高市早苗の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市早苗首相が代表質問で初国会論戦、裏金問題追及で野党が激しいヤジ
高市早苗首相が2025年11月4日、衆院本会議で初めて代表質問に答弁した。日本初の女性首相として就任後、初の国会論戦となったこの日、野党からは政治とカネの問題を中心に厳しい追及を受けた。高市氏の答弁に対し、これまでの国会と変わらぬ激しいヤジが飛び交い、政治的緊張感が国会に満ちた。 野田代表が仕掛けた「軽いジャブ」 立憲民主党の野田佳彦代表は質問の冒頭、高市首相に向けて「ワークライフバランスを考え、健康にお気を付けください」と軽やかな皮肉を込めた。これは高市氏が総裁選直後に述べた「ワークライフバランスを捨てます」という発言を踏まえたもので、聞いていた高市氏はかすかな笑みを浮かべるにとどまった。 続いて野田代表は「総理は英国ではアイアンレディ・サッチャー元首相を尊敬しているということですが、私が尊敬するのは金権政治のなかで腐敗防止法を作ったヘンリー・ジェームスです」と述べ、政治とカネの問題に焦点を当てた。この発言は、高市政権が直面する最大の課題である政治資金問題への言及として注目を集めた。 野田代表はさらに踏み込み、「いわゆる裏金事件により、自民党の信頼は地に落ちている。裏金事件の旧安倍派からは7人の起用を決めました」と前置きし、「決着が付いたかごとく人事を決められたのは極めて遺憾です。信頼回復が政治とカネにケジメが付いたとお考えでしょうか」と質問した。 政治資金問題への高市首相の答弁 高市首相は「自民党における不記載問題については警察の厳正な捜査が行われ、弁護士や当事者の説明、関係者による解明の努力、それぞれの議員の丁寧な説明が行われてきた」と答弁し、事実上の騒動終結を示唆した。しかし、この答弁に対して野党席からは多数のヤジが沸き起こった。 高市首相が「大切なのは二度とこのようなことが行われないこと」と続けると、野党からのヤジはさらに激しくなった。続けて「ルールを徹底的に遵守する自民党を確立する覚悟です」との発言では、大声で「できてねーぞ」とのヤジが飛んだ。 >「また同じことの繰り返しか。本当に変わる気があるのか疑問だ」 >「高市さんは保守の理念は立派だが、裏金議員の起用は理解できない」 >「女性初の首相なのに、政治改革で期待を裏切られた感じがする」 >「やっぱり自民党は何も変わっていない。派閥政治の延長線上だ」 >「高市首相には期待していたのに、人事で失望した」 自民党派閥裏金事件の深刻な影響 自民党の派閥裏金事件は、2023年から2024年にかけて発覚した政治資金規正法違反事件で、特に旧安倍派（清和政策研究会）を中心に、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載しない組織的な不正が明らかになった。この事件により、自民党の信頼は大きく失墜し、2024年の衆院選では自民党が大敗を喫する要因となった。 高市首相は就任に際し、裏金事件に関与した議員7人を副大臣や政務官に起用したことで、野党や国民から「政治とカネの問題に対する認識が甘い」との批判を受けている。この人事は、高市政権の政治改革に対する本気度を疑問視する声につながっている。 東京地検特捜部の捜査により、複数の議員や派閥の会計責任者が立件されたものの、自民党内では事実関係の調査に消極的な姿勢を示しており、根本的な解決には程遠い状況が続いている。 国会論戦の激しさと政治的緊張 この日の代表質問では、先月24日の所信表明演説時と同様に、野党からの激しいヤジが飛び交った。高市首相の答弁中、特に政治とカネの問題に関する発言では、野党席から「できてねーぞ」「まだ懲りてない」などの声が上がり、国会の緊張感が高まった。 ネット上では所信表明演説時のヤジの大きさについて賛否が分かれていたが、この日は通常の国会論戦と変わらぬ質・量のヤジが飛んでいた。これは野党側が高市政権に対して本格的な対決姿勢を示している証拠と見られる。 自民党と日本維新の会による連立政権は、衆参両院とも過半数に満たない少数与党の状況にある。野党の協力なしには予算や法律の成立が困難な状況で、今後の国会運営は一層困難になることが予想される。
公約高市首相が17分野で重点投資表明 減税優先・成長戦略本部で
AI・造船・防衛に17分野で重点投資 高市首相が成長戦略本部で表明 高市早苗首相は2025年11月4日、政府が設置する「日本成長戦略本部」の初会合で、人工知能（ＡＩ）・半導体、造船、防衛産業など１７の戦略分野を指定し、重点投資を表明する見通しです。「バラマキ」と批判されないよう戦略的な財政出動によって、国内産業の供給構造を抜本的に強化することが狙いです。分野ごとにそれぞれ担当閣僚を指定し、官民投資ロードマップの策定を指示し、来年夏に新たな成長戦略をまとめます。複数の政府関係者が明らかにした通り、同本部は高市首相が掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」という経済政策の司令塔の役割を担うことになります。 税率据え置きで税収増 供給構造強化による成長戦略の核心 同本部の体制は、首相が本部長に就き、副本部長として木原官房長官と城内成長戦略相が務めます。この体制は、経済政策の最高責任者である首相が直接関与し、官房長官と成長戦略相という両輪で政策を推進する重要性を示しています。 初会合で首相は、供給構造を強化することで事業収益や所得を増やし、「税率を上げずとも税収を増加させる」との目標を示す見込みです。この発言は前政権との明確な政策転換です。増税ではなく経済成長によって自然増収を実現する方針は、参院選で示された「民意は減税」という高市首相の政治判断に基づいています。国力に直結した分野で供給網を強化する「危機管理投資」と、日本が誇る先端技術への「成長投資」を柱に据えることで、経済再生と国防力強化を両立させる戦略的アプローチを採用しています。 AI・半導体から核融合まで 17分野の戦略的投資による産業基盤強化 １７の戦略分野には、人工知能（ＡＩ）・半導体やデジタル・サイバーセキュリティーに加え、10月28日の日米首脳会談で業界復興で一致した造船、「夢のエネルギー」ともいわれる核融合（フュージョンエネルギー）、無人機を含む先端技術の採用が進む防衛産業などを指定することになります。これらの分野は、単なる経済成長だけでなく、日本の国家競争力と安全保障に直結した産業です。 戦略分野別に指定する担当閣僚には、単年度ではなく複数年度の予算措置を想定した検討を求めます。投資内容や目標額、時期を定めた「官民投資ロードマップ」の策定を指示することで、長期的で継続性のある投資計画を実現させる方針です。防衛産業を念頭に、政府調達による需要拡大にも言及する見通しで、政府による積極的な需要創出が民間企業の成長を促進する構図が想定されています。 分野ごとに、投資促進策や規制緩和などの具体化を図り、経済成長率への寄与度も算出させることで、政策の効果検証も組み込まれています。スタートアップや人材育成などの分野横断的な課題への対応策なども新たな成長戦略に盛り込まれる予定です。 >「税金を増やさずに経済成長で税収を増やす、この発想は正しい」 >「造船や防衛産業の復興は、日本の産業基盤を立て直すチャンスだ」 >「核融合エネルギーは将来の日本経済を変える。本気で投資すべき」 >「バラマキでなく戦略的投資というなら、本当に効果を検証してほしい」 >「AIと防衛で国家競争力を高める。これは国益につながる投資だ」 減税優先の高市政権 財政規律と成長投資のバランス課題 高市首相は総裁選挙戦で「減税優先」を掲げてきた背景があります。参院選で示された「民意は減税」という認識に基づいており、給付金よりも恒久的な減税を重視する立場を示してきました。今回の成長戦略本部の設置と17分野への重点投資は、この減税方針と補完し合う関係にあります。増税や給付金に頼らず、戦略的な成長投資によって供給構造を強化し、自然増収で財政を改善する戦略となっているのです。 しかし課題も存在します。複数年度の予算措置が必要な投資計画が実行できるか、政治的・財政的な制約の中で継続性を保つことができるかが問われることになります。また、戦略分野に選定されない産業からの不満の声が上がる可能性があり、投資効果の検証方法についても議論が必要です。 来年夏までに新成長戦略をまとめる予定ですが、その過程で経済安全保障とグローバル化のバランス、規制緩和による競争力強化と国内産業保護のジレンマなど、複数の政策課題との調整が求められます。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の実現には、戦略的な投資判断と実行力が不可欠です。国内産業の供給構造を根本的に強化できるかどうかは、今後の日本経済の競争力を左右する重要な局面となり、高市政権の経済政策の成否を判定する重要な試金石となるでしょう。
台湾が中国の抗議に反論「APEC原則違反」高市首相との会談は正常な交流
台湾が中国の抗議に明確に反論 「APEC原則を侵害」と指摘、高市首相との交流は「正常」 正常な外交交流を強調 アジア太平洋経済協力会議（APEC）に台湾代表として参加した林信義・元行政院副院長（副首相に相当）は2025年11月3日、台北の総統府で記者会見を開き、高市早苗首相との会談を巡る中国側の抗議に対して、明確な反論を展開した。 林氏は「APEC加盟国の指導者や代表同士の交流は正常なことだ。何もおかしくない」と述べ、中国の主張が根拠を欠くと指摘した。 高市首相は10月31日と11月1日の2度にわたり、林氏との面会の写真をSNSに投稿。会談は約25分間にわたり、台湾海峡の平和と安定の重要性や、人工知能（AI）、医療、防災といった分野での日台間の協力強化について意見交換した。日本政府は高市首相の発言として「台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ」と公表している。 中国外務省は1日に報道官談話を発表し、高市首相の行為を「『一つの中国』原則に著しく背く」と非難。「台湾独立勢力に重大で誤った信号を送るもので極めて悪質だ」と強い言葉で批判していた。さらに「日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行った」と明かし、問題の重大性を強調していた。 APEC加盟国の平等な参加を盾に 台湾の外交部（外務省）は2日の声明で、中国側の主張は「あらゆるメンバーの平等な参加という中核的な原則に著しく違反する」と明確に批判した。 林氏も11月3日の記者会見で、APEC構成国21カ国・地域は「対等な立場で参加している」と述べ、中国側の論理矛盾を指摘した。 特に注目されるのは、林氏がAPEC首脳会議の期間中に、日本だけでなく米国を含む10カ国以上のAPEC加盟国・地域の代表と交流したことを強調した点である。外交部の声明は、この点を重視し、中国が高市首相との会談だけを問題視する姿勢が一貫性を欠いていることを指摘している。 >「APECの原則に基づけば、台湾と日本の交流は当然の権利だ」 >「21の加盟国・地域が対等な立場にあることが、APEC の基本である」 >「中国の圧力は、APEC全体の信頼性を損なう」 >「日台関係は相互尊重に基づいており、これは正当な外交活動だ」 >「台湾は独立した主権国家であり、中国による干渉は受け入れられない」 台湾の主権と独立性を主張 台湾外交部の声明では、さらに踏み込んだ主張が展開されている。「中華民国台湾は独立した主権国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない」と明記し、「中華人民共和国はこれまで台湾を統治したことはなく、これは国際社会が認める客観的な事実と現状である」と指摘した。 この発言は、中国側が掲げる「一つの中国」原則に対する明確な異議を唱えるものである。さらに「中国には他国の主権行為に干渉する権利はない」と述べ、中国側が高市首相の行動を制御しようとする態度に対して、法的根拠がないと主張している。 歴史的背景と繰り返される対立 中国外務省の報道官談話には、歴史問題も含まれていた。中国側は「日本は長期にわたり台湾を植民し、台湾問題において逃れられない重大な歴史上の罪責がある」と主張し、「より言行を慎むべきだ」と日本に自制を促す言葉を添えていた。これは、日本統治時代（1895年～1945年）を念頭に置いた主張である。 しかし、台湾側の反論では、このような歴史的批判には直接応じず、むしろAPECという国際機構の基本原則に基づいた正当性を主張する戦略が取られている。これは、台湾が国際社会における自らの地位を強調し、中国の単なる政治的主張ではなく、国際法と秩序に基づいて対峙しようとする姿勢を示している。 昨年の先例を踏襲 実は、このような会談と中国側の抗議は前例がある。昨年のペルーで開かれたAPECでも、当時の石破茂首相が台湾代表の林氏と会談しており、その際も中国側が抗議を行っていた。つまり、日本の政界で台湾との関係強化を推し進める姿勢は、一時的な動きではなく、継続的な外交方針として定着しつつあることを示唆している。 高市首相が、中国との首脳会談直後にもかかわらずSNSで台湾代表との交流を公表した行動は、台湾海峡地域における国際的な立場表明として解釈できる。米国との同盟を背景に、台湾の独立性と国際的な地位を支持する姿勢を、高市政権が明確に示したと言えるだろう。 台湾側のこうした毅然とした反論は、今後のアジア太平洋地域における多国間外交の緊張を一層高める可能性がある。
公約高市首相が拉致問題で北朝鮮への直接対話を宣言「私は手段を選ばない」
初代女性首相・高市氏が拉致問題に全力投球 安倍路線の継承で「私は手段を選ばない」と決意 安倍氏の未解決の課題を引き継ぐ 高市早苗首相は2025年11月3日、東京都千代田区で開かれた北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める国民大集会に初めて出席した。首相就任以来、拉致問題の解決に精力的に取り組む姿勢を示す高市首相は、北朝鮮側への首脳会談打診を明らかにした上で、「私は手段を選ぶつもりはない」と強い決意をにじませた。 集会の壇上で、高市首相は2002年9月の日朝首脳会談から23年が経過し、その際に帰国した5人の拉致被害者以外の被害者がいまだに帰国していない現状に向き合った。「残された拉致被害者たちの帰国が1人として実現していないことは申し訳ない限りだ。政府として改めて重く受け止めている。拉致被害者の方々の命と国家の主権がかかったこの問題に対して、私は手段を選ぶつもりはない」と述べ、拉致問題解決への決意を表明した。 高市首相が拉致問題を最重要課題と位置付ける背景には、安倍晋三元首相の存在が大きい。安倍氏は長年、拉致問題の解決に注力しながらも、具体的な成果を上げられないまま、2022年7月に遺志は継がれないまま政治の舞台を去った。高市首相の側近は「拉致問題は安倍氏が長年努力しながらも未解決のままだ。それだけに首相の解決への意欲は強い」と述べており、高市政権は前政権の課題を引き継ぐ強い姿勢を見せている。 北朝鮮への主体的行動を強調 高市首相が集会で注目すべき発言をしたのは、拉致問題の解決には日本が主体的に行動することの重要性である。北朝鮮側に対して既に首脳会談の実現を打診していることを明かし、金正恩朝鮮労働党総書記との直接会談の必要性を訴えた。「拉致問題の解決のためには、我が国が主体的に行動するということが何より重要だ」と強調し、従来の対話と圧力路線よりも、より前のめりな外交姿勢を示した。 高市首相は、拉致問題が解決すれば「日本のみならず、北朝鮮も、そして国際社会も大きな利益を得ることになる」と指摘し、北朝鮮側の利益に訴える戦術を採用している。この発言は、問題解決を一方的な要求ではなく、相互の利益につながるものとして北朝鮮に理解させようとする姿勢を反映している。 >「高市首相の行動が国民の声を国際社会に届けられるか注視したい」 >「23年も待たせるわけにはいかない。家族が健在なうちにお願いしたい」 >「政府は本気で動く必要がある。口だけではなく成果を見せてほしい」 >「國際連携の強化が突破口になることを期待する」 トランプ米大統領との連携も視野 10月24日の所信表明演説で、高市首相は「被害者やご家族がご高齢となる中で、拉致問題はこの内閣の最重要課題です」と明言していた。集会では、この決意をさらに具体的な行動で示した。特に注目すべきは、10月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会に各国首脳へ拉致問題への理解と協力を求めた点である。 また、訪日したドナルド・トランプ米大統領に拉致被害者家族と面会していただくことを実現させた。高市首相は「肉親と再会できない悲痛な思いを共有した」と振り返り、米国との連携を通じた国際的圧力の構築に動いている。拉致被害者家族からも、特に横田めぐみさんの母である横田早紀江さん（89）が集会に参加し、「総理が着任した時、信念を持って拉致問題を解決すると仰ってくれたことに対し、本当に心から感謝している」と述べるなど、家族側からの期待も大きい。 家族の高齢化が急務 拉致問題の解決を急ぐ背景には、被害者及び家族の高齢化という深刻な現実がある。23年前の2002年に帰国した5人の被害者以降、認定被害者12人が依然として北朝鮮にいるとされる。北朝鮮は「8人死亡、4人は入境せず」と主張しているが、日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場を崩していない。 高市首相は、就任直後の10月23日に拉致被害者家族と面会し、その切実な思いを聞いた。首相官邸での面会を通じて、家族の高齢化の現状と、時間がもう残されていないという切迫感を共有したと述べている。この経験が、11月3日の国民大集会での首相の強い決意表明につながったとみられる。 集会に出席した木原稔官房長官も、拉致問題について「過去の歴史上の事件ではなくて、今なお被害者が自由を奪われ、帰国できない状態が続く現在進行形の問題」と強調した。この認識は、高市政権全体で拉致問題を優先課題として位置付ける姿勢を示している。 安倍元首相が長年の努力にもかかわらず実現できなかった拉致問題の解決が、高市政権でどこまで進むのかは不透明である。しかし、首相自ら国民大集会に出席し、北朝鮮との直接対話の意志を明らかにした点は、従来の政権よりも一歩踏み込んだ姿勢といえよう。被害者と家族の高齢化という限られた時間の中で、高市首相は「私の代で何としても突破口を開く」と決意をにじませ、新しいアプローチでの交渉実現を目指している。
公約高市首相が北朝鮮に首脳会談の意思伝達、拉致問題解決へ金正恩氏との直接対話を始動
高市首相「既に北朝鮮に首脳会談の意思伝えた」拉致問題集会で表明―金正恩氏との直接対話に動く 高市早苗首相は、北朝鮮による拉致問題解決に向けて、既に北朝鮮側に首脳会談の意思を伝えたことを明らかにしました。10月23日に官邸で拉致被害者家族と面会した後の発言で、金正恩朝鮮労働党総書記との直接対話を実現する強い意欲を示しています。2002年に5名の被害者が帰国してから23年間、新たな帰国者がいない深刻な状況の中で、首相が北朝鮮との直接対話による問題解決を重要な政治課題に位置づけている構図が浮き彫りになっています。 就任直後の家族面会と強い決意表明 高市首相は10月21日の首相就任から僅か2日後の10月23日に、拉致被害者横田めぐみさんの母・横田早紀江さんをはじめとする被害者家族と官邸で面会しました。就任後初めての家族面会であり、その重要性の位置づけの高さを示しています。 面会の際、高市首相は「この全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現を含めまして、私もあらゆるチャンスを逃さない、そう思っております」と述べました。さらに、金正恩総書記との首脳会談に関しては「なんとしても突破口を開く」という強い決意を家族に伝えたとされています。 高市首相は、拉致問題の本質を「国家主権への侵害であるとともに、人の命そのものがかかっている問題」と位置づけ、2002年の5名帰国から23年間、新たな被害者の帰国が実現していない状況に強い危機感を表明しています。 トランプ大統領の支持取り付け 拉致問題を巡る対北朝鮮外交において、高市首相は米国の協力取り付けにも動いています。10月28日には来日したドナルド・トランプ米大統領と迎賓館で初会談に臨み、その場で拉致被害者家族も同席させました。 トランプ大統領は面会の席で「拉致問題を忘れていない」と述べ、「解決に向けてできることをする」と強調しました。米国務省のピゴット副報道官によると、トランプ氏とルビオ国務長官は拉致問題の早期解決に向けた日本への支持を改めて表明しています。 この演出を通じて、高市首相は拉致問題が日本の最重要課題であり、米国の全面的支持を得ていることを国際社会に対して明確に発信しました。日米首脳会談における拉致問題の位置づけの高さは、北朝鮮へのシグナルとしても機能しています。 >「23年も新しい帰国者がいない状況を変えてほしい」 >「首相が直接北朝鮮と対話してくれるのは希望の光」 >「家族の年齢が高まる中、一刻も猶予はできない」 >「米国の支持を得た形での交渉は強みになる」 >「国家主権侵害の問題であり、優先課題にすべき」 既存の対話チャネルの限界と新たな取り組み 日本政府は、これまで外交ルートを通じた間接的な対北朝鮮交渉を続けてきましたが、実質的な進展が見られていません。高市首相が「既に北朝鮮側に首脳会談の意思を伝えている」という発言は、従来の手法にとどまらず、首脳間の直接対話という新しいアプローチを試みていることを示唆しています。 拉致被害者家族会代表の横田拓也さんは、高市首相に対して「家族会の親世代が健在なうちに全拉致被害者の一括帰国を実現してほしい」と述べており、時間的制約がある中での早期解決の必要性を強調しています。特に高齢化する被害者家族の状況を踏まえると、首脳外交による打開策の模索は合理的判断といえます。 北朝鮮側の反応と交渉の課題 一方で、北朝鮮がこうした会談の呼びかけにどのように応じるかは不透明です。北朝鮮は過去の交渉で拉致問題に加えて、経済制裁の解除や関係国正常化を求めてきた背景があります。高市首相の首脳会談の意思表示は、北朝鮮側に対して対話の扉を開いているシグナルを送ることになりますが、その実現には複雑な政治的駆け引きが必要です。 