衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約内閣府が帰宅困難者ガイドライン公表、海外地震の津波で出勤抑制要請
海外地震の津波にも対応 内閣府が帰宅困難者ガイドライン改定、出勤抑制を企業に要請 内閣府は2026年1月20日、災害時に帰宅が困難になる人たちへの対策について、新たなガイドラインを公表しました。海外で発生する地震による津波が到達する際、企業に対して従業員の出勤抑制などを呼びかける内容が盛り込まれています。 国内と海外の地震でケース分け 今回公表されたガイドラインでは、国内での大規模な地震と海外で起きる地震などにケース分けして、多くの帰宅困難者が出た際に自治体や企業などが取るべき対応を明示しています。 特に海外での地震で津波が来るまでに時間がかかる場合には、企業に対して従業員を早めに帰宅させるほか、出勤を抑制させるよう呼びかける内容となっています。これにより、津波到達前に従業員が安全に自宅などへ避難できるよう配慮する狙いがあります。 これまでのガイドラインは主に首都直下地震が想定されていましたが、今回の見直しでは遠隔地で発生する地震への対応も盛り込まれました。 カムチャツカ地震の教訓 今回の見直しは、2025年7月にロシアのカムチャツカ半島付近で発生した地震の際に、多くの人が帰宅できなくなったことを受けて行われました。 2025年7月30日、カムチャツカ半島付近でマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、日本の太平洋側の広い地域に津波警報が発表されました。一時200万人以上が避難し、首都圏では夕方の通勤電車などが運休して鉄道ダイヤが大幅に乱れました。 >「津波警報が出て会社から帰れなくなった、どうすればいいのか不安だった」 >「早めに帰宅させてくれれば良かったのに、結局会社に泊まることになった」 >「海外の地震でもこんなに影響があるなんて知らなかった」 >「次は事前に帰宅指示を出してほしい、家族が心配で仕方なかった」 >「企業側も判断基準がなくて困っていたから、ガイドラインは助かる」 この地震では、津波が到達するまでに数時間の猶予があったものの、企業側に明確な判断基準がなかったため、従業員の帰宅や出勤の判断が遅れるケースが相次ぎました。炎天下の高台への避難が長時間に及び、交通機関の混乱も発生しました。 企業の判断基準を明確化 新たなガイドラインは、こうした教訓を踏まえて策定されました。海外での遠地地震の場合、津波が到達するまでに時間的な余裕があることから、従業員の安全確保を最優先に、早期の帰宅指示や出勤抑制を企業に求める内容となっています。 従来のガイドラインでは、首都直下地震などの直下型地震を主に想定し「むやみに移動を開始しない」「3日間は職場などで待機する」という一斉帰宅抑制が基本原則でした。しかし遠地地震の場合は状況が異なるため、新たな対応方針が必要と判断されました。 内閣府は、自治体や企業に対して、このガイドラインを活用して具体的な行動計画を策定するよう呼びかけています。特に従業員を抱える企業には、津波警報発表時の対応手順をあらかじめ定めておくことが求められます。 カムチャツカ半島周辺は、過去にも1952年にマグニチュード9.0の巨大地震が発生しており、日本への津波到達のリスクが高い地域です。今後も同様の地震が発生する可能性があることから、平時からの備えが重要となります。
日本政府の支援でインドネシアのイスラム小学校校舎整備完了、教育環境の改善に貢献
インドネシアのイスラム小学校校舎整備が完了、約10億ルピアの資金供与 2026年1月、在インドネシア日本国大使館は、日本政府の支援によりランプン州南ランプン県ラワ・セラパン村のイスラム小学校校舎の整備が完了し、引渡し式が行われたことを発表しました。この支援事業は、インドネシアにおける基礎教育の向上を目的とし、日本政府が提供した約10億ルピア（約919万円）の資金を元に実施されたものです。 教育環境の改善 この支援事業は、2025年11月に在インドネシア日本国大使館とマトラウル・アンワル・プラウ・バンブ・イスラム教育財団との間で締結された「ランプン州ラワ・セラパン村イスラム小学校校舎建設計画」に基づいて行われました。計画前、マトラウル・アンワル・プラウ・バンブ・イスラム小学校は、地域の唯一のイスラム小学校として、長年にわたり教育を提供してきました。しかし、施設が老朽化していたため、入学希望者の半数を断らなければならないなど、深刻な問題がありました。また、教室不足や経年劣化した教室備品、故障したトイレなど、教育環境は十分に整備されていませんでした。 日本政府の支援 これらの問題を解決するため、日本政府は約10億ルピア（約919万円）の資金を供与し、校舎1棟、トイレ棟1棟、教室備品の整備を支援しました。これにより、学校の教育環境は大きく改善され、すべての入学希望者を受け入れることができるようになりました。学年別に教室が割り当てられるようになり、トイレの利用も自宅に帰る必要がなくなり、学習に集中できる環境が整いました。 地域教育の質の向上 新たに整備された校舎や設備は、地域の基礎教育の質の向上に大きく貢献しています。教育環境の改善により、子どもたちはより良い条件で学習でき、今後の成長に向けた重要な一歩を踏み出しました。日本政府の支援は、インドネシアの地域社会にとって重要な意味を持ち、地域住民にも大きな影響を与えています。
高市早苗政権、モンゴル電力系統信頼度向上へ無償再エネ支援5億円
高市政権、モンゴルの再エネ導入を無償5億円で支援 高市早苗内閣総理大臣の下、日本政府はモンゴルの再生可能エネルギー導入を後押しするため、無償資金協力5億円（約314万USD）を実施します。2026年1月14日、首都ウランバートルで、駐モンゴル日本国特命全権大使 井川原賢氏と、モンゴル国大蔵大臣 ボルド・ジャブフラン氏が、総額5億円を限度とする「経済社会開発計画（電力系統信頼度向上機材）」の交換公文に署名しました。 政府説明では、モンゴルは国内消費電力量の約2割を隣国からの輸入に依存し、残りも主に石炭火力に頼っているため、エネルギー転換が急務だとしています。輸入依存と石炭依存が重なると、価格や供給の変動に弱くなり、電力の安定確保が政策課題になります。 再生可能エネルギーは天候で発電量が変わりやすく、増やすほど電力系統にかかる負荷が読みにくくなります。政府は、影響を検査・評価する機材や、影響を制御するための機材が不足していることが、持続的な運用の妨げになっていると説明しています。 供与する機材と「系統の信頼度」を上げる狙い 今回の協力は、発電所そのものを建てる支援ではなく、電力系統インフラを安定して運用するための「測る」「試す」「再現する」機材を整える支援です。供与対象として、移動式変圧器試験車両や、電力系統リアルタイム・フルデジタル・シミュレータなどが示されています。 移動式変圧器試験車両は、変圧器の健全性を現場で点検しやすくし、故障の芽を早めに見つけるための機材です。設備の不具合は停電の原因になりやすく、点検の精度とスピードが上がるほど、安定供給の下支えになります。 フルデジタル・シミュレータは、再エネの出力変動や事故時の影響を仮想環境で再現し、どの対策が有効かを事前に検証するために使われます。難しい言葉に聞こえますが、要するに「本番の電力網で試せないことを、机上で安全にテストする装置」です。 こうした機材が整うと、再エネを増やす局面で起きやすい周波数の乱れや停電リスクに対し、運用側が根拠を持って対策を選びやすくなります。政府は、送電と給電を担う国営の事業体などの運用・維持管理能力を高め、再エネ導入のための基盤を構築すると説明しています。 支援の位置づけは「電力の土台づくり」、成果の見せ方が焦点 無償資金協力は返済不要で、現地の負担を抑えつつ必要機材を導入できる反面、成果が見えにくいと「出したまま」で終わりやすい弱点があります。特に電力系統の強化は専門性が高く、国民が納得するには、何がどれだけ改善したのかを数字で示す仕組みが欠かせません。 > 「支援するなら成果を見える形で出してほしい」 > 「海外へのお金はKPIと期限がないと不安になる」 > 「現地の運用が回らないなら機材だけ渡しても意味ない」 > 「石炭依存を減らすなら、停電対策もセットで頼む」 > 「政治のアピールより、結果の報告をちゃんとして」 例えば、系統事故の発生件数や復旧時間、再エネの受け入れ可能量、運用員の訓練回数と到達度、設備保守の計画達成率などは、成果指標として設定しやすい部類です。支援の意義を強めるには、KPIとKGI、期限、第三者評価、定期報告の枠組みを最初から設計し、国内向けにも透明に示す必要があります。 また、機材供与は維持管理や更新が前提で、現地側の人材育成と予算措置が欠けると効果が薄れます。日本側は「渡して終わり」ではなく、運用が定着するまでの技術支援や検証を組み合わせ、支援の費用対効果を国民に説明できる形にすることが求められます。 物価高の時代、海外支援は「数字の説明」が前提 国内では物価高が続き、家計の負担が重い中で、海外への資金協力は一層厳しい目で見られます。だからこそ、目標と期限と報告を最初に示し、国民の理解を得ることが、政策そのものの実行力になります。 今回の5億円は金額としては巨額ではありませんが、電力の基盤整備は波及が大きく、成果が出れば再エネ拡大の土台になります。高市政権が掲げる国際協力を「評価できる形」に整えるかどうかが、今後の論点になりそうです。
