますが、本質的には給付金のばらまきに過ぎません。経済成長を実現し、国民の賃金を根本的に引き上げる政策がない中で、小手先の給付金で対処しようとする姿勢は、問題の先送りでしかありません。 第一生命経済研究所の首席エコノミストは「低所得者にいくら税還付を行ったとしても、その金額が低所得者の生活を根本的に豊かにすることはない」と指摘しています。日本を成長させて、日本人の平均賃金を引き上げて、マクロの税収を増やし、その余力をもって公的扶助を手厚くする方が望ましいというのが、経済学の基本です。 しかし、有益な成長政策が与野党ともに出てきていません。成長政策のアイデアの乏しさの裏返しとして、専らバラマキ的な「給付か、減税か」みたいな議論に傾きやすいのが現状です。 減税こそが民意であり、給付金は意味がない 2025年の参院選で示された民意は明確に「減税」でした。給付金ではなく、消費税減税やガソリン税の暫定税率廃止など、国民負担を直接軽減する政策こそが求められています。給付金は一時的な効果しかなく、物価高が続く中では焼け石に水です。 さらに、給付付き税額控除には多くの課題があります。海外では低所得者の不正受給が多く起きており、低所得者は自分の所得水準を低く見せることで、より大きな税額控除をもらえるというモラルハザードの問題が指摘されています。また、スムーズに給付するための仕組みが十分に整備されていないという技術的な課題もあります。 >「給付金より減税してほしい、税金安くしてくれたらそれで十分」 >「毎年4万円給付するより消費税5%に戻してくれた方が助かるんだけど」 財源確保と成長政策が先決 給付付き税額控除を全国民に実施すれば、年間約5兆円の財源が必要になります。この巨額の財源をどこから捻出するのか、明確な答えは示されていません。基礎控除を物価上昇に連動して引き上げる仕組みも検討されており、給付付き税額控除と基礎控除の引き上げをともに行うのは、減税と減税を掛け合わせるようなもので、必要な財源が膨らむばかりです。 本当に必要なのは、インフレ課税の問題を念頭に、限界税率の適用水準を物価変動に合わせて調整する見直しです。インフレ下では、中高所得者に対する課税強化が起こっていますが、その弊害が語られることはごく少ないのが現状です。 成長なき給付金政策への警鐘 給付付き税額控除は、所得税の減税と現金給付を組み合わせた新しい経済支援制度として期待されている面もあります。しかし、成長政策なき給付金政策は、日本経済の根本的な問題を解決しません。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況の中で、給付金のばらまきに終始することは、将来世代へのツケ回しでしかありません。 国民会議での議論は2026年中に具体案をまとめる方針ですが、真に求められるのは給付金ではなく、経済成長を実現する構造改革と、国民負担を直接軽減する減税政策です。参院選で示された民意を真摯に受け止め、給付金ではなく減税を優先すべき時期に来ています。
高市早苗首相が衆院解散検討、最速2月8日投開票の可能性浮上
高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しており、2026年1月23日召集の国会で解散の可能性があることを中心に、内閣支持率の高さ、連立関係、野党の反応などを盛り込んで記事を作成します。 高市早苗首相が2026年1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入ったことが分かりました。複数の政府・自民党関係者によると、首相が周辺に意向を伝えており、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程が浮上しています。高い内閣支持率を背景に国民の信任を得て政策実現の推進力を強化する狙いですが、予算成立の遅れを懸念する声も党内外から上がっています。 高支持率を背景に早期解散へ 高市首相が早期解散を検討する最大の理由は、内閣支持率の高さにあります。各報道機関の世論調査では、2025年10月の政権発足以降、一貫して60パーセントから70パーセント台の高水準を維持しています。特に若年層からの支持が厚く、10代から30代の支持率は80パーセントを超える調査結果も出ています。 政権内にはこの高支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くあります。自民党幹部の一人は支持率が高いうちに選挙で議席を回復し、政権基盤を固めたいとの思惑を明かしています。 