高市首相の外交姿勢は、米国（トランプ政権）との結びつきを強化しながら、北朝鮮に対話のインセンティブを与えようとしている戦略と読み取れます。米国が北朝鮮との対話に関心を示している現在の国際情勢が、こうした取り組みの背景にあるとみられます。 過去の対話試行との違い 日朝首脳会談は2002年の小泉純一郎首相によるピョンヤン訪問が最後であり、以後23年間、首脳会談は実現していません。当時の会談で北朝鮮が初めて拉致を認め、5名の被害者が帰国しましたが、その後は膠着状態が続いています。 高市首相が首脳会談に意欲を示す背景には、この長年の停滞を打開したいという強い政治的意志があると考えられます。特に被害者家族の高齢化という時間的制約の中で、新しい首相による首脳会談の実現を優先課題として位置づけている構図が明らかになっています。 首相就任直後の外交優先の判断 就任後10日間で米国、韓国、中国の首脳と相次いで会談を実施した高市首相の外交姿勢は、国内政策よりも外交の優先順位を高く設定していることを示唆しています。拉致問題に対する首相の強いコミットメントは、政権の政治的立場を固める上でも重要な要素となっています。 特に拉致被害者家族からの信頼獲得は、政権運営における国内基盤の強化につながるものと考えられます。安保法制やスパイ防止法など保守的な政策課題と並行して、拉致問題の解決を政権の看板政策として掲げることで、保守層からの支持をも獲得しようとしている戦略が読み取れます。一方で、首脳会談の実現には、国内の党派的対立を越えた合意形成が必要となる可能性もあります。 国際情勢と対話の可能性 現在の国際環境は、米国のトランプ政権による北朝鮮との対話姿勢が示唆されている点で、過去とは異なります。高市首相がトランプ大統領から拉致問題への理解と支持を得たことは、米国の仲介による日朝対話実現の可能性を高めています。 一方で、北朝鮮は中国やロシアとの関係を深める傾向を見せており、複雑な東アジアの国際情勢の中での交渉となります。首脳会談の実現には、これらの国々との関係調整も必要な状況です。 今後の展開と課題 高市首相が「既に北朝鮮側に首脳会談の意思を伝えている」という段階にある現在、北朝鮮側の反応待ちが続くことが予想されます。実現に向けては、外交的な仲介役を果たす国や国際機関との連携も重要になるでしょう。 拉致問題は、日本の国家主権に関わる人道的課題であり、政府の最重要課題として位置づけられています。高市首相の首脳会談への強い意欲表明は、この問題解決に向けた政治的決断を示す一方で、その実現には多くの課題と時間を要する可能性も示唆しています。北朝鮮側の対応と、国際情勢の展開、そして被害者家族の切実な願いが、今後の交渉の行方を左右することになるでしょう。
高市早苗政権打倒デモに2150人参加 中核派系が「中国侵略戦争阻止！」訴え都内練り歩く
高市政権打倒求める過激派デモが都内で開催 中核派系2150人が「中国侵略戦争阻止」と訴え 2025年10月21日に就任した高市早苗首相による日本維新の会との連立政権に対し、反対勢力によるデモが都内で行われました。過激派の中核派系団体が主催したこの集会では、政権の外交・安全保障政策を強く批判する声が上がりました。 高市政権への抗議集会が芝公園で開催 2025年11月2日、東京都港区の芝公園で「11・2全国労働者総決起集会／改憲・戦争阻止1万人大行進」と銘打った集会が開催され、主催者発表で2150人が参加しました。主催団体は過激派の中核派系とされる「国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動」「改憲・戦争阻止！大行進」などです。 参加者たちは「高市倒せ」「中国侵略戦争阻止！」などのビラや横断幕を掲げ、自民党と日本維新の会による連立政権を「中国への侵略戦争に突進する」政権と位置づけて激しく批判しました。約1時間にわたって都内を練り歩き、最終的に千代田区の日比谷公園で解散となりました。 >「高市政権の軍事強化路線が本当に心配。憲法改正も急ピッチで進めようとしている」 >「日米同盟がここまで強化されると、いずれ日本も戦争に巻き込まれるのでは」 >「若い世代として、戦争だけは絶対に阻止したい。今声を上げなければ手遅れになる」 >「自民党と維新の連立は危険すぎる。国民の声を聞かずに突き進んでいる」 >「本当の平和を守るために、政権交代が必要だと思う」 中核派系全学連が「革命」を訴え 中核派系学生組織「全日本学生自治会総連合」（全学連）の渡辺祥英書記次長が集会で登壇し、「労働者階級として、帝国主義という敵に対し、全世界から、芝公園に集まっている」と発言しました。さらに「高市、トランプ（米大統領）を倒そう。米日の中国侵略戦争を阻止しよう」と訴え、「革命に勝利する日まで戦う」と連帯を呼びかけました。 近年の中核派は世代間対立やトップ退任で組織の不安定化が指摘されており、学生組織の離脱により高齢化が進んでいるとされています。しかし今回のデモでは、比較的若い活動家の参加も目立ちました。 参加者は太鼓のリズムに合わせて「ストライキで戦争止めよう」「闘う組合蘇らせよう」「労働者が社会を変える」などのコールを上げながら行進しました。多数の警察官が警備に当たり、厳重な警戒態勢が敷かれました。 右翼団体との間で緊張も デモの途中では、右翼団体のメンバーらが道を挟んで対峙する場面もありました。右翼側は「『日本と米国が中国侵略戦争している』とバカなことを言っている。どこで戦争しているのか教えてくれよ！」などとメガホンで叫び、機動隊員らが警戒を強めるなど一時騒然となりました。 「改憲・戦争阻止！大行進」の洞口朋子杉並区議は、「高市氏は日米同盟をかつてなく密接な関係に強化し、主体的に軍事力を上げていく考えを示している。今まで以上に国家体制が軍事旋回する」と懸念を表明しました。 このような対立する勢力同士の接触により、現場は一時的に緊張が高まりましたが、大きな混乱には至りませんでした。 高市政権の防衛政策への反発が背景 今回のデモの背景には、高市政権が進める憲法改正、スパイ防止法制定、防衛費のGDP比2％化前倒し達成などの政策に対する強い反発があります。10月28日の日米首脳会談でトランプ大統領とともに「日米同盟の新たな黄金時代を共につくる」と表明した高市首相の姿勢に、反戦勢力は危機感を募らせています。 また、自民党と日本維新の会による閣外協力での連立政権成立により、憲法改正や防衛力強化に前向きな政党同士の連携が実現したことも、今回のデモを後押しする要因となったと考えられます。 デモ参加者たちは日比谷公園到着後、それぞれの団体ごとに「団結してがんばろー」などと再び声を張り上げて散会しました。主催者側は今後も継続的な抗議活動を展開していく方針を示しており、高市政権の政策運営に対する監視を続けるとしています。
高市首相が横浜園芸博の政府出展起工式に出席、2027年開催へ準備加速
高市首相、横浜・国際園芸博の政府出展起工式に出席──「心に残る博覧会」実現へ政府一丸で準備 高市早苗首相は2025年11月2日、横浜市瀬谷区の旧上瀬谷通信施設跡地で、2027年に開催される国際園芸博覧会の日本政府出展施設の起工式に出席しました。首相は「世界に向けて持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示す場」として、この博覧会の重要性を強調。政府一丸となった準備と機運醸成を進める方針を表明しました。国際的な環境課題に対応する日本の取り組みを発信する、この博覧会は日本政府にとって極めて重要な位置付けとなっています。 「幸せを創る明日の風景」──2027年園芸博のビジョン 2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）は、2027年3月19日から9月26日までの約半年間にわたり開催される予定です。テーマは「幸せを創る明日の風景」で、気候変動や生物多様性の損失、食料問題といった地球規模の課題に対し、日本が培ってきた自然との共生の知恵と文化を発信する場となります。これらの課題は国連が提唱する「プラネタリーバウンダリー（地球の限界）」として認識されており、国際園芸博はその解決策を提示する機会となるのです。 会場は米軍から2015年に返還された約242ヘクタール（東京ドーム約52個分）の広大な敷地で、そのうち約100ヘクタールが博覧会区域として活用されます。1990年の大阪花博以来35年ぶりとなる、最上位クラス（A1クラス）の国際園芸博覧会開催となるこの事業は、地域再生と環境発信の象徴的プロジェクトとして位置付けられています。国際博覧会国際事務局（BIE）による認定を受けたこの最高格式の開催は、日本の園芸文化を世界に発信する絶好の機会であり、政府が全力を挙げる理由でもあります。 >「政府出展はまさに中核となる展示。国内外の皆さまにとって心に残る博覧会となるように力を尽くします」 >「関西万博の勢いを受け継ぎ、政府一丸となり準備と機運醸成を進めます」 >「米軍が長らく使用してきた場所が平和的利用の象徴として生まれ変わります」 >「令和日本の庭園文化と最新のグリーンインフラを世界に発信する好機です」 >「気候変動や食料問題といった課題解決への貢献姿勢を示す場になります」 起工式には、高市首相のほか、山中竹春横浜市長、農林水産省および国土交通省の関係大臣が出席し、工事の安全を祈念しました。高市首相は「政府出展はまさに中核となる展示であり、国内外の皆さまにとって心に残る博覧会となるように力を尽くす」と強調し、政府の覚悟を示しました。 「ミャクミャク」も出現──関西万博との連携強化 興味深いことに、起工式には大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の姿も見られました。これは、高市政権が大阪・関西万博と国際園芸博を「国家戦略としての連続的な博覧会イベント」と位置付けていることを示すものです。高市首相は「関西万博の勢いを受け継ぐ」と明言し、大阪万博での成功経験を横浜の博覧会に活かす方針を表明しました。 園芸博の公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」とミャクミャクは、既に2025年9月からコラボレーション商品を展開しており、両博覧会間の連携と相乗効果を狙った戦略が進行中です。宇宙からやってきた「好奇心旺盛な精霊」というトゥンクトゥンクの設定は、自然への好奇心と環境への関心を高める狙いを反映しています。この戦略的な連携は、ブランド価値を相互に高め、両博覧会への来場者増加にも寄与することが期待されています。 政府出展「令和日本の庭」──伝統と最新技術の融合 日本政府が展示する施設は、会場の南東エリアで和泉川の源流部をはさんで東西に2棟に分割された建築として計画されています。ここには「令和日本の庭」をはじめとした展示が展開される予定で、日本の庭園文化の粋が集約されることになります。 特筆すべきは、伝統的な日本庭園文化と技術に加え、水・炭素・窒素の循環を意識したグリーンインフラ（自然環境の多機能な活用）の考え方を組み合わせた展示となることです。これは、気候変動への対応と生物多様性の保全を同時に実現する、日本の先進的な環境政策を世界に発信するものとなります。農林水産省と国土交通省の連携による展示は、省庁横断的な環境政策の成果を示す契機ともなるのです。山中横浜市長は「長らく米軍が使用してきた場所が、平和的利用の象徴として生まれ変わる」と述べ、地政学的な重要性もにじませました。旧米軍施設の平和利用は、日米関係の象徴でもあり、そこで開催される国際博覧会の意義は多層的なものとなっています。 2027年への課題──約1500万人来場を見込むアクセス確保 博覧会は約1500万人の来場者（有料来場1000万人以上）を見込んでいます。会場へのアクセスは、相鉄本線瀬谷駅を筆頭に、JR横浜線十日市場駅や東急田園都市線南町田グランベリーパーク駅からのシャトルバスを中心に構築される予定で、交通体系の整備が急務となっています。大規模イベントの成功には交通アクセスの充実が不可欠であり、横浜市と関係機関の調整が重要な局面を迎えています。 2027年3月の開幕まで約1年3か月に迫る中、高市政権は政府出展施設の完成と全国連携プログラムの推進に注力する方針です。国際園芸博は単なるイベントではなく、日本の環境政策と文化外交を世界に示す国家プロジェクトとして機能することが期待されています。起工式での高市首相の言葉は、この博覧会への政府の本気度と、大阪・関西万博との戦略的な連続性の重要性を象徴しています。