高市早苗政権の文科省、多文化共修15億円計上へ
高市政権と2026年度予算案の位置づけ 高市早苗内閣総理大臣の下、文部科学省は2026年度予算（案）で「グローバル人材育成の推進」に732億円（約4億6,300万USD、約732億円）を計上し、留学や大学の国際化を一体で進める方針を示しました。狙いは、日本人学生の海外派遣、国際頭脳循環、世界の第一線への参画、高度人材を誘引する大学の国際化をつなげて回すことです。 2026年度予算（案）は政府内の調整を経た時点の案であり、国会審議を通じて修正される可能性があります。とはいえ、少子化で国内の学生市場が細る中、大学の競争力を国際面から底上げするという政策の軸は明確になっています。 内訳の一例として、大学などの海外留学支援制度は97億円（約6,100万USD、約97億円）、外国人留学生奨学金制度は217億円（約1億3,700万USD、約217億円）を計上し、大学の世界展開を支える事業は14億円（約890万USD、約14億円）とされています。金額の多寡だけでなく、送り出しと受入れの両方に予算を置く点が特徴です。 多文化共修に15億円、何をするのか 同じ枠組みの中で文部科学省は「多文化共生社会実現のための大学の国際化」を掲げ、日本人学生と外国人学生が文化の違いを生かして共に学ぶ「多文化共修」を推進するとしています。具体策の一つが「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」で、2026年度は15億円（約950万USD、約15億円）を計上しました。 予算（案）の説明では、多文化共修を通じて優秀な人材の育成・獲得と、更なる大学の国際化を狙うと整理しています。多文化共修は、単に外国語の授業を増やす話ではなく、共修科目の設計、学修支援、学内外の連携を含め、国籍や文化背景が異なる学生が同じ学びに参加できる環境づくりを支援する発想です。 この事業は、既に始まっている大学の国際化政策の延長線上にありますが、「学内で一緒に学ぶ」ことを前面に出した点で、従来の留学支援とは性格が異なります。大学側には、授業運営、学事制度、生活支援、危機対応まで含めた体制整備が求められ、補助金はその初期投資を肩代わりする位置づけになります。 財政効果と政策評価の論点一方で、予算額が示されても、成果が曖昧なままでは国民の納得は得にくいです。大学の国際化は、留学者数や留学生数だけではなく、学修成果、就職や研究への波及、地域社会への貢献など出口が複数あり、効果の測り方が難しい分野です。 > 「英語より先に学費を下げてほしい」 > 「留学生支援はいいけどルールもセットで」 > 「大学が国際化するなら成果を数字で出して」 > 「現場の教員に負担が増えるだけは避けて」 > 「海外に出る学生が増えるなら応援したい」 政策評価の観点では、事業ごとのKPI、期限、第三者の検証、外部への報告の仕組みを最初から埋め込むことが鍵になります。特に多文化共修は、学内の授業設計や支援体制に踏み込むため、使途がイベント中心に偏ると学修の質が上がらず、支出の正当性が揺らぎます。 また、大学側の負担配分も論点です。日本人学生と外国人学生を同じ科目で学ばせるには、言語サポートや学修到達度の設計が必要で、担当教員に丸投げすると現場が回りません。 受入れ拡大と社会のルール整備 外国人学生の受入れ・定着は、教育政策であると同時に、在留管理や就労のルールとも隣り合わせです。大学側の支援が不十分だと生活面の不安が学修に影響し、地域側も摩擦の火種を抱えます。 多文化共生を掲げる以上、大学内外で守るべきルールを明確にし、違反やトラブルに対応できる体制を整えることが必要です。国費を使う以上、国際化の推進と同時に、制度面の穴を放置しない設計が求められます。 大学や地域が納得感を持つためには、採択大学の選定理由と成果の公表が欠かせません。15億円が「効果のある学び」に結びつくかどうかは、理念よりも運用と検証で決まります。
高市早苗首相、衆院解散を発表—選挙戦の行方と政策決定に向けた挑戦
高市首相、衆院解散を発表 2026年1月19日、高市早苗内閣総理大臣は記者会見を開き、衆議院を解散することを正式に発表しました。解散の日程は1月23日、衆議院選挙の公示は1月27日、投開票は2月8日となることが明らかにされました。会見では解散に至った経緯や選挙の目的、政策について詳しく説明され、質疑応答の中で様々な質問に答えました。以下はその質疑応答の詳細です。 解散の決断理由と進退をかけた選挙 高市首相は今回の解散を「自らの進退をかけた決断」と位置付けており、国民に直接信を問うことを選んだ理由を説明しました。特に、物価高対策など重要な政策を進めるためには「政治の安定」が必要不可欠であり、そのためにも信任を得る必要があると述べました。「新たな連立政権に基づく大胆な政策を実現するためには、国民の信任が必要だ」と強調し、自らの指導力が問われる選挙であることを示しました。 高市首相は進退をかけてこの選挙に臨むことを明言し、その結果がどうであれ「責任を取る覚悟で挑む」と述べました。この選挙が自らの政策実現に向けた重要なステップであることを強調し、選挙の結果が内閣の進むべき方向性に大きく影響することを示唆しました。 「右傾化ではなく普通の国になる」 質疑応答では、新たに結成された「中道改革連合」に関する質問もありました。これに対し高市首相は、「決して右傾化ではなく、普通の国になるだけ」と述べ、強調しました。中道改革連合の主張に対しては、特に外交や安全保障政策の違いが明確になったと指摘し、選挙戦では自らの経済政策や安全保障政策の重要性を訴えるとしました。また、消費税減税についても、自民党内での議論を経て、新たに選挙公約に掲げることとなったと説明し、その意義を強調しました。 「経済政策、特に危機管理投資を中心にした強い経済実現が私たちの理念だ」とし、財政改革を進める中での国民生活の安全保障についても触れました。特に食料品の消費税ゼロの導入については、社会保障税一体改革の一環として進めることを明言し、今後の検討を加速すると語りました。 衆院選の結果が国の未来を決める 高市首相は衆院選を「自分たちで未来をつくる選挙」と位置付け、国民の信任が最も重要であると述べました。「国民の皆様に、どのような未来を選ぶかを問う選挙であり、この選挙が終われば日本のかじ取りが変わる」と強調し、自らの政治信念を伝えました。特に、中国との関係においては、国益を守るために冷静に対応していくことを明言し、安全保障政策の重要性を再確認しました。 また、「日本は議院内閣制であり、内閣総理大臣は国民が直接選ぶものではない。しかし、選挙の結果が総理を決定することになる」とし、選挙結果が首相選出に大きく影響することを改めて指摘しました。 解散時期についての説明 解散時期についての質問では、総理自身が年末には解散しないとの見解を示していたことが指摘されました。これに対し、高市首相は解散を決断した理由として、「物価高対策のための迅速な対応が求められている」と説明しました。特に、物価高対策の補正予算がすでに成立しており、選挙による政権の不安定化を最小限に抑えるためにこのタイミングを選んだと述べました。 また、外交日程や1月17日の阪神淡路大震災の慰霊の日などもタイミングとして影響を与えたとし、「一つの区切りがついた段階で解散を表明した」と説明しました。 日中関係と外交政策 日中関係に関する質問では、高市首相は「建設的かつ安定的な関係を構築していくことが重要」とし、対中外交における一貫した姿勢を示しました。選挙の結果に関わらず、中国との意思疎通を継続しつつ、冷静かつ適切に対応する方針を強調しました。 選挙戦に向けての強い意志 「選挙戦では、国民に自分たちの政策を訴え、支持を得ることが最も重要だ」と高市首相は述べ、選挙戦への強い意志を表明しました。特に、物価高対策や積極的な財政政策、安全保障の強化などを中心に、国民に対して信任を得るための戦いに臨む決意を示しました。 真冬の選挙について 最後に、真冬に行われる選挙に関しては、「特に雪国での投票にはご負担をおかけするが、期日前投票や不在者投票などを通じて、選挙がスムーズに実施されるように全力を尽くす」と述べました。