総務省は2026年1月10日、各都道府県選挙管理委員会に事務連絡を通達しました。報道以上の情報はないとしつつも、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に準備を進めるよう呼びかけています。 >「高市さんの支持率が高いうちに選挙やってほしい」 >「冒頭解散とか予算どうするつもりなんだろう」 >「また選挙かよ、物価高対策が先でしょ」 >「真冬の選挙とか投票率下がりそう」 >「高市首相なら自民党も議席増やせるかもね」 不安定な連立関係と参院の過半数割れ 高市首相が解散を急ぐ背景には、連立関係の不安定さもあります。衆議院では2025年11月に自民会派に改革の会の3議員が入り、日本維新の会(維新)と合わせて与党がようやく過半数の233議席を回復しました。しかし参議院では過半数に6議席届かず、法案成立には野党の協力が不可欠な状況です。 維新とは衆議院の議員定数削減法案をめぐって関係がぎくしゃくしています。維新が改革のセンターピンと位置づける定数削減ですが、自民党内には消極論が根強く、両党間の温度差が表面化しています。 このため自民党内では、衆院選を契機に国民民主党(国民)の連立入りを期待する声も出ています。国民は2025年12月に所得税の年収の壁引き上げで自民党と合意し、2026年度予算案への賛成を表明するなど、与党に接近しています。ただし国民の玉木雄一郎代表は連立入りには慎重で、支援団体の連合も反対の立場を崩していません。 予算成立の遅れと野党の反発 早期解散には課題もあります。高市首相は2026年1月5日の年頭記者会見で、国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だと述べ、目の前の課題に懸命に取り組んでいると強調していました。 政権は物価高対策を最優先課題に掲げており、まずは2026年度予算案の年度内成立を目指す考えを示していました。しかし通常国会冒頭で解散すれば、予算成立が4月以降にずれ込む公算が大きくなります。このため自民党内にも慎重意見があり、政府関係者によると暫定予算の編成を検討しています。 野党第一党の立憲民主党(立民)の野田佳彦代表は2026年1月10日、解散となったら受けて立つしかないとしながらも、予算の年度内成立が難しい状況は経済にも影響すると指摘しました。強い経済を主張している首相にとって本当に妥当なのかは問われることになると批判しています。 高市首相は3連休明けの2026年1月14日以降に方針を表明する案が浮上しています。高支持率を武器に政権基盤を固めるか、それとも予算成立を優先するか、首相の判断が注目されています。
公約ワン・チュンブオ被告ゾンビタバコ密輸に執行猶予 大分地裁判決
大分地裁、ゾンビタバコ密輸に有罪判決 2026年1月9日、大分地方裁判所は、指定薬物のエトミデート約100グラムを密輸したとして、千葉県の中国籍ワン・チュンブオ被告（24）と東京都の中国籍ジェン・ジンザ被告（22）に拘禁刑2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 2人は医薬品医療機器等法と関税法の違反に問われ、検察側は利益目的で違法と知りながら犯行に及んだ点を重くみるべきだと主張しました。 大分地裁の北島聖也裁判長は、発覚や逮捕を免れるために役割を分担した点を挙げ、組織的で利益目的の動機は強い非難に値すると述べました。 判決で認定された事実として、2人は仲間と共謀し、2025年7月に航空貨物で薬物を輸入し、宛先は大分市に住む20代の中国人男性になっていました。 捜査当局は、エトミデートがインドからシンガポール経由で運ばれ、税関の検査で2025年7月16日に発覚したと説明しています。 麻薬取締部などは、指定薬物エトミデートの密輸容疑での逮捕は全国で初めてだと説明しており、別の共謀者（28）にも同じ刑が2025年12月に言い渡されています。 エトミデートとは何か、なぜ「ゾンビ」になるのか エトミデートは海外で麻酔の導入などに使われる成分ですが、日本では医薬品として承認されておらず、当局は国内未承認成分として注意を呼びかけています。 厚生労働行政は2025年5月1日、電子たばこ製品からエトミデートが検出されているとして、強い眠気や意識の混濁などの健康被害に注意するよう求めました。 厚生労働行政は、エトミデートを含む製品は医薬品に当たり、承認のない製造や販売は認められないとしています。 