竹島飛行で中止、高市首相の韓国空軍給油支援計画が頓挫―領土問題と防衛協力の狭間で
領土問題が日韓防衛協力の試金石に 日韓両政府が計画していた史上初の自衛隊基地での韓国空軍機への給油支援が、支援対象の飛行隊による竹島周辺での飛行が確認されたことを理由に中止となりました。高市早苗首相が実現に強くこだわった防衛協力の案件が、領土問題を前に断念を余儀なくされたことは、日韓関係の微妙さを改めて示す出来事です。同時に、日本政府が領土問題では一切の譲歩をしない姿勢を示したものとも評価できます。 11月上旬に沖縄・那覇基地での実施が予定されていた給油支援は、韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」の中東での航空ショーへの参加に伴うものでした。飛行隊は給油を受けた上で、11月中下旬に中東で開催される航空ショーに出席する計画でした。複数の両政府関係者の証言によれば、この給油支援が成功すれば、将来的な物品役務相互提供協定（ACSA）の締結を含めた防衛協力の強化に向けた重要な一歩になると期待されていました。 世論の配慮で断念、高市首相の「強いこだわり」も及ばず 10月末、支援対象となるブラックイーグルスの一部機が、島根県・竹島周辺を最近飛行していた事実が確認されました。日本政府は直ちに韓国側に抗議しました。韓国側は、これが航空ショー参加に向けた飛行訓練だったと釈明しています。 高市首相は10月30日の李在明大統領との初会談の直前に、政府内で給油支援の中止方針が固まりました。この時期は李大統領とのAPEC首脳会議出席に伴う訪問韓国と重なっていました。高市首相は会談後も給油支援の実現に強くこだわり続けたものの、政府内には「今回は世論の理解を得るのが難しい」との声が根強く残りました。最終的に、未来志向の日韓関係発展を掲げながらも、領土問題では譲れないという日本政府の基本姿勢が優先されました。 >「韓国の飛行機が竹島の周辺を飛ぶなんて、こんなことで協力できるか。領土は譲れない」 >「高市さんが日韓関係を良くしたいという気持ちは分かるが、竹島はやっぱり別問題。国内世論を考えたら中止が正解だよ」 >「日本とのこういう協力もあるんだね。でも国土の主権がかかっていたら、協力は後回しでいいんじゃないかな」 >「今回中止になったのは仕方ない。ただ将来的には日韓で防衛協力を進めることは地域の安定にとって大切だと思う」 >「防衛協力は重要だが、竹島問題で日本側が譲歩するわけにはいかない。これは正しい判断だ」 防衛協力は継続、北朝鮮対応で連携強化 自衛隊と韓国軍の間には、円滑な物資協力を可能にするACSAが結ばれていません。このため日本側は、自衛隊法の無償貸し付けの規定を根拠に燃料提供の準備を進めてきました。これが実現すれば、両国の防衛協力の象徴となり、ACSA締結への道を開くと期待されていました。ただし竹島周辺での飛行確認により、給油支援は白紙となってしまいました。 一方、防衛協力そのものは継続される見通しです。小泉進次郎防衛大臣は11月1日、訪問先のマレーシアで韓国の安圭伯国防部長官と初めて対面での防衛相会談を実施しました。両者は防衛当局間の定例協議や人的交流の活性化に取り組む方針で一致しました。また、北朝鮮の核開発問題や露朝連携への懸念を共有し、緊密な連携を確認したことも明かされています。 新政権下での日韓関係の課題 高市首相の政権発足直後の初の日韓首脳会談は、両首脳がシャトル外交の継続と未来志向の関係発展を確認する形で進められました。歴史問題について強硬な立場を取ってきた高市首相に対し、韓国世論は警戒感を抱いていたとみられます。だからこそ、防衛協力を通じた関係改善の試みが期待されていました。 しかし竹島周辺での飛行により、その計画は挫折しました。日本政府が「領土問題では譲れないが、今後も協力強化を目指す」とのメッセージを示したことは、一定の国内世論の支持を得るとみられます。一方で、こうした判断が日韓防衛協力全体に及ぼす影響については、慎重な見方もあります。北朝鮮の核脅威が高まる中、日米韓の連携は不可欠であり、一時的な給油支援の中止が、より大きな防衛協力の枠組みを損なわないようにするための慎重さが求められます。政府関係者も「非常に残念だ。領土問題では譲れないが、今後も協力強化を目指す」とのコメントを述べており、双方の関係修復への意志は消えていません。
高市首相「解散考えている暇ない」、定数削減は幅広く議論へ―75.4%高支持率で政策実行最優先
政策実行に全力、衆院解散は視野外―高市首相の方針明確に 高市早苗首相は2025年11月1日、韓国南東部の慶州でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席を終えた後の記者会見で、早期の衆院解散・総選挙の実施を改めて否定しました。女性初となる就任から約2週間で、経済対策をはじめとする政策課題を優先する姿勢を明確にし、解散の可能性を封じた形です。高水準の内閣支持率を背景に解散時期の党内予想が出ていましたが、首相は「解散を考えている暇はない」と述べ、通常国会での政策実行に集中する方針を示しています。 当記者会見では、高市首相は「経済対策をはじめ約束した政策を実行し、前に進めていくことがまず重要だ」と強調しました。政策の実行スピードを最優先課題とする姿勢が際立っています。党派を超えた議論を踏まえて経済対策をまとめるよう指示していることも明かし、与野党協力体制の構築にも意欲を示しています。高市政権発足当初から、若年層や現役世代の強い支持を受けており、この政治的基盤を政策実現の力に変える作戦が透ける発言です。 連立合意の最大難関、衆院定数削減で「幅広い議論」必要 日本維新の会との連立合意書では、衆院議員定数の1割削減を柱として掲げられています。2025年臨時国会での法案提出と成立を目指すことが明記されました。しかし、高市首相は「幅広く真摯な議論を展開していく」と述べるにとどめ、削減方法や削減数の詳細には触れていません。維新が絶対条件として掲げた定数削減は、自民党内や他党間で意見の相違が深刻で、実現に向けた慎重な姿勢を示したと言えます。 削減対象として比例代表を減らすか小選挙区を減らすかについては、自民党側が小選挙区削減に難色を示しており、維新側は比例代表の1割削減を主張しています。現在の衆院定数は465人で、維新の吉村洋文代表は約50議席削減を提案している状況です。公明党が連立離脱した理由の一つが比例代表削減の懸念であり、この問題の扱いが高市政権の安定性を左右する可能性もあります。 >「議員定数の削減は本当に必要ですか」 >「女性首相の誕生は嬉しいけど、まずは物価高対策を優先してほしい」 >「高市首相の外交姿勢は素晴らしい、内政も頑張ってほしい」 >「定数削減するなら政治の質が上がることが条件ですね」 >「若年層の支持が高いのは希望を感じるから。政策で応えてほしい」 史上最高水準の75.4％、若年層から現役世代まで支持拡大 産経新聞社とフジニュースネットワーク（FNN）の合同世論調査によると、高市内閣の支持率は75.4パーセント（USD換算ベースではなく国内支持率）で、比較可能な現行形式の調査が始まった2021年1月以降で初めて7割を超え、最高となりました。不支持率は19.1パーセントで、同じく現行形式では初めて2割を切り最小値を記録しています。 前月の石破内閣との比較では、支持率が37.5ポイント増加し、不支持率は36.9ポイント減少しました。岸田文雄内閣の発足時支持率は63.2パーセント（2021年10月調査）、石破茂内閣は53.3パーセント（2024年10月調査）で、高市内閣は直近2政権を大幅に上回る滑り出しとなっています。特に18～29歳の若年層では89.1パーセントと9割近い支持を集め、30代から50代でも約8割という高水準です。石破内閣では低迷していた若年層と現役世代の支持が、高市首相への交代で劇的に回帰した形となりました。 外交基盤の構築と国内政策の両立が課題 高市首相は就任から約10日間で米国、韓国、中国の首脳と相次いで初会談を実現させ、異例のペースで外交基盤を構築しています。APEC首脳会議では2031年の日本のAPEC議長国決定という成果も得ました。国内では公明党との連立解消に国民の77パーセントが評価を示す一方、維新との連立には63.2パーセントの評価にとどまっており、政治改革と経済対策のバランスが求められています。 世論調査で高市内閣を支持する理由は「政策に期待する」が38.1パーセントで最多で、「首相の人柄が信頼できる」が19.9パーセント、「指導力に期待する」が16.1パーセントとなっています。政権が最も期待される政策分野は経済政策が45.8パーセントで、社会保障20.1パーセント、安全保障11.1パーセント、政治改革10.4パーセントと続いています。物価高対策と賃上げの実現が、高い支持率を維持するための最重要課題となっています。
高市政権のフィリピン結核検診支援3.7億円、国益説明とポピュリズム外交の検証