公約高市早苗首相、スパイ防止法制定を急ぐと表明 国家情報局設置も視野に
スパイ防止法制定を急ぐと首相 2026年1月19日、高市早苗首相は、インテリジェンス機能の強化に向けた施策を急ぐ考えを示しました。具体的には、スパイ防止法の制定や国家情報局、対日外国投資委員会の設置を急ぐ方針を表明しました。これにより、日本の安全保障体制の強化が進むとしています。 首相は、今回の発表において、日本が「スパイ天国」とされる現状を変えるための対策が急務であることを強調。特に、隣国中国の台湾に対する軍事的圧力や経済的威圧に触れ、こうした危機的な状況に対応するため、情報機能の強化が不可欠だと訴えました。 衆院解散と総選挙の実施 高市首相は、2026年1月19日の会見で、衆議院解散を23日に決定し、27日を公示日、2月8日を投開票日とする総選挙を実施することを発表しました。選挙戦においては、自民党と維新の会の連携による過半数獲得を目標に、スパイ防止法制定や国家情報局設置を優先する考えを示しました。 選挙に向けた戦略として、首相は情報機能の強化を最重要課題と位置づけ、特に中国の影響力拡大に対抗するための準備が整っていることをアピールしています。スパイ防止法が制定されることで、日本国内における情報漏洩やスパイ活動の摘発が一層強化されると期待されています。 SNSでの反応 高市首相のスパイ防止法制定に対する発言について、SNSでは賛否両論が巻き起こっています。国家安全保障を強化する必要性を支持する声がある一方で、治安維持法の再来を懸念する声も少なくありません。 > 「高市首相のスパイ防止法推進、国家の安全を守るためには当然の措置」 > 「スパイ防止法が実現すれば、日本はもっと強固な安全保障体制を築ける」 > 「スパイ活動を摘発するために必要な法整備は不可欠」 > 「でも、これが行き過ぎると自由が制限される心配がある」 > 「警戒するべきは、国民監視の強化だ。慎重に進めてほしい」 これらの意見からも分かる通り、スパイ防止法の成立に対する期待と懸念が交錯しているのが現状です。首相が提案する法案がどのように実行されるか、国民の関心は集まっています。 情報機能強化の必要性 高市首相が言及したように、近年、日本は諸外国のスパイ活動が盛んに行われているとされ、その防止策としてのスパイ防止法の導入が急務だという声が高まっています。特に、中国による台湾周辺での軍事演習や、経済的圧力の強化が、日本の国家安全保障に与える影響は計り知れません。 日本はこれまで「スパイ天国」と呼ばれることが多く、国家情報機関やスパイ防止のための法整備が不十分であるとされています。このため、高市首相が掲げる情報機能の強化は、今後の日本の安全保障にとって重要な一歩となるでしょう。 さらに、国家情報局や対日外国投資委員会の設置により、外国からの投資活動に対しても一層の監視体制を強化することが求められています。これにより、スパイ活動や経済的な工作が未然に防がれることが期待されています。 今後の展開と懸念 スパイ防止法の制定に向けて、高市首相が力強く進めていくことを表明しましたが、その実現には法整備や監視体制の具体的な設計が不可欠です。今後、国会での議論が活発に行われることが予想されますが、法律がどのように運用されるかが重要なポイントとなるでしょう。 また、法案が成立すれば、治安維持法の再来を懸念する声もあり、過度な監視体制が国民の自由を侵害することがないよう慎重な運用が求められます。スパイ防止法が適切に運用されることで、国民の安全と自由を両立させることができるかが、今後の課題となるでしょう。
高市早苗首相の解散表明、ローランド解散
自由民主党の高市早苗総理大臣が2026年1月19日、総理大臣官邸で記者会見を開き、1月23日の衆議院解散を正式に表明しました。この会見での発言が、カリスマホストのROLANDの名言俺か、俺以外かになぞらえてローランド解散と呼ばれ、インターネット上で大きな話題となっています。 高市総理は会見で、高市早苗が首相でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただくしかないと考えたと解散理由を説明しました。私も首相としての進退をかける、高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接判断をいただきたいと述べ、高市政権か、それ以外の政権かを国民の判断に委ねるとしました。 >「高市か、それ以外か。まさにローランドじゃんw」 >「ローランド解散って名付けたの誰だよ、センスあるな」 >「自分に自信あるのは良いことだと思う」 >「俺か俺以外かって、覚悟を感じる解散だわ」 >「この潔さ、嫌いじゃない」 ローランド解散と名付けられた理由 この解散がローランド解散と名付けられた背景には、カリスマホストのROLANDが使う決めゼリフ、世の中には2種類の男しかいない。俺か、俺以外かという名言があります。 TOKYO FMの番組ONE MORNINGでは、ダイヤモンドライフ編集長の神庭亮介氏が、俺か、俺以外か、高市か、それ以外か、ローランド解散と名付けたいと発言しました。フジテレビのサンシャインでも解説委員長の松山俊行氏がローランド方式などと表現していました。 識者だけでなく、一般のネットユーザーからも、え、なんのために解散するんだろう、私か、私以外かって、ローランドかよ、ローランド解散て何やねんw、高市総理かそれ以外かって事らしい、なんか流行りそうなワード、いい例えでワロタ、ナイスですなどの声が上がっています。 自信と覚悟を示す解散表明 一見すると奇抜に聞こえるこの解散表明ですが、実は政治家として真摯な姿勢を示すものではないでしょうか。高市総理は自らの進退をかけて、国民に直接信を問うと明言しました。これは政治家としての覚悟と責任感の表れです。 2025年10月に自由民主党総裁に就任した高市氏は、日本初の女性総理大臣として注目を集めました。しかし、総裁選を経て首相に就任したものの、国民からの直接的な信任を得ていない状況でした。 さらに、長年連立を組んできた公明党が離脱し、新たに日本維新の会との連立政権となりました。この大きな政治的変化について、国民の審判を仰ぐのは当然のことです。 高市総理が掲げる責任ある積極財政や、安全保障政策の見直しなど、新たな政策について国民の信認を得たいという考えは、極めて民主的なプロセスと言えるでしょう。 潔さが光るリーダーシップ ROLANDの名言、俺か、俺以外かには、自分への絶対的な自信と、他者との明確な差別化という意味が込められています。高市総理の今回の解散表明も、まさに同じ精神性を感じさせます。 予算審議を後回しにするという批判もありますが、2025年末に成立させた補正予算で物価高対策は手厚く措置されています。むしろ、政治的な不透明さを残したまま重要政策を進めるよりも、国民の信任を得てから本格的に政権運営を行う方が健全ではないでしょうか。 自由民主党の鈴木俊一幹事長は、解散は総理の専権事項であり、その判断に従って自民党の勝利のために全力を尽くすと決意を示しました。党を挙げて選挙に臨む体制が整っています。 高市総理の内閣支持率は73パーセントと極めて高い水準を維持しています。この高支持率は、国民が高市政権に期待している証拠です。批判的な野党やメディアは、予算審議の遅れを理由に解散を批判していますが、国民の多くは高市総理のリーダーシップを評価しているのです。 新しい政治スタイルの誕生 ローランド解散という呼称は、一見すると軽いネタのように聞こえるかもしれません。しかし、これは高市総理の潔さと覚悟を端的に表現した、優れたキャッチフレーズと言えるでしょう。 従来の政治家は、解散理由を曖昧にしたり、複雑な大義名分を並べたりすることが多くありました。しかし高市総理は、シンプルに私か、それ以外かという選択を国民に示しました。この分かりやすさこそ、現代の政治に求められる姿勢ではないでしょうか。 ROLANDが自己への徹底的なこだわりと努力で成功を収めたように、高市総理も自らの政治信念に基づいて国民に信を問うています。中途半端な妥協や、政治的な駆け引きではなく、堂々と自分の政策を訴えて審判を仰ぐ姿勢は、むしろ評価されるべきです。 衆議院選挙は2026年1月27日公示、2月8日投開票の日程で実施される見通しです。高市政権か、それ以外の政権か。国民は明確な選択を迫られることになります。
高市早苗首相が衆院解散表明も裏金議員重用で自民党刷新のチャンス逃す