また、2025年5月16日にエトミデートは指定薬物に追加され、2025年5月26日から取り締まりの対象になりました。 その後も、自治体は電子たばこのリキッドから指定薬物が検出された事例を公表し、若年層に広がる危険性を伝えています。 執行猶予付き拘禁刑の意味と量刑の論点 拘禁刑は、懲役と禁錮を一本化する新しい刑として2025年6月1日に施行され、受刑者ごとに更生に必要な作業や指導を組み合わせる考え方が示されています。 今回は拘禁刑を科しつつ執行猶予が付き、判決が確定すれば、直ちに刑務所に収容されない一方で、猶予期間中に再び罪を犯すなどすれば刑の執行を受ける可能性があります。 判決理由では、組織性や利益目的を強く非難する一方で、反省の態度なども量刑判断の要素として示されました。 一方で、薬物が電子たばこと結び付くと入口が広がりやすく、執行猶予が抑止のメッセージとして十分かどうかは議論になりやすい論点です。 > 「執行猶予って軽すぎない、また広がりそうで怖い」 > 「電子たばこに混ぜられると見分けがつかないのが厄介」 > 「水際で止められたのは良いけど、次が心配」 > 「若い人が巻き込まれる前に情報をもっと出してほしい」 > 「取り締まりと治療支援を同時に進めてほしい」 筆者の見解としては、密輸の段階で摘発できた事実は評価しつつも、再発防止には国内外の流通経路の特定と、売買の末端まで追う捜査の継続が欠かせません。 水際対策と国内対策、政治が担う責任 この事件は、指定薬物の追加から間もない時期に、航空貨物で国内に入り得る現実を突きつけました。 水際では、税関と麻薬取締部、警察の情報共有を常態化させ、通過拠点や送り状のパターンを更新し続ける必要があります。 国内では、電子たばこリキッドの流通実態を把握し、販売ルートの摘発と同時に、乱用による健康被害の周知を徹底することが重要です。 加えて、指定薬物に追加された直後ほど模倣の動きが起きやすく、学校や家庭、店舗に向けた具体的な注意点の発信が求められます。 刑罰の重さだけで解決できない以上、指定薬物の指定や注意喚起、摘発後の再発防止策までを一体で動かす政治の実行力が問われます。 早期の情報共有が被害を減らします。
高市早苗政権、通常国会61法案で国旗損壊罪見送りが招く政治不信
通常国会61法案と国家情報会議の新設 政府は2026年1月23日に召集予定の通常国会へ、61本の法案を提出する方向で調整に入りました。政府・与党関係者が2026年1月9日に明らかにしたと報じられています。 通常国会は2026年6月21日までの150日間を想定し、2026年度予算案の審議が中心になります。条約の承認案は12本を予定し、その一つとして自衛隊とフィリピン軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）が挙げられています。 柱の一つが、インテリジェンス機能を強めるための国家情報会議設置法案です。災害対応の司令塔となる防災庁設置法案、税制改正関連法案なども並び、所得税がかかり始める「年収の壁」は160万円から178万円へ引き上げる案が盛り込まれます。 国家情報会議は、内閣総理大臣 高市早苗氏が議長となり、政府内の情報を束ねる会議体とされます。内閣情報調査室を格上げした国家情報局が事務局を担い、省庁に情報提供を求める権限を条文に明記する検討が進んでいます。 一方で、情報の集約が強まるほど、国民監視につながるのではないかという懸念も指摘されています。政府が権限を拡大するなら、国会が資料要求や検証を通じて歯止めをかけられる制度設計が同時に問われます。 国旗損壊罪を盛り込まなかった政府の判断 今回の政府提出法案のリストには、日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）を新設する刑法改正案が含まれませんでした。国旗を損壊したり汚したりした場合に刑事罰を科す案ですが、政府案としては見送られた形です。 この点は、自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）の連携政権合意書が、2026年通常国会での制定を掲げていたため波紋を呼んでいます。合意書には「日本国国章損壊罪」の制定が明記され、政治日程の約束として扱われてきました。 刑法には外国国章損壊等（第92条）があり、外国の国旗などを侮辱目的で損壊した場合を処罰し、起訴には外国政府の請求が必要です。一方、国旗及び国歌に関する法律は国旗を日章旗と定めますが、国旗損壊を直接に罰する規定は置いていません。 