高市政権はフィリピン結核検診強化に3.7億円支援、国益説明とポピュリズム外交の疑問 高市早苗首相の自民党政権は、フィリピン共和国における結核検診体制の強化を支援するため、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）に対して3.7億円の無償資金協力を実施することを10月30日、マニラにおいて発表しました。供与額は「遠隔地における結核検診体制強化計画（UNOPS連携）」として、携帯型X線機器および医用画像診断支援AIシステムをフィリピンの遠隔地に供与するものとされています。しかし、本支援事業の背景にある国益的根拠、地政学的戦略、および援助効果の説明が、国民に対して十分になされていない実態が浮かび上がっています。 フィリピンの結核危機と日本の過去の成功実績 フィリピンは、世界保健機関（WHO）が定める「結核高負担国」の筆頭格にあります。2023年の新規発症者は73万9000人で、人口10万人当たりの罹患率は643人に達し、世界第1位の水準です。2022年の統計では人口10万対638人であり、世界では2位とされていますが、最新データでは状況が悪化している可能性があります。対照的に、日本の2022年の罹患率は8.2人であり、フィリピンの約78倍に相当します。 重要な点は、日本がフィリピンの結核対策において30年以上の実績を有しており、顕著な成果を挙げていることです。1992年から日本が技術協力を開始した結果、フィリピンは世界第7位だった罹患率を大幅に低減させました。DOTS（直接監視下短期化学療法）の導入と普及により、全国平均で患者発見率70パーセント、治癒率85パーセントという世界共通目標を達成しています。JICAは22年7月から感染症検査ネットワーク強化の技術協力プロジェクトも実施しており、国家レベル、地方レベル、リージョンレベルでの検査室ネットワークの強化に取り組んできました。 国益説明の欠如とポピュリズム外交の兆候 本支援事業の発表において、外務省は結核撲滅という人道的目標のみを強調しています。しかし、フィリピンに対するODA戦略には、明確な地政学的背景が存在しており、その国益基準が国民に説明されていません。 フィリピンは南シナ海という世界的に重要なシーレーン上に位置し、中国との領有権紛争の最前線にあります。石破前政権下では、2025年4月にフィリピン沿岸警備隊の大型巡視船視察を首相自らが実施し、日本の支援姿勢を強調していました。 フィリピンへのODAは、戦略的な対中対抗政策の一環として機能しています。外務省の国別援助計画では、フィリピンを「地政学的にも西太平洋上の戦略的に重要な位置を占めており、我が国にとっても南シナ海におけるシーレーンを扼する位置にある」と明言しており、インフラ整備から感染症対策まで、幅広い援助が行われています。 >「結核対策は重要だが、なぜUNOPS経由なのか、日本が直接支援しない理由は何か」 >「フィリピンへのODAが地政学戦略の側面を持つのなら、その国益基準をもっと明確に国民に説明すべき」 >「3.7億円の支援効果をどう測定するのか、具体的な成果指標が見えない」 >「過去30年の技術協力の成果があるなら、今回の援助との関連性を示すべき」 >「ポピュリズム外交的に見えるのは、援助の必要性よりも、政治的なタイミングや効果を優先しているからではないか」 AIシステム導入への技術的懸念と実装の不透明性 本事業で供与される「医用画像診断支援AIシステム」は、技術的な優位性がある一方で、その実装可能性と持続性に疑問があります。AI診断システムは、学習データ、保守体制、IT技術者の確保、電力インフラなど、多くの付帯条件を要求します。フィリピン保健省がこれらの体制を整備できるかどうかについて、事前評価が公開されていません。 また、携帯型X線機器とAIシステムの組み合わせは、技術的に高度で、地方の医療スタッフにとって習熟が困難である可能性があります。従来のDOTS戦略に基づく検査ネットワーク強化との整合性、すなわち、基礎的な診断能力と最先端技術の関係が不明確なままです。すなわち、本支援事業は、先進技術の導入という見た目の新規性を強調することで、国民の関心を引くポピュリズム外交的な側面を有しているおそれがあります。 援助実施体制とUNOPSの選定理由 事業実施団体にUNOPSが指定された理由について、外務省からの公式な説明は十分ではありません。UNOPS（国連プロジェクト・サービス機関）は、国連傘下の実施機関ですが、JICA、NGO、民間企業など、複数の実施体制の選択肢があります。なぜUNOPSなのか、その選定根拠や予想される効果測定方法、現地政府機関との連携体制などが透明に示されていません。 過去のフィリピンでのJICA技術協力との連携状況も不透明です。既に築かれた日本-フィリピン間の信頼関係と技術協力基盤を活かすのであれば、JICAとの連携をより強化する方が、実装効果は高いと考えられます。 透明な国益基準と援助戦略の必要性 フィリピンへのODA支援は、人道的価値と国益が共存する領域です。南シナ海での戦略的重要性とフィリピン国民の健康向上は、本来両立すべき目標です。しかし、その両立を実現するためには、以下の情報を国民に開示する必要があります。 ①本支援事業が南シナ海での戦略的協力の一環であることを明示すること。②AI診断システムの技術移転計画と現地技術者育成の具体的プログラム。③UNOPS選定の根拠と、JICAを含む他の実施体制との比較検討結果。④5年後、10年後の予想成果、罹患率低減目標、および評価方法。⑤フィリピン政府との事前協議内容と、フィリピン側の維持管理体制構築のための支援内容。 これらなくして、単に「結核対策を支援する」というスローガンの下で援助を実行することは、ポピュリズム外交に陥り、長期的には被援助国との真の協力関係を損なうおそれがあります。 高市政権は、国益に基づいた透明な援助戦略の説明責任を果たすべきです。
高市早苗首相が日中首脳会談で領海侵犯問題を明確にすべき理由
高市首相、初の日中首脳会談で領海侵犯問題を明確にすべき 曖昧な「戦略的互恵」では不十分 初の日中首脳会談、曖昧さが残る 日本政府は2025年10月31日、高市早苗首相が同日午後、訪問先の韓国で中国の習近平国家主席と会談すると正式に発表しました。高市首相就任後、初めての日中首脳会談となります。政府は両国の「戦略的互恵関係」や「建設的かつ安定的な関係」の推進を確認する方針を示していますが、この抽象的な表現では、何度も繰り返される領海侵犯問題の解決には程遠いと言わざるを得ません。 日中首脳会談は2024年11月のペルーでのAPEC首脳会議以来、約1年ぶりの開催です。しかし、この間にも中国による尖閣諸島周辺での覇権主義的活動は止まることなく続いています。政府が「懸念を伝達する」という曖昧な表現に留めるのでは、問題解決の意志が不足していると判断されても仕方がありません。 >「今まで何度も『懸念』を伝えてきたのに、何も変わらない。もう言葉じゃなく行動を見たい」 >「首脳会談はいいけど、尖閣の領海侵犯をはっきり抗議しなければ、ただの外交儀式に過ぎない」 >「『戦略的互恵関係』って、中国のやりたい放題を認めるってことじゃないのか」 >「領海侵犯を『確認するだけ』では国民は納得しない。強い態度を示すべき」 >「処理水問題で譲歩しているうちに、領海問題も後回しにされるんじゃないか」 領海侵犯が有耶無耶にされるリスク 今回の会談では、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国が停止していた日本産水産物の輸入再開や、日本産牛肉の対中輸出の早期再開など、経済的課題に焦点が当たる見通しです。これらは確かに重要な通商問題ですが、国家主権に関わる領海侵犯問題が議題の後景に退くことは、極めて危険です。 経済的な妥協を重ねる一方で、領海問題では「懸念」を伝えるだけでは、実質的な問題解決にはならないばかりか、中国側に「日本は経済利益のためなら領海問題は二の次」というメッセージを与えてしまいかねません。尖閣諸島を含む東シナ海での中国の活動に対しては、具体的な条件や期限を示した明確な抗議と、その改善に向けた約束の取り付けが不可欠です。 「戦略的互恵関係」の実質を問う 政府が掲げる「戦略的互恵関係」という言葉は、表面的には聞こえが良いものの、その中身は曖昧です。もし中国の領海侵犯が続いたままで「互恵」が成り立つのか、国民の納得は得られません。高市首相は就任後初の日中首脳会談という重要な機会を活用し、領海問題について有耶無耶にせず、はっきりとした態度を示すべき局面です。 在留邦人の安全確保の徹底を要請することも重要ですが、まずは日本の領海主権を守るという最も基本的な外交姿勢を、この機会に明確にしなければなりません。国民が注視しているのは、経済合意よりも、政府が国家主権をどこまで守り抜くのかという一点です。
八丈町・青ケ島村が局地激甚災害指定へ、台風22号23号で補助率引き上げ
台風22号・23号で八丈町・青ケ島村が局地激甚災害指定へ、被災地の復旧支援を強化 立て続く大型台風で島しょ部に甚大被害 東京都の伊豆諸島を襲った台風22号と23号は、2025年10月に相次いで直撃し、離島地域に記録的な被害をもたらしました。特に八丈島では、最大瞬間風速が40メートルを超える暴風と大雨特別警報が同時発表される異例の気象状況が発生し、広範囲にわたる被害が報告されています。10月31日、内閣府は東京都八丈町と青ケ島村を「局地激甚災害（局激）」に指定する見込みを発表し、被災した両町村の早期復旧に向けた国の支援を大幅に強化する方針を示しました。 台風22号により、海底に敷設した光ファイバーケーブルが損傷し、青ケ島村と八丈町では通信サービスに障害が発生しました。さらに停電や断水も相次ぎ、島民の生活は著しく制限されています。青ケ島では倒木や土砂崩れによって一時停電・断水する住戸があり、インフラに深刻なダメージが生じています。 >「2週連続で台風が来るなんて想定もしていませんでした。島の復旧に何年かかるのか不安です」 >「インフラが寸断されて、水も電気も不安定です。仕事どころではありません」 >「特産品の加工工場が壊れ、営業再開のめどが立たない状態です」 >「連続した台風で、心身ともに疲弊しています。早期の支援を本当にお願いしたいです」 >「離島だからこそ、被害が長期化しやすい。忘れられるのが一番怖いです」 国庫補助率の引き上げで復旧事業を加速 局地激甚災害指定は、被害額が一定基準を超えた市町村を対象とする制度で、被災自治体が特別な財政援助を受けることができます。八丈町に対しては、河川や道路、下水道などの公共土木施設、公立学校といった公共施設の復旧事業について、国の補助率を1割程度引き上げる措置が講じられる予定です。 公共土木施設の復旧は通常、国が一定割合の補助を行いますが、激甚災害指定により補助率が嵩上げされることで、自治体の財政負担が軽減されます。離島地域は財政規模が小さく、通常の災害復旧でも重い負担となるため、この補助率引き上げは復旧事業の促進に大きな効果をもたらします。 中小企業の事業再建を支援する融資保証 局地激甚災害指定により、八丈町と青ケ島村の中小企業は事業再建資金を借り入れる際の保証が手厚くなります。通常の災害融資と異なり、激甚災害指定地域の被災企業は信用保証協会による保証枠の拡大や、融資条件の緩和が適用されます。これにより、事業再建に必要な設備資金や運転資金をより容易に調達できるようになります。 八丈島は明日葉など特産農産物の生産地であり、加工工場や販売施設の被害も深刻です。今回の支援措置により、こうした産業の早期復興が期待されています。 今後のプロセスと支援の展開 今回の指定見込み発表は、被災地が確実に復旧に着手できるよう、閣議決定前に公表する運用です。これにより、自治体や企業は指定が決定される前から復旧計画の策定や資金調達の準備を進めることができます。正式な指定は今後の閣議で決定される予定です。 伊豆諸島への台風接近は歴史的にも大きな被害をもたらしており、離島という立地条件から復旧には長期間を要する傾向があります。今回の局地激甚災害指定により、国は八丈町と青ケ島村の復旧を最大限支援する構えを見せており、被災地の一日も早い復興を目指した態勢が整いつつあります。
高市首相、竹島問題を沈黙のまま李大統領と「未来志向」 領土防衛姿勢の転換か