高市早苗首相は2026年1月19日、1月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明しました。解散から投開票まで16日間という戦後最短の日程で、2月8日の投開票を目指します。高市氏は与党で過半数確保を目標に掲げ、進退をかけると断言しました。 自民党の情勢調査では単独で約260議席に達する可能性が示され、これが解散決断を後押ししました。しかし、高市内閣の支持率が60～70%台を維持する一方で、自民党の支持率は20～30%台にとどまる大きな乖離が存在します。この数字は、有権者が高市氏個人には期待しているものの、自民党という組織への信頼回復には至っていないことを示しています。 政治とカネ問題が影を落とす解散劇 今回の解散をめぐっては、高市氏自身の政治資金問題も浮上しています。高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2024年8月、政治資金規正法の上限を250万円超える1000万円の企業献金を受けていたことが判明しました。支部は後に訂正しましたが、神戸学院大の上脇博之教授から告発状が提出される事態となっています。 さらに、高市政権は裏金問題に関与した議員を積極的に登用しています。幹事長代行に萩生田光一氏、参院政審会長に山本順三氏、官房副長官に佐藤啓氏など、政治資金収支報告書に不記載があったとして党から処分を受けた議員10人を重要ポストに起用しました。萩生田氏の政策秘書は政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けています。 >「裏金問題を『そんなこと』って言い切った時点で終わってる」 >「高市さんは支持するけど自民党はちょっと…裏金議員ばっかりじゃん」 >「結局また政治とカネの問題から逃げるための解散でしょ」 >「支持率高いうちに選挙やりたいだけ。国民生活は二の次かよ」 >「せっかく期待してたのに、裏金議員を重用するとか萎えるわ」 2024年9月の自民党総裁選では、高市氏の推薦人20人のうち13人が裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員でした。これは他の立候補者が0～4人だったことと比較すると突出して多い数字です。高市氏は「決着した処分をちゃぶ台返しするのは独裁だ」と反論していますが、国民の政治不信を招いた裏金問題を軽視する姿勢には批判が集まっています。 自民党刷新のチャンスを逃す首相 高市内閣の支持率と自民党支持率の乖離は約40～50ポイントに達します。この差は、無党派層の多くが高市内閣を支持しているものの「高市内閣は支持するが、自民党は支持しない」という層が一定数存在することを示しています。 この状況こそ、自民党を抜本的に刷新する絶好の機会です。高い個人支持率を背景に、裏金問題に関与した議員を公認から外し、新しい候補者を擁立することで、自民党への信頼回復を図ることができるはずです。しかし高市氏は逆に、裏金議員を重用し、政治改革に後ろ向きな姿勢を示しています。 2025年11月の党首討論では、野田佳彦代表から裏金問題の実態調査について追及された際、高市氏は調査結果の公表を拒否しました。野田氏が政治資金規正法改正案を今国会で成立させるべきだと訴えたのに対し、高市氏は議員定数削減に話をすり替える対応を見せました。この姿勢に対して、ネット上では「本音なのだろう」との批判が相次ぎました。 減税路線との整合性も問われる 高市氏は財政出動や減税を重視する立場を取っています。しかし、企業・団体献金に依存する政治構造を温存したまま減税政策を進めれば、「国民のための政治ではなく企業のための政治になる」という懸念は払拭できません。数十年に渡る自民党の失策が招いた現在の物価高に対し、財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。 にもかかわらず、解散により2026年度予算案の成立は3月末から4月以降にずれ込む見通しです。野党からは「国民生活を政局の犠牲にしている」「経済後回し解散」との批判が出ており、本来最優先すべき予算審議よりも選挙勝利を優先した判断への疑問が広がっています。 今回の解散総選挙は、高市氏が自民党を根本から立て直すチャンスでした。裏金議員を一掃し、クリーンな候補者を擁立することで、高い内閣支持率を自民党支持率に転換できる可能性があったのです。しかし実際には、裏金議員を重用し、政治改革から逃げる姿勢を示しました。この判断が、せっかくの高支持率を無駄にする結果につながる可能性は否定できません。
高市首相19日夕に衆院解散表明へ、参院選の民意「消費税減税」を真の争点に
解散表明と経済政策の争点 高市首相は記者会見で、自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや「強い経済」を掲げる経済政策について国民の信を問う考えを明らかにする見通しです。通常国会冒頭での解散に踏み切る理由についても説明する予定です。 会見に先立ち、首相は午後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談します。財界との連携を強調する狙いがあるとみられます。 しかし、「強い経済」という言葉だけでは物価高に苦しむ庶民の生活は救われません。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は大企業や富裕層に恩恵をもたらす一方で、日々の買い物で消費税負担に苦しむ国民にとって実感できる支援策とは言えないのが現実です。 中道改革連合の綱領と政策 中道改革連合は19日午前に「生活者ファースト」を掲げた綱領を発表します。5つの政策の柱として、持続的な経済成長、新たな社会保障モデルの構築、包摂社会の実現、現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化、不断の政治改革と選挙制度改革を列挙しています。 午後に公表する基本政策では、安全保障関連法について存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲とする方針です。また、地元合意などを条件とした原発再稼働を容認する方向で調整しています。 消費税については、食料品の消費税率ゼロを基本政策に盛り込む方針で、赤字国債に頼らない財源確保を前提としています。 >「経済政策だけじゃ生活は良くならない、減税してほしい」 >「大企業ばかり優遇されて庶民は置き去りだ」 >「物価高で苦しいのに消費税10パーセントは重すぎる」 >「参院選で減税を訴えた野党が勝ったのに無視するのか」 >「財政出動より先に減税が必要だろう」 参院選で示された民意は消費税減税 2025年7月の参議院選挙では、消費税減税が最大の争点となりました。野党各党が減税や廃止を訴え、与党は過半数割れに追い込まれました。選挙後の世論調査では75パーセントの国民が消費税の減税や廃止を求めており、参院選当選者の6割超が減税・廃止を主張していることが明らかになっています。 立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組など、すべての野党が消費税減税・廃止を掲げました。期限付きや食料品に限定するなど違いはありますが、参院選で示された明確な民意は「消費税減税」だったのです。 経済政策のみでは救われない庶民の生活 高市政権が掲げる「強い経済」や積極財政は、確かに経済成長を促す側面はあります。しかし、その恩恵を受けるのは主に大企業や富裕層であり、物価高に苦しむ庶民の生活は直接的には改善されません。 円安による輸入物価の上昇で、食料品やエネルギー価格が高騰しています。毎日の買い物で消費税10パーセントを負担し続ける国民にとって、大企業向けの経済政策では実感できる恩恵はほとんどありません。 参院選で示された民意である「消費税減税」を争点にし、衆院選後早急に実行すべきです。これこそが物価高に苦しむ庶民を救う最も効果的な政策であり、国民の強い期待が寄せられている施策なのです。 一刻の猶予も許されない物価高対策 高市政権は通常国会冒頭で解散することで、2026年度予算案の年度内成立は困難となります。経済政策を最優先にすると掲げながら、予算審議を後回しにする矛盾した姿勢は批判を免れません。 物価高対策として財政出動や消費税減税は一刻の猶予も許されません。大企業のみを救う経済政策ではなく、国民の生活に直結する消費税減税こそが今求められている政策です。参院選で示された民意を尊重し、衆院選後ただちに消費税減税を実行すべきです。
政府が休眠会議体88の整理着手、デフレ脱却会議など14年放置も