この「外国は処罰できるのに自国はできない」という指摘があり、地方議会でも国旗などの損壊を処罰対象に含めるべきだという意見書案が議題になるなど、問題提起は続いています。見解として、約束して掲げた立法を出さないなら、政府は理由と期限を示すべきです。 > 「合意に書いたなら出して議論してほしい」 > 「国旗を侮辱しても罰がないのは変だと思う」 > 「表現の自由は大事だけど、暴力的な破壊は別だよね」 > 「また先送りか、政治は口だけに見える」 > 「約束を守らない政権は信用できない」 合意不履行が招く信頼失墜と説明責任 国旗損壊罪は、連携政権合意書で掲げた政策です。ところが政府提出法案のリストから外れ、合意の扱いが宙に浮く状態になりました。 事実として、自民党内には慎重論があると報じられ、憲法が保障する表現の自由との関係を懸念する声も伝えられています。論点があるほど、法案を出して国会で論戦を受けることが本来の筋です。 見解として、言ったことをやらない政治が続けば、政権は信頼と信用を失います。政府提出法案のリストは政権の優先順位を示すため、見送りの説明が弱いほど政治不信は拡大します。 論点整理と次の一手 国旗損壊罪を巡る論点は、罰する対象を「日本国を侮辱する目的の損壊」に限定できるか、過度に広い運用を防げるか、国会による監視や検証の仕組みをどう置くかに集約します。見解として、政府は条文案と同時に運用の透明化策を示し、疑念を残さない設計を提示すべきです。 例えば、抗議の表現そのものを処罰対象にしないために、対象行為を公共の場所での焼却や破壊など実害を伴う行為に絞る設計は検討できます。また、外国国章損壊等と同様に、一定の手続きを条件とするかどうかも論点になります。 政府提出法案で見送ったとしても、議員立法での提出という道は残ります。見解として、政府・与党は工程表を示すか、守れないなら合意の扱いを改めて説明し、責任の所在を曖昧にしないことが必要です。
防衛装備品輸出「肯定的」68.3%、内閣府世論調査で中国警戒感も過去最高
国民の7割が防衛装備輸出を支持 調査は2025年11月6日から12月14日にかけて、18歳以上の日本国籍を持つ計3000人を対象に実施され、回収率は51.1パーセントでした。速報値は12月5日までの結果を集計したものです。 米国以外の国・地域との防衛協力などが日本の平和に役立つかをたずねた設問では、「どちらかといえば役立っている」「役立っている」と答えた人は計73.3パーセントで、2022年11月の前回調査から8.3ポイント上昇しました。同盟国や同志国との防衛協力の強化が、日本の安全保障にとって重要だという認識が国民の間で広がっています。 >「中国の脅威を考えたら防衛装備の輸出は当然だろ。むしろ遅すぎる」 >「同盟国を助けられないで何が日米同盟だよ。どんどん輸出すべき」 >「国産の防衛産業を守るためにも輸出は必要。撤退企業が増えてるのは問題」 >「台湾有事に備えて日本も防衛力を強化しないと。輸出で産業基盤を維持できる」 >「7割が賛成なら政府は早く規制を緩和しろよ。スピード感が足りない」 中国への警戒感が過去最高に 防衛の関心事項では「中国の軍事力の近代化や日本の周辺地域などでの活動」をあげた人が首位の68.1パーセントで過去最高を記録しました。前回調査で最も多かった「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発などの活動」は65.3パーセントでした。 高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をきっかけに、中国は日本への軍民両用品の輸出規制を強化しています。レアアースを含む幅広い品目が規制対象になる可能性があり、日本経済への打撃が懸念されています。こうした中国の強硬姿勢が、国民の警戒感を一層高めている要因となっています。 自衛隊への関心も高まる 自衛隊に「ある程度関心がある」「非常に関心がある」と答えた人は計82.6パーセントで、前回調査から4.4ポイント上昇しました。大規模災害などの対応を理由にあげた割合が最も大きく、能登半島地震をはじめとする自然災害での自衛隊の活躍が国民の関心を高めたと考えられます。 自衛隊の規模や能力に関しては「今の程度でよい」と答えた人が49.8パーセントだったのに対し、「増強した方がよい」と答えた人は45.2パーセントで過去最高となりました。中国の軍事的圧力の高まりや北朝鮮のミサイル開発を背景に、防衛力強化を求める声が強まっています。 防衛産業の危機と輸出解禁への期待 日本の防衛産業は深刻な危機に直面しています。