竹島問題を棚上げにしたままの「未来志向」は欺瞞である 高市早苗首相は2025年10月30日、韓国の李在明大統領と初の首脳会談を行いました。両首脳は日韓関係を「未来志向で安定的に発展させる」ことで一致し、神奈川県鎌倉市の「鎌倉彫」を使った碁石セットなどの贈呈品をやり取りしました。李氏の故郷である慶尚北道安東市と鎌倉市は「パートナーシティ」提携を結んでおり、囲碁が趣味の李氏のため選んだ贈り物とされています。一見すると、両国の文化交流を深める良好な関係のように見えます。しかし、この光景の背後には、日本が領土主権をめぐって決して譲歩してはならない根本的な問題が隠れています。竹島問題です。 >「竹島を棚上げにして『未来志向』を語るのは無責任だ」 >「高市首相は竹島問題で強硬姿勢を主張していたはずでは？」 >「領土問題を解決せずに文化交流など成り立たない」 >「安東市との提携も竹島問題があるなかで意味が不明確だ」 >「竹島は日本固有の領土。棚上げのまま対話を続けるべきではない」 竹島への韓国の不法占拠は継続 日本の主権侵害に何の改善もなし 竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土です。1951年のサンフランシスコ講和条約以降、日本政府はこの立場を公式に維持しています。ところが1952年に韓国の李承晩ラインが一方的に設定され、以降韓国が不法占拠を続けています。日本漁民の拿捕や銃撃事件も起こり、尊厳を傷つけられてきました。 にもかかわらず、2025年も韓国による違法行為は止まりません。8月15日には韓国の海洋調査船「ONNURI」が竹島西方の日本領海でワイヤのようなものを海中に投入しているのを日本政府が確認し、抗議しました。同月16日には日本政府が同調査船が15日に航行や漂泊していた事実を把握していました。それから1ヶ月も経たない9月16日には、別の調査船「NARA」がまたも竹島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）で無断調査を行い、日本政府は抗議を行っています。 毎回、日本政府は「極めて遺憾」と表示しながら、外務省が「わが国のEEZにおいて日本の同意なく調査が行われたことは断じて受け入れられない」と述べるに止まります。しかし、その後の進展は何もありません。韓国は調査船を派遣し続けます。日本が抗議以上の実効的措置を取らないことを見透かした韓国は、ますます大胆に日本の主権を侵害しているのです。 高市首相は竹島問題で強硬姿勢を示していたはずではないか ここで重要な矛盾が浮かび上がります。高市早苗首相自身は、わずか数ヶ月前の9月27日、自民党総裁選において竹島問題について強硬な発言をしていました。党公式ユーチューブ番組で、島根県が条例で定める「竹島の日」記念式典について「本来だったら堂々と大臣が出ていったらいい。顔色をうかがう必要はない」と述べ、韓国の反発を恐れて政務官の派遣にとどめてきた歴代内閣の姿勢を批判していたのです。 高市氏はその時、「国益を守るために遠慮は不要」と明言し、「韓国の傍若無人な態度に屈し続ける外交姿勢から脱却し、主権国家として毅然とした行動をとるべき」との強い意思を示していました。これらの発言に対し、国民からも「高市の発言は国民の声を代弁している」「毅然とした姿勢こそが信頼につながる」という肯定的な声が広がっていたのです。 しかし、首相就任からわずか9日後の10月30日、高市首相は李在明大統領との首脳会談で、竹島問題についての言及を避け、「未来志向の協力」を強調しました。韓国メディアは「憂慮していたよりも無難なスタート」と評価し、「歴史に関する話題などには触れなかったため今回はお見合いのようなものだ」と慎重な論評を行いました。つまり、高市首相は竹島問題という「歴史と主権」の根本的な課題に、沈黙したのです。 領土問題の棚上げは国益の放棄に等しい 首相在任中に竹島問題への言及を避けることは、単なる「外交的配慮」ではなく、領土主権の防衛責任の放棄を意味します。安東市と鎌倉市の「パートナーシティ」提携など、竹島問題が未解決のままでは、その文化交流提携そのものが、韓国による不法占拠を暗黙のうちに容認する政治的メッセージになってしまいます。 竹島は戦没者の犠牲を伴った歴史の中で日本が守り抜いてきた領土であり、未来世代へ引き継ぐべき国の象徴です。自民党政権は長年にわたり「領土は日本固有」としつつも、実効支配の現実を変える行動を取ってきませんでした。式典には毎年、内閣府政務官を形式的に派遣するのみで、韓国の強硬姿勢に対抗する実効的手段を欠いてきたのです。 日本が弱腰を続ける限り、韓国は既成事実化を加速させ、国際社会に「韓国の領土」と印象づける恐れがあります。竹島周辺では韓国の軍事演習が繰り返され、政治家や閣僚級の上陸も行われています。日本政府が毅然とした対応を取らないため、中国による尖閣諸島周辺での活動活発化と同じく、領土の一体的な侵蝕が進行しているのです。 「未来志向」という言葉は、過去の問題を棚上げにしたまま進める外交を正当化する便利な言い訳になっています。しかし、主権国家として領土を守る意思を示さなければ、将来は存在しません。高市首相が就任前に主張していた「毅然とした対応」はどこへ消えたのか。首相は国民に対し、竹島問題をめぐる政策の転換について、明確な説明責任を果たすべきです。
バングラデシュ医療支援1,000万ドル、国益説明なきポピュリズム外交と批判
バングラデシュ医療支援1,000万ドル、国益説明なきポピュリズム外交の典型 戦略的価値の明示が急務 国益説明なき1,000万ドル支援、ポピュリズム外交の懸念 自民党政権は2025年10月22日、バングラデシュの保健サービス総局（DGHS）で医療消耗品・機器の引渡し式典を開催し、アジア5か国を対象とした感染症対策支援の一環として1,000万米ドル（約15億円）をバングラデシュに投入していることを改めて明らかにしました。在バングラデシュ日本国大使館の高橋公使が出席し、「バングラデシュ国民の健康増進と福祉向上に取り組む日本の決意を表明」したとされています。しかし、この支援が日本国民の税金であることを考えると、なぜバングラデシュなのか、この支援が日本の国益とどう結びつくのかについて、政府の説明は極めて不十分です。 支援対象国はバングラデシュのほか、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンの5か国です。アジア欧州財団（ASEF）を通じ、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）が実行機関となっています。政府は2023年11月28日にこの支援を承認していたとされていますが、国民に対して、なぜこの5か国が選定されたのか、日本の感染症対策とこれら国々の支援がどう連動するのかについて、明確な戦略的説明がされてきた形跡がありません。 これは典型的なポピュリズム外交の手法です。 >「1,000万ドルって日本のお金でしょ。バングラデシュでの効果はどう測定するの」 >「感染症対策は重要だけど、日本の国益とどう結びつくか説明してほしい。ただの『良い子ぶり』に見える」 >「ポピュリズム外交じゃん。相手国に『日本は素晴らしい』と思わせるためだけの支援に見える」 >「5か国同時支援って、日本の存在感をアピールしたいだけじゃないのか。戦略的な必要性がわからない」 >「国際赤十字経由だから透明性もどこまであるか不明。説明責任を果たすべき」 国益なき支援は国民への背信行為 海外援助は、相手国への貢献と同時に、日本の戦略的・経済的利益の確保という側面があって初めて正当化されます。 感染症対策は確かにグローバルな課題ですが、単に「人道支援」という名目では、国民の納得は得られません。例えば、バングラデシュとの経済関係の強化、日本企業の進出支援、医療技術産業の展開機会の創出など、具体的な国益上の説明があるべきです。 高橋公使の「バングラデシュ国民の健康増進と福祉向上に取り組む日本の決意を表明」というコメントは、相手国への友好的なジェスチャーとしては有効かもしれません。しかし、これは国民の税金の使途を正当化する説明とは言えません。 むしろ、相手国に「日本は援助してくれる良い国」というイメージだけを植え付けるポピュリズム外交の典型です。 戦略的価値の明示が不可欠 感染症対策支援が意味を持つためには、日本にとっての戦略的価値を明確にする必要があります。例えば、バングラデシュにおける医療インフラ強化が、将来の日本の医療技術・医薬品輸出の基盤となるのか、あるいはバングラデシュとの外交的・経済的関係強化の具体的な成果につながるのか、こうした点が国民に説明されるべきです。ASEF経由の支援であっても、日本政府はその戦略的意義と国益上の効果について、明確に国民に説明する責任があります。 現在の説明では、ポピュリズム外交の域を出ておらず、相手国に対する一方的な「ばらまき」という批判を免れません。 自民党政権は、今後の海外援助について、国益説明を伴う透明性の高い施策展開を求められています。
84兆円対米投資、日米協議委発足へ ソフトバンク・三菱重工ら10社以上関心 年内第1号決定
日米両政府が投資協議委員会を発足させた背景 2025年7月の日米関税合意に基づいて、日本による5,500億ドル（約84兆円）の対米投資を巡り、日米両政府が投資案件を協議する委員会を事実上発足させたことが29日明らかになりました。この枠組みは、トランプ米大統領が自動車関税と相互関税を15パーセントに引き下げることと引き換えに、日本が経済安全保障上重要な分野で対米投資を実施することを約束したものです。水面下の検討を含めると、10社以上の日本企業がこの投資枠組みの活用に強い関心を示しているとみられています。 日本政府関係者によると、協議委の具体的な議論はまだ本格化していませんが、日本企業による事業への参画が固まれば活動を速やかに本格化させる予定です。両政府は第1号の投資先を年内にも決定したい考えで、迅速な案件形成を目指しています。 >「やっと動き出したか。日本企業のビジネスチャンスになるといいね」 >「関税回避のための投資ってのが本当のところだろう。アメリカ主導で日本が損するんじゃないか」 >「ソフトバンクとか三菱重工が絡むなら雇用も増えるし、アメリカにとってもメリットがある」 >「米国は利益の9割を取るらしい。日本企業は投資しても儲からないのでは」 >「エネルギーとかAI関連で新しい技術が生まれるなら、長期的には日本にも戻ってくるだろう」 日本側の参加体制と両政府の構成 日本側は既に外務省、経済産業省、財務省の各局長級が協議委に参加することを米側に伝達済みです。米側からはハワード・ラトニック商務長官が担当する商務省の担当者が入る予定です。融資や投融資を担う国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）の幹部も加わる方向で、政府系金融機関の力を結集した体制が整いつつあります。 この協議委の設置により、日本の公的部門と米国側との間で投資案件の詳細を詰める環境が整備されました。日米両政府は投資対象分野として、エネルギー、人工知能（AI）向け電源開発、AIインフラの強化、重要鉱物の採掘・加工・精製などを想定しており、経済安全保障上の重要性が高い領域に限定する方針です。 