政権交代で放置された休眠会議体が浮き彫りに 政府が歴代政権の看板政策推進を目的に設置してきた会議体の整理に着手しました。内閣官房が庶務を担い首相や官房長官をトップとする本部や会議は2025年11月時点で88に達し、2015年の39から倍以上に増加しました。しかし政権交代のたびに新設されるものの廃止は進まず、休眠状態のまま放置される会議体が目立つ状況です。 民主党政権時代の2012年に設置された「デフレ脱却等経済状況検討会議」は、2012年11月を最後に一度も開かれていません。同年12月に政権交代が起きたためですが、現在もデフレ脱却宣言には至っておらず会議体は存続しています。また岸田政権が始めた「医療DX推進本部」は2023年6月、「教育未来創造会議」は2023年4月の開催を最後に活動休止が続いています。 >「また税金の無駄遣いか」 >「使わない会議なら早く廃止してほしい」 >「役人の仕事を増やすだけで意味がない」 >「政権が変わるたびに作って放置とか最悪」 >「本当に必要な会議だけ残せばいいのに」 事務局職員の負担増加が深刻化 会議体が休眠状態でも、事務局を担当する職員には報告書の作成などの負担が生じます。政権が代わるたびに新しい看板政策を掲げて会議体を設置する一方で、前政権の会議体を廃止する動きは乏しく、併任する職員の負担が年々増加しています。統廃合によって業務の効率化を図ることが急務です。 デフレ脱却等経済状況検討会議は民主党政権が物価等経済状況の点検を行うために設置しましたが、政権交代後は開催されず14年近く放置されています。医療DX推進本部は2022年10月に岸田首相が本部長として設置し、2023年6月に工程表を決定した後は開催されていません。教育未来創造会議も2023年4月に第二次提言をまとめた後、会議は開かれていません。 自動廃止規定の検討も視野に 政府は今後新設する会議体について、自動的に廃止する規定を設けることも検討しています。一定期間活動がない場合や政策目的を達成した場合には自動的に廃止される仕組みを導入することで、休眠状態の会議体が増え続けることを防ぐ狙いです。 政権の看板政策として設置された会議体は、その政権が続く限りは活動しますが、政権交代後は優先順位が下がり放置されるケースが多く見られます。しかし法的には存続しているため、事務局職員は形式的な業務を継続せざるを得ません。この非効率な状況を改善するため、会議体の整理と自動廃止規定の導入が進められることになります。 国民の税金で運営される政府の会議体が、実質的な活動もないまま存続し続けることは許されません。真に必要な会議体のみを残し、役割を終えたものは速やかに廃止することで、行政の効率化と職員の負担軽減を実現すべきです。
食品消費税ゼロで衆院選争点化へ 自民・維新と立憲・公明が減税競う
自民と維新、食品消費税ゼロで共通公約へ 自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）が、2026年2月8日投開票が有力視される次期衆議院選挙で、時限的な食品消費税率ゼロを共通公約として盛り込む方向で調整していることが2026年1月17日に明らかになりました。両党は2025年10月に交わした連立政権合意書で、食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討すると明記していました。 維新の藤田文武共同代表氏は2026年1月17日、自身のSNSに連立合意書の政策は当然すべて選挙公約に盛り込むよう自民党にも求めていると投稿しました。維新は2025年の参議院選挙でも時限的な食品消費税率ゼロを公約に掲げており、物価高で家計が非常に痛んでいることを理由に挙げています。 高市早苗首相（自民党総裁）は首相就任前に国の品格として食料品の消費税率はゼロパーセントにすべきだと主張していましたが、2025年の党総裁選などでは慎重姿勢に転じていました。2025年11月の衆議院本会議では、事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかると説明しています。 >「やっと減税の話が出てきた。給付金より減税の方が助かる」 >「食品が安くなるなら賛成だけど、本当に実現できるのか心配」 立憲と公明の新党も消費税減税を掲げる 次期衆議院選挙では、立憲民主党（立民）と公明党による新党「中道改革連合」も消費減税を公約に反映する方向です。立民の野田佳彦代表氏は2026年1月16日の記者会見で、物価高に対して食料品のゼロ税率を訴えてきたと語りました。公明党も消費減税を掲げており、両党は財源確保を前提に消費税の減税を基本政策に盛り込む調整を進めています。 中道改革連合は2026年1月16日に結成が発表されました。野田氏と公明党の斉藤鉄夫代表氏が共同代表を務め、生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出すとしています。新党の基本政策は2026年1月19日に正式発表され、赤字国債に頼らない財源確保を前提に消費税減税を実現するとしています。 これにより、次期衆議院選挙では消費税をめぐる政策が大きな争点となる可能性が高まっています。自民と維新の連立政権と、立民と公明の新党がともに消費税減税を公約に掲げる形となり、物価高対策としての減税の是非が選挙戦の焦点になるとみられます。 >「どの党も減税を言い出したけど、選挙が終わったら忘れられそう」 >「自民も野党も減税って、どっちが本気なんだろう」 戦後最短の選挙日程で衆院解散へ 高市首相は2026年1月14日、与党幹部に対し、2026年1月23日召集の通常国会で早期に衆議院を解散する意向を伝えました。衆議院選挙の投開票は2026年2月8日が濃厚で、解散から投開票までの期間は戦後最短の16日間となる見通しです。 高市首相は2026年1月19日に記者会見を開き、正式に解散の意向を表明する予定です。2026年1月23日に解散し、2026年1月27日公示、2026年2月8日投開票という日程が有力視されています。通常国会の冒頭での解散は5回目で、1月の衆議院解散は1990年以来36年ぶりとなります。 この早期解散により、2026年度予算案の成立は選挙後にずれ込み、年度内の成立は困難になります。野党側からは国民生活をないがしろにした大義なき解散だとの批判が出ています。高市首相は高い内閣支持率を背景に、与党の議席増を目指し政策の推進力を得る狙いがあるとみられます。 >予算審議より選挙優先って、国民のこと考えてるのか 減税政策の実現性に疑問の声も 自民と維新が掲げる食品消費税ゼロは、2025年10月の連立政権合意書では視野に入れるという表現にとどまっており、具体的な時期や詳細は明記されていません。高市首相は首相就任後、事業者のシステム改修に時間がかかることを理由に慎重な姿勢を示してきました。 中道改革連合が掲げる消費税減税についても、財源確保の具体策が明確でないとの指摘があります。立民は大企業や富裕層への課税強化を財源として示していますが、具体的な規模や対象は不明確です。公明党は赤字国債に頼らない財源確保を前提としており、両党の調整が続いています。 物価高対策として減税を求める声は強いものの、消費税は社会保障の重要な財源であり、安易な減税は将来の社会保障制度に影響を与える可能性があります。各党がどこまで具体的な財源と実施計画を示せるかが、有権者の判断材料となりそうです。次期衆議院選挙では、減税政策の実現性と財源の健全性が問われることになります。
中国がレアアース輸出で追加書類要求、対日審査厳格化の詳細判明
審査に長時間、日本の負担増 中国当局が日本でのレアアースやレアメタル(希少金属)の利用を詳しく調査すれば、輸出審査に長時間を要する恐れがあります。サプライチェーンに関する書類は輸出する中国企業が中国当局に提供しますが、書類は輸入する日本企業が準備しなければならず、日本側の負担が増します。 通商筋によると、追加書類を要求されたのは対日措置発動後です。書類には次の3点の記載が求められました。第一に、レアアースが最終的にどのような製品に利用されるか。第二に、最終的な販売先企業と中間業者の情報。第三に、日本で生産した製品を米国など第三国に輸出するかどうかです。 中国当局は「正確」な書類を出すよう念を押しているといいます。日本は先端技術に不可欠なレアアース輸入が遅れ、工業製品の生産に影響が及びそうです。 >「中国依存やめろって言われても代替先ないやん」 >「書類準備するだけで中小企業潰れるわ」 >「結局日本の産業狙い撃ちじゃないか」 >「EV用のモーター作れなくなったらどうすんの」 >「2010年の時も散々な目にあったのにまた同じこと」 2010年以来の規制強化 中国は2026年1月6日、軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出規制を即日発表しました。高市早苗首相氏の台湾有事をめぐる国会答弁に中国が反発を強めており、日中間の緊張が一段と高まっています。 中国商務省は、防衛目的で使用される全てのデュアルユース品の日本向け輸出を即時禁止すると発表しました。禁止措置は日本の防衛能力を強化し得る全ての物品に適用されるとしていますが、詳細な説明はなされていません。 レアアースの一部について対日輸出許可審査の厳格化を検討していると報じられています。