納入先が自衛隊に限られるため、予算のしわ寄せを受けて契約が次年度はゼロになるケースも珍しくなく、安定受注が見込めないことを理由に撤退する企業が相次いでいます。防衛装備品の開発・生産には大きな初期投資と高度な技術を要しますが、量産数量に限りがあるため、持続可能な経営のためには海外輸出が不可欠です。 現在、日本政府は輸出できる防衛装備品の用途を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つに絞っており、殺傷性の高い攻撃用兵器は対象から外しています。しかし自民党と日本維新の会は2025年10月に結んだ連立合意で、この「5類型」を2026年通常国会中に撤廃すると明記しました。 高市政権は防衛装備品の輸出について殺傷能力のない5類型に限る条件を2026年前半に撤廃する方針です。同盟・同志国への装備の提供により安全保障の協力を強めるとともに、国内の防衛産業にとっては市場の拡大につながることが期待されています。 世界的な武器需要拡大と日本の遅れ 世界の武器輸出規模は増加傾向にあり、特に米国の武器輸出が大幅に拡大しています。2023年度の米国の対外有償援助は809億ドルと、前年度の519億ドルから55.9パーセント増加しました。ウクライナ戦争の長期化や台湾有事への懸念から、世界的に防衛装備品への需要が高まっています。 しかし日本は2014年に防衛装備移転三原則を策定して武器輸出を解禁したものの、10年以上が経過した現在でも新品の完成品の輸出実績はわずか1件に過ぎません。輸出を長く禁止してきた時代に根付いた特有の発想や商売手法が、世界基準とずれているためです。 小泉防衛相は「トップセールスする」と前のめりの姿勢を示していますが、実際に輸出を拡大できるかは不透明です。日本の防衛装備品は外国と比べて割高である一方、アフターサービスやメンテナンスがしっかりしている強みがあります。この強みを生かしながら、世界市場で競争力を持つ体制を整備することが急務です。 今回の世論調査結果は、国民の多くが防衛装備輸出の必要性を理解していることを示しています。高市政権は国民の支持を背景に、防衛産業の基盤強化と同盟国との協力強化を両立させる政策を推し進めることが求められています。
高市早苗首相が1月23日衆院解散検討、2月上中旬に総選挙の公算
高支持率を背景に政権基盤強化へ 高市首相が衆院解散に踏み切る背景には、70パーセント台を維持する高い内閣支持率があります。2025年10月の政権発足当初から、各種世論調査で60パーセントから70パーセント台の支持率を記録し続けており、2025年12月の調査でも73パーセントに達しました。特に若年層からの支持が厚く、政権の追い風となっています。 しかし現在の政権は、衆議院では自民党と日本維新の会の合計233議席でぎりぎり過半数を確保しているものの、参議院では少数与党の状態が続いています。このねじれ国会の状況では、法案成立のたびに野党の協力を仰がなければならず、安定した政権運営に支障をきたす恐れがあります。 >「高支持率のうちに解散して議席を増やすべきだ。今がチャンスだろ」 >「また解散か…。物価高対策が最優先じゃなかったのか。選挙やってる場合じゃない」 >「18兆円も補正予算組んで、施政方針演説もせずに解散とか、何のための通常国会召集なんだ」 >「積極財政を問うって言うけど、結局は議席増やしたいだけじゃないの」 >「中国との関係悪化で政権基盤を固めたいんだろうけど、国民生活より権力維持優先に見える」 積極財政と憲法改正を争点に 高市首相は「強い経済」と「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えです。2025年度補正予算は一般会計の歳出総額が18兆円を超え、新型コロナ禍後では最大規模となりました。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げており、国力に直結した分野への危機管理投資も重要政策としています。 選挙戦では憲法改正も大きな争点になる見込みです。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、2026年度中の国会提出を目指すと明記しています。高市首相はこれまで憲法改正に積極的な姿勢を示してきました。 台湾有事発言で日中関係が悪化 高市首相が早期解散に傾く要因の一つに、日中関係の悪化があります。台湾有事をめぐる国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けています。