日米投資覚書による案件選定の枠組み 9月に日米両政府が公表した対米投資の覚書によると、投資先は米側のみでつくる投資委員会が案件を推薦し、最終的にはドナルド・トランプ米大統領が決定する仕組みになっています。つまり、案件選定の主導権は米国側に握られており、日本側は提案と支援の形で関与することになります。 公表された「日米間の投資に関する共同ファクトシート」によると、既に複数の日本企業が関心を表明しています。ソフトバンクグループは電力インフラ構築のための組み立て、調達、運用などの設計・開発に最大250億ドルの投資を検討しており、三菱重工業、東芝、IHIなどは原子炉などの建設に同1,000億ドルの関与を検討しています。 さらに日立GEベルノバなどは小型モジュール原子炉（SMR・BWRX-300）の建設に同1,000億ドルの投資検討、三菱電機はデータセンター向け発電に関するシステム供給などに同300億ドルの投資を想定、村田製作所は先進電子部品の供給と米国でのサプライチェーン強化に同150億ドルの投資を検討中です。 年内の第1号案件決定と今後の展望 ハワード・ラトニック商務長官は日本経済新聞のインタビューで、第1号の案件は電力分野であり、年内にも決まるとの見通しを示しました。このタイムスケジュールは、両政府が投資実現に向けた強い意思を持っていることを物語っています。 投資対象は2029年1月19日までのトランプ大統領の任期内に実施される予定で、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、パイプラインを含むエネルギー、人工知能・量子コンピューティングなど経済安全保障上の重要分野に集中します。この枠組みは、日米が共に利益を得られる強靭なサプライチェーンの構築を目的としており、米国製造業の復活とアジア太平洋地域における同盟国日本との関係強化の両立を狙った戦略的な投資設計になっています。 一方で、投資利益の配分については日本とアメリカが1対9の比率で配分されることが合意されており、日本企業や政府系金融機関による出資が限定的であることを反映しています。この不均等な利益配分構造は、米国主導で案件が決定される仕組みと相まって、日本側に対米交渉における従属性が高いとの指摘も一部にあります。 しかし日本企業側からは、大規模な投資機会と米国市場へのアクセス拡大が期待でき、長期的には日本の経済安全保障強化にも貢献するという見方もあります。協議委の本格始動により、日本の重要産業が米国での事業展開を加速させられるかが今後の重要な焦点となります。
公約高市早苗首相、米AI企業アンソロピックのCEOと面会・東京にアジア初拠点開設
アジア初拠点設立で日本市場を重視 高市早苗首相は10月29日、米国の生成AI開発企業アンソロピックのダリオ・アモディ最高経営責任者（CEO）と首相官邸で面会した。同社の技術について「日本政府や日本のスタートアップ企業の応援に役立てていただけることを期待している」と述べ、アモディ氏は「品質の高い信頼できるAIの進化に向けて協力を続けていきたい」と応じた。同日、アンソロピックは日本市場での事業戦略説明会を東京で開催。アジア太平洋地域初となる東京オフィスの正式な事業展開や、安全性を最優先とした研究への取り組みを発表した。この面会と並行した発表は、日本がアンソロピックにとってアジア市場を代表する重要な拠点であることを鮮明に示している。 アンソロピックは2021年に設立されたAI企業で、品質と透明性を重視した独自の生成AIモデル「Claude（クロード）」を開発している。同社はOpenAIの元研究者たちが創設した企業で、高い倫理基準に基づくAI開発を経営理念としている。金融や医療など規制の厳しい業界でも安全に導入できる信頼性の高いシステムを提供してきた。楽天やパナソニック、野村総合研究所など、日本の大手企業での採用が広がっており、国内需要の高さが東京オフィス開設の背景にある。2025年8月には東條英俊氏がAnthropic Japan代表執行役社長に任命されており、本格的な日本市場展開に向けた人事体制の整備も完了している。 >「AIを導入するなら安全性が第一。アンソロピックの姿勢は日本企業の品質重視と相性がいい」 >「東京にアジア初拠点とは。日本のIT企業も支援を期待したい」 >「生成AIは怖いイメージだが、信頼できるメーカーが増えることは朗報」 >「大手企業だけじゃなくスタートアップも支援するって言ってくれたのがいい」 >「日本語対応を強化するなら使いやすくなりそう」 アジア戦略の象徴となる東京拠点 アンソロピックが選んだアジア太平洋地域初のオフィスが東京であるという事実は、単なる市場進出以上の意味を持つ。日本市場での高い普及率と、シンガポール、香港といった金融ハブではなく東京を選んだ戦略的な判断は、技術革新とイノベーション環境の重要性を示唆している。同社は競合他社のOpenAIやGoogleと異なり、金融センターより技術開発拠点としての東京の価値を重視した判断を下した。同社のケイト・ジェンセン グローバル営業統括責任者は「日本のために、日本とともに、AWSを重要なパートナーとして開発を進める」と表明しており、日本市場への強いコミットメントが伝わる。 東條英俊Anthropic Japan代表執行役社長は、同日の説明会で「日本では多くの企業がClaudeを利用している。いち早く技術的なサポートを行い、安全性を最優先とした研究を実施することなどを目的として、東京オフィスの開設に至った」と述べた。東條氏はSnowflake日本法人の前社長で、日本における事業基盤の構築と市場成長を主導した経歴を持つ。元Google CloudやMicrosoftの幹部経験も豊富だ。アンソロピックの日本法人は現在3名の体制だが、今後1年間で大規模採用を予定している。同社は日本の企業文化における長期的視点と品質重視の姿勢が、AI技術の安全性と信頼性を重視する同社の企業理念と合致していると評価している。 安全性重視の企業姿勢が信頼を醸成 アンソロピック最大の特徴は、AI技術の安全性と透明性を開発段階から組み込む姿勢である。同社は「Constitutional AI（憲法AI）」と呼ぶ独自の技術を採用し、AIの倫理基準をプログラムに組み込んでいる。これにより、有害なコンテンツの生成防止、個人情報の保護、差別的な内容の排除が自動的に機能する。また、一般的なAIモデルの弱点である「幻覚（誤った情報の生成）」を大幅に軽減する研究にも注力している。 同社は「AI Safety Level（ASL）」という独自の安全基準を設定し、現在Claude最新モデルはレベル3の水準に達している。金融や医療、法律など、専門性と信頼が不可欠な業界でも導入が進んでいるのは、こうした技術的信頼が評価されているからだ。ジェレミー・ハッドフィールド技術スタッフは「米国以外の代表的な市場では日本が最も成熟した市場であり、Claudeの最上位プランの採用率が非常に高い」と指摘する。このデータは、日本の企業が単に新しいツールを導入するのではなく、最高水準の機能と信頼性を求めていることを示す。 政府・企業連携で日本のAI産業を加速 高市首相とアモディCEOの面会は、単なる企業訪問の枠を超えた象徴的な意味がある。政府がAI企業の安全性重視姿勢を評価し、国家戦略としてのAI産業振興と国民の安全保障を両立させる姿勢を示した形だ。アンソロピックの日本での成功は、他の海外AI企業にとっても市場参入の動機となり、グローバルなAI競争に日本市場が組み込まれていくことを意味する。高市政権は物価高対策と並行してデジタル産業振興を経済政策の重点としており、このタイミングでの首相官邸での面会は政策的な重要性を示唆している。 企業側の実績も充実している。楽天ではClaudeによる自立型コーディング支援で開発生産性が大幅に向上し、7時間連続セッションでの成果を報告している。野村総合研究所は複雑な日本語文書の分析時間を数時間から数分に短縮した。パナソニックは業務プロセスや新型デジタルファミリーウェルネスプラットフォーム「Umi」にClaudeを統合し、多様なユースケース開発を加速させている。これらの成功事例が、アンソロピックの日本市場への自信と国内企業の受け入れ態勢を形成している。 今秋の東京オフィス本格始動により、日本の中小企業やスタートアップも、世界的なAI企業の技術支援と安全基準の恩恵を受ける道が開かれた。物価高対策と並行して急務のDX推進において、信頼できるAI技術パートナーの存在は不可欠である。生成AIの社会実装が本格化する中、高市首相の戦略的な経済外交とアンソロピックの日本への投資は、日本の産業競争力強化とAI時代への対応を加速させる起爆剤となる可能性を秘めている。今後、政府がアンソロピック含むAI企業とどのような連携を構築していくかは、日本のDX戦略の成否を左右する重要な要素になるだろう。
自民党政権のベトナム少数民族支援2.3億円、国益説明なきポピュリズム外交に批判
自民党政権が、ベトナムの少数民族支援に3年間で約2億3000万円の資金を供与していることが明らかになりました。2025年10月17日に在ベトナム日本国大使館が公表したもので、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じてソンラ省の農業生産や栄養改善を支援するとしています。しかし、この海外援助をめぐり、日本国民への説明不足と国内問題の軽視が指摘されています。 国民生活より海外支援を優先する矛盾 今回の支援は、ソンラ省の旧バックイェン県および旧ソプコプ県における少数民族コミュニティに対し、農業生産向上や生計改善を目的としています。総事業費は3年間で約2億3000万円、第3年次分だけで約7019万円が投じられます。 日本政府は「ベトナムでの貧困削減や格差是正を図る取り組みを支援している」と説明していますが、一方で日本国内には支援を必要としている人々が数多く存在します。物価高騰で生活苦に陥る家庭、医療・介護の人手不足、インフラの老朽化など、国内には解決すべき課題が山積しています。 >「海外に2億円も使えるなら、国内の困ってる人を助けてほしい」 >「ベトナムより日本の貧困対策が先でしょう」 >「税金なんだから国民のために使うべき」 >「物価高で苦しんでる日本人を無視してベトナム支援って」 >「海外援助する前に国内の生活を守ってくれ」 国益説明なき海外援助はポピュリズム外交 海外援助を実施する際には、それがどのように日本の国益につながるのか、国民に対する明確な説明が不可欠です。しかし、今回の支援についても、具体的な国益への貢献が示されていません。 政府開発援助は本来、外交政策の一環として国益を追求する手段であるべきです。資源確保、日本企業の海外展開支援、国際社会での日本の立場への支持獲得など、援助が日本にもたらす具体的なメリットを国民に説明する責任があります。それがなければ、単なる善意の押し売りであり、ポピュリズム外交と批判されても仕方ありません。 ベトナムは近年、経済成長が著しく、2025年のGDP成長率目標は6.5から7.0パーセントとされています。経済発展が進む国に対して、なぜ今、日本の税金を投入する必要があるのでしょうか。支援の優先順位として適切なのか、疑問が残ります。 