中国は多くの重要鉱物の加工で世界を主導しており、その影響力を利用して日本や米国などの貿易相手国に圧力をかけてきた前例があります。 2010年に生じた尖閣問題の後にも、中国政府は日本に対するレアアースの輸出を規制し、日本の経済活動に大きな打撃が生じました。輸出規制は数か月程度で緩和されましたが、この時の経験から、日本は中国産レアアースからの依存を脱する取り組みを進めてきました。 依存度は依然60% 取り組みの結果、日本が輸入するレアアースの中国依存度は2010年の尖閣問題時の90%から、現在では60%程度に低下したとされています。それでも中国依存度はなお高い状態です。 特にEV用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウム、テルビウムなどのレアアースは、ほぼその100%を中国に依存しているとされています。 2010年の経験を踏まえ、レアアース輸出規制が3か月続くと仮定して生産減少額を試算すると、6600億円程度となります。これは年間の名目・実質GDPを0.11%押し下げる計算です。また仮に輸出規制が1年間続く事態となれば、損失額は2.6兆円程度、年間の名目・実質GDPの押し下げ効果はマイナス0.43%に達する計算となります。 中国が軍民両用品目として日本への輸出規制の対象とする品目がどこまで広がるのか、多くのレアアースがそこに含まれるのかどうかを見極める必要があります。日本政府は、防衛装備品の国産化推進に加え、1月11日開始予定の探査船「ちきゅう」による深海レアアース泥試掘など、サプライチェーンの自律性確保に向けた取り組みを進めています。
公約自民党が裏金議員の比例重複容認へ、非公認回避で前回衆院選から方針転換
党内分断を避ける狙い、幹部は「禊は済んだ」 党幹部は方針転換の理由について「前回の対応は党内で分断を生んだ。今回は平等に扱いたい」と説明しました。別の幹部は「前回で禊が済んだ」と語り、すでに一度の選挙を経験したことで問題は清算されたとの認識を示しました。 2024年衆院選では、裏金事件に関係した旧安倍派や旧二階派所属だった46人が出馬し、28人が落選しました。萩生田光一幹事長代行や西村康稔元経済産業相ら一部は非公認となり、厳しい戦いを強いられました。裏金議員の勝率は約4割にとどまり、有権者の厳しい審判を受けた形でした。 >「前回の選挙で禊が済んだとは思えない」 >「また裏金議員を優遇するのか」 >「党内融和を優先して有権者をないがしろにしている」 >「自民党は何も反省していない」 >「これで選挙に勝てると思っているのか」 36人の立候補を見込む、鈴木幹事長は影響を懸念 共同通信の2026年1月17日時点の集計では、自民党からは裏金事件に関係した議員ら36人の衆院選立候補が見込まれています。2024年衆院選の46人から10人減少していますが、依然として多くの裏金関係議員が立候補する見通しです。 鈴木俊一幹事長は同日、盛岡市で記者会見し、「政治とカネ」問題について「払拭されたとは全く思っていません。衆院選への影響は十分に分析できていませんが、党の取り組みを誠実に説明していきます」と述べました。問題が解決していないことを認めながらも、党内融和を優先する姿勢を示した形です。 前回選挙との方針転換で批判も 2024年衆院選では、石破首相が裏金議員への厳しい対応を打ち出しました。党員資格停止の処分を受けた者や、政治倫理審査会に出席していない者を非公認とし、政治資金収支報告書に不記載があった議員は比例代表との重複立候補を認めませんでした。萩生田氏や西村氏のほか、尾身朝子氏、杉田水脈氏らが出馬を辞退するなど、党内に混乱が広がりました。 しかし今回の方針転換により、前回非公認だった議員も公認を受けられる可能性が高まりました。高市早苗政権は党内の結束を重視し、裏金問題で処分を受けた議員との融和を図る方針です。ただし、世論の反発は避けられず、次期衆院選での逆風も予想されます。 自民党は2022年11月に共産党機関紙が報じた派閥裏金疑惑をきっかけに、深刻な政治不信に直面しました。旧安倍派を中心に政治資金パーティー券の大口購入者を政治資金収支報告書に記載していなかった問題が発覚し、東京地検特捜部が捜査に乗り出しました。岸田文雄前首相はこの問題の責任を取る形で2024年8月に退陣を表明し、石破政権が誕生しました。 今回の方針転換は、政治とカネの問題に対する自民党の姿勢が問われることになります。有権者が裏金議員の復活をどう受け止めるか、次期衆院選の焦点の一つとなりそうです。
公約高市早苗首相、閣僚の政治資金パーティー全面禁止へ大臣規範改正
現行規範の曖昧さが問題に 現在の大臣規範は2001年1月6日に閣議決定されたもので、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定しています。しかし、何をもって大規模とするかの明確な基準はなく、歴代政権は1000人規模を目安としてきました。 今回の改正では「政治資金の調達を目的とするパーティーの開催は自粛する」と規模を問わない表現に変更される見通しです。ただし「就任前に対価の支払いが行われたものについては、この限りではない」との例外規定も新たに設ける方針です。 >「やっと改正されるのか。これまでの規範が曖昧すぎたんだよ」 >「選挙前のパフォーマンスにしか見えない。本気で改革する気あるの」 >「片山大臣のパーティー問題が発端だよね。あれは酷かった」 >「就任前なら良いって抜け道残すなら意味ないじゃん」 >「高市さんの政策には期待してるけど、これで信頼回復できるかな」 片山財務相のパーティーが発端 今回の規範改正の背景には、片山さつき財務大臣が2025年12月1日に都内ホテルで開催した政治資金パーティーへの批判があります。片山氏は最大収容人数2200人の会場で約800人規模のパーティーを開催し、金融業界関係者にも券を販売していたことが報道されました。 同月4日の参議院財政金融委員会で片山氏は「就任前から予定していたので粛々と行った。規範に抵触しないと考えている」と説明しましたが、野党からは厳しい批判を浴びました。立憲民主党の柴慎一参議院議員は「大臣になったらやめるのが普通の判断だ」と指摘しています。 歴代閣僚も規範を形骸化 大臣規範の曖昧さは長年指摘されてきました。2007年には当時の町村信孝官房長官が参議院決算委員会で、自粛すべき大規模パーティーを「1000人程度をめどにして考えている」と答弁しましたが、その後も多くの閣僚が収入1000万円以上の特定パーティーを開催してきました。 2023年には当時の岸田文雄首相が外務大臣時代を含めて21回の大規模パーティーを開催し、総額4億2000万円を集めていたことが判明し、批判を浴びました。利益率は約9割に達しており、企業や団体からの事実上の献金との指摘もありました。 改革の実効性に疑問の声も 今回の規範改正には野党や専門家から疑問の声も上がっています。例外規定として「就任前に対価の支払いが行われたもの」を認める方針のため、事前にパーティー券を販売しておけば開催できることになります。 また、大臣規範はあくまで閣議決定に基づく自主規範であり、法的拘束力はありません。違反しても罰則はなく、政治家の良識に委ねられる構造に変わりはないとの指摘もあります。 高市首相は衆議院選挙を控え、政治とカネの問題に厳しい姿勢を示す必要に迫られています。しかし、規範改正だけで国民の信頼を回復できるかは不透明で、より実効性のある制度改革を求める声は根強く残っています。
高市早苗首相、食料品消費税ゼロ案が衆院選公約に浮上も財源5兆円が課題