首相には、政権基盤を強めることで悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられます。 国民民主党からは2026年度予算案の早期成立への協力を取り付けているものの、同党の連立入りには支持母体の連合が否定的な姿勢を示しており、安定した国会運営には課題が残ります。 施政方針演説なしの解散に批判も 通常国会の召集日には開会式と首相の施政方針演説が行われるのが慣例です。これまで国会の召集日に衆議院を解散した例は1966年、1986年、1996年、2017年の計4回ありますが、いずれも首相の演説は見送られました。 今回、衆議院が解散されれば、通常国会では首相の就任後初となる施政方針演説は行われないことになります。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、与野党から反発も予想されます。野党は「国民生活より選挙を優先するのか」と批判を強めることが予想されます。 高市首相の解散判断は、高支持率を武器に政権基盤を固める戦略的な選択である一方、国民民主党や日本維新の会との関係、物価高対策の実施状況など、さまざまなリスクも抱えています。2026年の政局は、この解散判断を軸に大きく動く可能性があります。
高市政権フィジーに8.64億円支援、物価高の国民置き去りでKPI・KGI不在の海外援助続く
インフラ整備機材8.64億円の内訳 外務省の見解によると、フィジーでは大規模な豪雨・洪水・土砂崩れなどの自然災害により、道路や橋梁の破損が頻繁に発生しています。今回の支援では、道路復旧のための整地作業や瓦礫除去に必要となるモーターグレーダー、ホイールローダー、ダンプトラックなどの重機を供与します。これにより日常的なインフラ整備能力の向上や自然災害への対応能力の向上を図るとしています。 日本は太平洋島嶼国との関係強化を掲げており、2024年7月に開催された第10回太平洋・島サミットでも気候変動と災害、技術と連結性を重点協力分野として表明しています。フィジーへの支援はこうした方針を具体化するものですが、具体的な数値目標や期限、成果報告の仕組みは明示されていません。 KPI・KGIなき海外援助への批判 海外への資金援助について、数値的な目標と期限を示すKPIやKGIが設定されず、事後の報告もないまま支援が続けられている実態があります。外務省はODA評価を実施しているとしていますが、個別案件ごとの具体的な成果指標や達成状況が国民に分かりやすく示されることは少なく、透明性に欠けるとの指摘があります。 >「物価高で生活が苦しいのに8億円も海外に出すのか。その金を国内の物価対策に回してほしい」 >「フィジーを支援するのは結構だが、具体的に何がどう改善されたのか報告がない。税金の使い道として納得できない」 >「KPIもKGIもなしに資金を出すって、企業なら許されない。国民の理解を得られるわけがない」 >「国内では減税も給付も不十分なのに、海外には気前よく出す。優先順位がおかしい」 >「支援した重機がちゃんと使われてるのか、数年後にどうなったのか、誰もフォローしてないんじゃないか」 こうした国民の声が示すように、海外援助の成果が見えにくいことが大きな問題です。ODA予算は2026年度も拡充される見通しですが、国内の物価高対策や減税に回すべきだという意見も根強くあります。 物価高の中で問われる優先順位 高市政権は2025年11月に総合経済対策を閣議決定し、物価高対策に取り組む姿勢を示しています。しかし電気ガス代支援は1世帯あたり7000円程度の負担軽減にとどまり、食料品や日用品の値上がりは依然として家計を圧迫しています。建設業界では過去3年間で資材費が約28パーセント、労務費も継続的に上昇しており、公共事業の予算も膨張傾向にあります。 こうした中で8.64億円という金額は決して小さくありません。国内の物価高対策や子育て支援、高齢者福祉など、より切実な課題に財源を振り向けるべきだという声は強まっています。海外援助が外交上重要であることは否定しませんが、その効果を国民が実感できる形で示すことが不可欠です。 支援先の国に対して、具体的な数値目標と期限を設定し、定期的な報告を義務付けることが必要です。そうでなければ、国民の理解を得ることは困難でしょう。物価高で苦しむ国民生活を第一に考え、海外援助についても透明性と説明責任を確保した政策運営が求められます。
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