連立政権合意で検討を明記 自民党と維新は2025年10月20日に署名した連立政権合意書で、「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記しました。政権内では、実施する場合は2026年度内に開始すべきだとの意見が出ています。 高市首相は2026年1月14日、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を自民党や維新の幹部に伝えました。衆議院選挙は2月上旬の投開票が有力視されており、食料品の消費税率ゼロは重要な公約の一つとなる可能性があります。 消費税をめぐっては、立憲民主党(立民)と公明党がつくる新党「中道改革連合」も目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示しています。高市首相も就任前は物価高対策として「国の品格として食料品の消費税率は0パーセントにするべきだ」と主張していました。 >「食料品の消費税ゼロは助かるけど、本当に実現するのか疑問」 >「高市さん、首相になってから態度が変わったよね。レジのせいにするとか言ってたし」 >「5兆円の財源どこから出すの。また国債発行するのかな」 >「衆院選の公約に入れるなら、ちゃんと実現してほしい。口だけはもう勘弁」 >「野党も減税言ってるし、選挙の争点にはなるだろうね」 高市首相の態度変化に批判 高市首相は2025年5月、自民党の会合後に「国の品格として食料品の消費税率は0パーセントにするべき」と発言していました。しかし首相就任後は態度を一変させ、2025年11月の国会答弁では「レジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要」として慎重な姿勢を示しました。 この発言を受けて交流サイトでは「手のひら返し」との批判が殺到しました。立憲民主党の今井雅人議員氏は国会で「レジの時間がかかることを理由にしていれば永遠にできない」と追及しています。 一方、高市首相は2025年11月11日の衆議院予算委員会で、公明党の岡本三成政調会長氏から「恒久財源5兆円を自由に使えるとしたら何に使いたいか」と問われ、「自民党に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税をずっとゼロにする」と本音を漏らしました。恒久財源があればという条件付きながら、減税への意欲は失っていないことを示唆した形です。 年5兆円規模の減収は必至 食料品の消費税率をゼロにすれば、年5兆円規模の減収は避けられません。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、政権発足後に円安と国債の長期金利上昇が続いており、財政への影響は必至です。 高市首相が消費減税を掲げた場合、為替や債券市場への影響を懸念する声も政府内には出ています。2025年10月の高市政権発足時には「高市トレード」と呼ばれる積極財政への期待から株価が上昇しましたが、大規模な減税が市場にどう受け止められるかは不透明です。 また、首相は2024年の総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していた経緯もあり、政策の一貫性が問われる可能性もあります。 野党も減税を主張 立憲民主党の本庄政調会長氏は2025年9月、「ガソリン税の暫定税率廃止や消費税減税について野党をしっかり取りまとめながら、与党と交渉していきたい」と表明しています。中道改革連合が主要政策に消費減税を掲げることで、衆議院選挙の争点になる可能性が高まっています。 世論調査では、物価対策として「消費減税」を重視する声が49パーセントで、「現金給付」の16パーセントを大幅に上回っています。政府・自民党は市場への影響も慎重に見極めて方針を決めるとみられますが、有権者の関心が高い政策だけに、衆議院選挙に向けた各党の政策論争が激化することは確実です。 減税の実現には財源確保が最大の課題となります。政府は基金や外国為替資金特別会計の余剰金などを財源として検討していますが、十分な確保ができるかは不透明な状況です。
公約指定緊急避難場所の手引き改訂、車避難経路確保とテント備蓄を推奨
災害時に身を守る「指定緊急避難場所」の備えが不十分だとして、政府は2026年1月16日、自治体向けの手引きを改訂した。カムチャツカ沖地震での教訓を踏まえ、避難は原則徒歩としながらも車での避難経路の確保を求めたほか、熱中症や防寒対策としてテントや防寒具などの備蓄を推奨している。 カムチャツカ地震で露呈した課題 2025年7月にロシアのカムチャツカ半島付近で発生した地震では、日本の広い範囲で津波が観測された。この際の避難行動に関する調査で、深刻な課題が浮き彫りになった。 >「避難者の過半数が車で避難し、各地で渋滞が発生した」 調査によると、飲料水などを備蓄していた指定緊急避難場所はわずか25パーセントに留まっていた。真夏の避難だったこともあり、避難場所での熱中症リスクも新たな課題として認識された。 >「飲料水を備蓄していた避難場所は4分の1だけだった」 手引き改訂の主な内容 政府は災害から身を守るため、指定緊急避難場所に関する自治体向けの手引きを改訂した。改訂のポイントは大きく分けて2つある。 まず避難方法について、避難は徒歩が原則としながらも、車で避難する経路を確保するよう自治体に求めた。これは高齢化が進む地域や、徒歩での避難が困難な住民への配慮を示したものだ。 >「原則は徒歩だが、車での避難経路も確保を求める」 次に備蓄品について、従来の飲料水や非常食に加え、熱中症や防寒対策でテントや防寒具などの備蓄を推奨した。季節を問わず避難者の安全を確保するための措置といえる。 >「テントや防寒具の備蓄を推奨、季節に応じた対策が必要」 東日本大震災以来の課題 指定緊急避難場所は、災害発生時に一時的に避難して命を守るための場所として、2013年の災害対策基本法改正で制度化された。東日本大震災では、津波からの避難先として想定されていた場所に避難した結果、被災するケースがあったことから、災害種別に応じた適切な避難場所の指定が求められるようになった。 しかし制度化から10年以上が経過した現在でも、備蓄が不十分な避難場所が多数存在することが明らかになった。 今回の手引き改訂により、自治体は指定緊急避難場所の整備を一層進めることが期待される。特に高齢化が進む地域では、車での避難も視野に入れた避難計画の策定が急務となっている。
高市早苗政権、パキスタン小児医療に29億円無償資金協力
深刻な母子保健の課題 パキスタンは世界でも母子保健指標が最低水準の国の一つです。新生児死亡率や乳児死亡率、5歳未満児死亡率がいずれも極めて高く、特にパンジャブ州南部では国平均よりも悪い数値となっています。同州の中核病院であるムルタン小児病院では、治療室や手術室、診断室などが著しく不足しており、既存の医療機材も老朽化しています。 この支援により、ムルタン小児病院において新生児・小児の診断と治療に必要な施設および医療機材が整備される予定です。具体的には新生児集中治療室や小児集中治療室、手術室、画像診断室などの施設に加えて、CT装置やX線撮影装置、保育器、腹腔鏡システムなどの医療機材が提供されます。 >「税金を海外に配るだけじゃなくて、ちゃんと成果を報告してほしい」 >「パキスタン支援は大事だけど、国内の医療体制強化も忘れないでほしい」 >「29億円も使うなら、目標と期限をはっきり示すべき」 >「子どもの命を救う支援なら賛成だけど、後の検証が必要」 >「海外支援にKPIやKGIを設定するのは当然のこと」 支援の背景と意義 日本は長年にわたりパキスタンの母子保健分野を支援してきました。今回の支援は、災害拠点病院としても機能する新生児・小児医療拠点を整備することで、南パンジャブ地域および近隣州における小児保健医療サービス全体の質の向上を目指しています。 事業期間は72カ月を予定しており、詳細設計や入札、施設の完工や機材の引き渡し後の保証期間と保守契約期間を含んでいます。実施機関はパンジャブ州保健局です。 しかし、海外への資金協力においては明確な数値目標と期限の設定、そして進捗報告が不可欠です。29億円という多額の国民の税金を投入する以上、具体的なKPIとKGIを設定し、定期的に成果を検証する仕組みが求められます。例えば、新生児死亡率や5歳未満児死亡率を何年までにどの程度削減するのか、整備した施設で年間何人の子どもを治療するのかといった具体的な数値目標がなければ、国民の理解を得ることは困難です。 報告体制が整備されないまま資金を提供し続けることは、真に困っている人々を支援することにつながりません。支援の効果を最大化し、国民への説明責任を果たすためにも、透明性の高い目標設定と進捗管理が求められます。
自民党政権が進める「東南アジア青年の船」事業で6億円投入、国際リーダー育成の新たなステップ
自民党政権が進める「東南アジア青年の船」事業とは 自民党政権のもと、内閣府は約6億円を投入する「東南アジア青年の船」という重要な国際交流事業を実施しています。これは、アジア諸国との友好関係を深めると同時に、次世代のリーダーを育成することを目的とした事業です。令和7年度の予算案においても、この事業には大きな予算が割り当てられており、今年度も活動が行われる予定です。 「東南アジア青年の船」の活動内容 「東南アジア青年の船」は、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国と日本の青年が共に過ごしながら、異文化交流を行うことを目的とした事業です。船内では共同生活を送りながら、参加者は各種の文化活動やセミナーを通じて国際的な視野を広げ、仲間との交流を深めます。また、船内で学んだことを持ち寄って、訪問先である日本、シンガポール、タイを訪問し、現地の青年たちと意見交換を行うことにより、相互理解を深めています。 ブルネイでの国旗授与式とその意義 今年度の「東南アジア青年の船（第49回）」では、ブルネイから16名の青年とナショナルリーダーが参加し、日本をはじめとするアセアン諸国の青年たちとともに活動しています。1月12日には、ブルネイ現地で国旗授与式が行われ、参加者が激励を受けました。式には日本の大使館参事官や、ブルネイのナズミ文化・青年・スポーツ大臣が出席し、参加者たちの活躍を期待するコメントを述べています。 この国旗授与式は、青年たちにとって非常に重要な意味を持ちます。まず第一に、国旗を手にすることで、自分が日本の代表として国際舞台で活躍するという意識を新たにすることができます。さらに、この式典を通じて、他国との友好関係をより深めることができるのです。 予算案と「東南アジア青年の船」事業の未来 令和7年度の予算案では、「青年国際交流事業の実施による人材育成」に13.79億円を投入する予定です。このうち約6億円が「東南アジア青年の船」事業に充てられ、今後もこの活動が拡充されることが期待されています。この事業は、単なる交流活動にとどまらず、青年たちが国際社会や地域社会で活躍するためのスキルや経験を積む場として、ますます重要な役割を果たしています。 この事業を通じて、将来的にASEAN諸国と日本の間で、より強固な友情と信頼関係が築かれ、双方にとって有益な成果を生むことが期待されます。国際的に活躍できる次世代リーダーを育成するためのステップとして、この事業は非常に意義深いものとなるでしょう。 強い国際的視野を育むために 「東南アジア青年の船」事業は、参加者にとって貴重な経験を提供するだけでなく、今後の国際的なリーダーを育成するための重要な枠組みとなっています。若者が国際的な視野を広げ、異なる文化を理解し、リーダーシップを身につけることができるこのような事業は、今後の日本の国際的な地位を高めるためにも欠かせない活動です。 この事業の拡大と継続的な支援が、未来の国際社会において重要な役割を果たすことを期待し、今後の活動に注目が集まります。
公約中国通販サイトで警視庁制服そっくり品が1400円で販売 治安悪化の懸念
中国通販サイトで警視庁制服そっくり品が1400円で販売 治安悪化の懸念 2026年1月、ある中国のフリマアプリに、警視庁の制服一式が約1400円で出品され、注目を集めています。商品の写真には本物そっくりのタグが写り、まるで現役警察官が着用しているかのような印象を与えています。これに対して、現役警察官の中からも「同僚でも見分けがつかない」との声が上がり、類似事例が過去にもあったことが指摘されています。 中国通販サイトで警視庁制服が1400円で販売 中国のフリマアプリに出品された警視庁制服は、タグやデザインが本物そっくりであることが話題となっています。価格は約1400円という非常に安価であり、誰でも簡単に購入可能な状況となっています。商品の詳細写真には、警視庁のロゴや警察官らしいディテールがしっかりと写っており、一見すると本物と区別がつかないほどです。この商品が日本国内で販売されることに対して、治安維持に関わる問題が懸念されています。 警察官も見分けがつかない状況 警視庁の現役警察官からは、「同僚でも見分けがつかないほど本物に近い」とのコメントも寄せられています。制服の品質やデザインが非常に精巧であり、一般市民だけでなく警察官でも区別が難しいという点が問題視されています。過去にも同様の事件があり、偽装警察官による犯罪行為のリスクが懸念されていました。 治安悪化や有事の混乱に対する懸念 今回の件を受け、SNSでは治安悪化や有事の混乱を懸念する声が広がっています。「警察官の制服を模倣した製品が安価で手に入ることは、犯罪者による偽装行為を助長する」といった指摘もあります。ネット上では、この問題が犯罪の温床になる可能性が指摘され、治安維持を担当する警察機関への不安が広がっています。 警察による注意喚起と国際対応 警察は、制服に関する偽造品の流通について注意喚起を強化し、さらなる調査を進めています。警察庁は、国内の治安維持に支障をきたさないよう、偽造品流出経路の特定と、それに伴う法的措置を講じるとしています。また、国際的な協力体制を築き、製品の流通元に対する調査を進めることで、国際的な対応を強化する方針です。 > 「本物そっくりな制服が手に入るなら、犯罪者が警察官に成りすますリスクが増加します。こんなことは許されません。」 > 「警察官として、この問題に対して敏感に反応しています。安易に偽装品が流通することは、治安に大きな影響を与えます。」 > 「偽の警察官が増えると、市民が信頼できる存在を見失うことになります。警察としても早急に対策を講じるべきです。」 > 「安価に手に入る警察官の制服は、犯罪に悪用されるリスクが高い。法的な取り締まりが必要です。」 > 「国際的な対応を強化し、偽造品の流通経路を断ち切るために、警察機関の協力が重要です。」 今後の対応と課題 今回の件は、警察の制服が悪用されるリスクを高めるとともに、社会的な不安を生む要因となっています。警察は、今後も注意喚起を行い、偽造品流通への対策を進めることが求められます。また、国際的な協力が欠かせない状況であり、今後の対応次第では、偽装警察官による犯罪のリスクを最小限に抑えることが可能となります。
高市早苗政権 UN-Habitat無償資金協力6.6億円 ケニア難民給水支援の是非
高市政権がUN-Habitatに6.6億円無償協力 ケニア難民給水支援の全容 高市早苗内閣の下、日本政府は2026年01月12日、ケニア共和国における難民およびホストコミュニティの給水環境を改善する目的で、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）に対し、供与限度額6億6,300万円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。 この協力は、ケニア北部トゥルカナ郡を対象とした「難民及びホストコミュニティのための給水施設改善計画」で、在ナイロビ国際機関日本政府代表部の特命全権大使と、UN-Habitat事務局長 アナクラウディア・ロスバッハ氏との間で書簡の署名・交換が行われています。 日本政府は、ソマリアや南スーダンなどからの難民流入が増加する中、難民支援と同時に受入側住民の生活基盤整備を進める必要があると説明しています。 給水施設改善の内容と狙い トゥルカナ郡の現状 今回の無償資金協力では、給水タンクの改修、給水ポンプの新設、施設の維持管理体制の強化が行われるとされています。 トゥルカナ郡は慢性的な水不足に加え、難民キャンプの拡大により水資源への負荷が高まっている地域で、飲料水確保は人道上の最優先課題の一つです。 UN-Habitatは都市・居住環境の改善を専門とする国連機関であり、難民と地域住民が共存できるインフラ整備を担う立場にあります。 一方で、こうした支援が実際にどの程度の人口を対象に、どれだけの期間、安定した給水を実現するのかについては、現時点で具体的な数値は示されていません。 海外無償資金協力に向けられる国民の視線 日本国内では、物価高や社会保障負担の増加が続く中で、海外への無償資金協力の在り方に対する視線も厳しさを増しています。 国民の多くが求めているのは、単なる「善意の支援」ではなく、税金がどのような成果を生み、いつまでに何が改善されるのかという説明です。 特に難民支援は人道的意義が大きい一方で、支援の長期化により現地の自立を阻害しないか、資金が適切に使われているかという検証も不可欠です。 政府が成果指標を示さないまま拠出額のみを発表する姿勢は、国民の理解を得にくい状況を生んでいます。 > 「人道支援は大事だけど、成果が見えない」 > 「日本国内の生活が苦しいのに説明が足りない」 > 「いつまで支援を続けるのか知りたい」 > 「給水施設は何人分を想定しているの？」 > 「税金の使い道は数字で示してほしい」 KPI・KGIなき支援は理解を得られない 見解として重要なのは、今回の支援が正しいか否かではなく、どの成果を目標にしているのかが示されていない点です。 例えば、給水施設の整備によって何人が安全な水にアクセスできるのか、維持管理費は将来誰が負担するのか、何年後に国際支援から自立できるのかといったKPIやKGIが示されていません。 あなたが繰り返し指摘してきた通り、海外への資金援助や借款については、数値目標と期限、そして検証結果の公表が不可欠です。 これらが欠けたままでは、どれほど意義ある事業であっても「出しっぱなしの支援」と受け取られ、国民の理解を得ることは困難です。 高市政権が掲げる「国益重視」の姿勢を本物にするためには、人道支援であっても例外なく、成果を測り、説明する政治が求められています。 海外支援は善意だけでは成り立ちません。税金を預かる政府として、国民に対する説明責任を果たすことが、国際協力を持続可能なものにする前提条件です。
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