ベトナム人犯罪増加という現実を直視せよ さらに深刻な問題は、日本国内におけるベトナム人による犯罪の増加です。2025年の統計では、技能実習生約9800人が逃亡し、そのうち半数以上の約5500人がベトナム人でした。在留外国人による刑法犯のうち、ベトナム人が約36.7パーセントを占めるという警察庁のデータもあります。 逃亡した技能実習生の一部は不法滞在者となり、「ボドイ」と呼ばれる犯罪組織に加わるケースも報告されています。窃盗、詐欺、強盗など、日本の治安を脅かす事件が相次いでいます。佐賀県伊万里市で発生した母娘強盗殺人事件でも、現役のベトナム人技能実習生が逮捕されました。 こうした状況下で、ベトナムへの経済支援を続けることは、日本国民の理解を得られるでしょうか。支援するのであれば、ベトナム政府に対して、日本で働くベトナム人の法令順守を徹底させる仕組みづくりや、犯罪に走った場合の厳格な対応を求めるべきです。 海外援助には法整備と相互責任が必要 海外への支援を行うなら、相手国にも責任を負わせる法的枠組みが必要です。例えば、日本で犯罪を犯したベトナム人が本国に逃亡した場合、確実に身柄を引き渡す条約を結ぶ、あるいは日本での犯罪歴がある者の再入国を永久に禁止するなど、実効性のある対策を講じるべきです。 援助を受ける側が、自国民の行動に責任を持つ仕組みがなければ、支援は一方的なものになります。これは排他主義ではなく、法治国家として当然の要求です。支援と引き換えに、法令順守の徹底を求めることは、両国にとってプラスになるはずです。 今回のベトナム少数民族支援は、3年間で2億3000万円という決して小さくない金額です。この資金があれば、日本国内でどれだけの困窮家庭を支援できるでしょうか。どれだけの医療・介護施設の人手不足が解消できるでしょうか。 自民党政権は、海外援助を実施する前に、まず国内の課題解決に全力を尽くすべきです。そして、どうしても海外援助が必要だというのであれば、それが日本の国益にどう結びつくのか、国民が納得できる説明を行う責任があります。税金の使い道として、国民不在の海外援助が許される時代ではありません。
日本政府がフィリピン障がい者支援に830万円無償協力、カインタ町で機材整備完了
日本政府がフィリピンのリサール州カインタ町で実施していた障がい者の生計改善支援事業が完了し、2025年10月に引渡式が開催されました。55,299米ドル（約830万円、2025年10月29日基準）の無償資金協力により、現地で障がい者支援を行うNGOに7機種10台の機材が整備され、障がい者とその家族の雇用機会拡大が期待されています。 老朽化した機材が失注の原因に 支援対象となった現地NGO「タハナン・ワラン・ハグダナン」は、障がい者およびその家族への生計支援を担う団体として、金属加工、木工加工、裁縫、包装作業などの雇用機会を提供してきました。しかし使用されていた機材の多くは型式が古く老朽化が進んでおり、生産性の低下に加えて現代のニーズに合った繊細な加工や特殊な刺繍に対応できない状況が続いていました。 この技術的な限界が失注の大きな要因となっており、障がい者の収入安定に深刻な影響を及ぼしていたのです。 >「障がい者の方々が働く場所が減ってしまうのは本当に心配」 >「古い機械じゃ今の時代の製品は作れないよね」 >「日本の支援でちゃんと仕事が増えるといいな」 >「フィリピンの障がい者支援って大変そう」 >「機材が新しくなれば製品の質も上がるはず」 草の根無償資金協力で機材を一新 日本政府は2025年1月24日、草の根・人間の安全保障無償資金協力の枠組みで「リサール州カインタ町障がい者生計改善のための機材整備計画」に署名しました。この制度は開発途上地域の住民生活に根ざす比較的小規模な開発事業を実施する団体に対して、1件あたり2000万円以下を目安に資金を供与するものです。 今回の支援では7機種10台の機材一式が整備され、障がい者および家族の作業環境改善と雇用機会の拡大を図ります。新しい機材により、現代のニーズに対応した製品の製造が可能になり、受注機会の増加が見込まれています。 海外援助の国益説明が不可欠 日本政府は長年にわたりフィリピンへの支援を続けており、2019年時点で日本からの援助先としてフィリピンは世界第3位となっています。しかし国内では物価高や社会保障の課題を抱える中、海外援助に対して「国内が苦しいのになぜ海外に」という批判の声も根強く存在します。 海外援助を実施する際には、日本の国益にどう結びつくのか明確な説明が必要です。資源や食料の多くを海外に依存する日本にとって、友好国との関係強化は長期的な国益に資するものですが、国民への丁寧な説明なくして理解は得られません。特にポピュリズム外交に陥らず、戦略的な支援を行うことが求められています。 リサール州カインタ町はマニラ首都圏に隣接する人口約31万人の町で、90パーセントが居住・産業地区となっています。今回の支援により、障がい者が地域社会で自立した生活を送るための基盤が整備されることになります。
高市早苗総理が防衛費増額伝達でトランプ氏の理解得るも、財源確保で難題直面
高市早苗総理は2025年10月28日の日米首脳会談で、防衛費増額の決意をトランプ大統領に伝えました。外交的な成果を収めた一方で、国内では増額分の財源確保という難題が待ち受けています。 トランプ氏の理解を得た高市総理 高市早苗総理は28日、東京都内でトランプ大統領と初の対面会談を行いました。会談で総理は、防衛力の抜本的強化と防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を伝えました。会談後、総理は記者団に「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を伝えた。特に数字を念頭に置いたやり取りはなかった」と述べました。 総理は24日の所信表明演説で、国内総生産比2パーセントへの引き上げ達成の前倒しや、国家安全保障戦略など安保3文書の前倒し改定の方針を表明していました。規模には触れなかったものの、増額の決意を示したことでトランプ氏の理解を得たとみられています。 トランプ氏は会談の冒頭で「新たに多くの装備品の注文を受けた」と米国製防衛装備品の購入に謝意を述べました。かつて安倍晋三元総理も、米軍駐留経費の大幅な負担増を迫られた際に、装備品購入を進めるなどして圧力をかわしています。高市総理も安保3文書を改定する中で、防衛費のさらなる増額や防衛装備の拡充を図る考えです。 >「防衛費増額は当然だが、財源をどうするのか全く見えてこない」 >「増税なんてされたら生活できない。物価高で苦しんでるのに」 >「防衛国債でいいじゃないか。国を守るための投資なんだから」 >「維新は増税反対って言ってるけど、どうせ『増税やむなし』とか言い出すんだろう？」 >「トランプに装備品買わされるだけで終わりそう。日本の防衛力強化になるのか疑問」 財源確保の道筋見えず しかし、防衛費増額の裏付けとなる財源を確保するために増税するのか、国債を発行するのか、総理の方針は定まっていません。 2022年末に閣議決定した安保3文書では、財政規律を重視する当時の岸田文雄総理の意向で、2027年度に防衛費約1兆円分を増税で賄うことが明記されました。高市総理はこの時、増税に疑義を呈していました。かつて安倍晋三氏は防衛国債に言及したこともありますが、自民党内で財政規律を重視する意見は根強いのが現状です。 新たに連立を組む日本維新の会も、1兆円分を増税で賄うことには反対しています。維新の会は2025年参院選の公約で「防衛費は国民の負担増に頼らず国内総生産比2パーセントまで増額する」と明記しており、増税によらない防衛費増額を主張しています。 増税か国債か、板挟みの総理 防衛相経験者は「まずは財源をどうするのか。党内でしっかりと議論していかなければならない」と慎重な姿勢を示しました。トランプ政権高官は国内総生産比3パーセント以上が望ましいという見解を示しており、予断は許されません。 同盟国の防衛支出に不公平感を訴えるトランプ氏に対し、「積極性がかぎになる」とみた総理が増額をアピールした形ですが、国内では財源問題という高いハードルが待ち構えています。増税を主張すれば国民の反発を招き、国債発行を選べば財政規律を重視する勢力から批判を浴びる可能性があります。 高市早苗総理にとって、防衛費増額は外交と内政の両面で試金石となります。トランプ大統領との良好な関係を維持しながら、国内の合意形成を図れるかが、政権の安定に直結する課題です。
高市早苗首相とトランプ大統領が初会談、日米同盟の黄金時代へレアアース協力で署名
高市早苗首相は2025年10月28日、来日したトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で初めて対面で首脳会談を行いました。高市首相は「日米同盟の新たな黄金時代を共につくりたい」と表明し、日本として主体的に防衛力を強化する決意を伝えました。両首脳は中国による現状変更の試みに反対することを確認し、レアアースの供給確保や巨額投資に関する文書に署名しました。 会談では高市首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦すると伝えるなど、信頼関係の構築を重視する姿勢が目立ちました。就任して約1週間で臨んだ初の対面会談で、高市首相は高い外交手腕を内外に示す機会となりました。 日米同盟の強化を確認 高市首相は会談で「日米同盟は世界で最も偉大な同盟になった。日本も共に世界の平和と繁栄に貢献していく」と強調しました。防衛費を2027年度中に国内総生産比2パーセントに増額する計画を、2025年度中に前倒しする方針を説明しました。また、安全保障関連3文書を2026年中に改定することも表明しています。 トランプ氏は「われわれは最も力強いレベルの同盟国だ」と一層の関係強化に期待感を示し、「日本にとって必要な時は、いつでも助けになる」と述べました。日本政府が防衛能力を大幅に強化しようとしていると評価し、米国の防衛装備品の購入拡大を歓迎しました。 会談では増額の具体的な規模についてやり取りはなかったといいます。しかし、高市首相が主体的に防衛力強化に取り組む姿勢を明確にしたことで、トランプ政権の要求に応える形となりました。 >「防衛費2パーセントを前倒しか。これでアメリカの要求にも応えられるし、国を守る体制も強化できる」 >「トランプさんとの会談、なんか高市さん頑張ってる感じがするな。防衛装備品をたくさん買うってのは、まあ現実的かも」 >「アメリカの言いなりになってるだけじゃないの？日本の防衛費増額って、本当に国民のためになるのか疑問だわ」 >「黄金時代って言葉、ちょっと大げさすぎない？でもトランプ相手にはこれくらいの演出が必要なのかな」 >「高市首相がノーベル平和賞推薦って、媚びすぎじゃない？もっと日本の立場を主張してほしい」 中国を牽制、台湾海峡の安定重視 両首脳は日米韓、日米フィリピン、日米豪印をはじめとする同志国の連携を推進し、自由で開かれたインド太平洋を共に実現することで一致しました。中国による力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対し、日米の緊密な連携と台湾海峡の平和と安定の重要性を確認しました。 北朝鮮の完全な非核化への米国の関与も確認しました。会談後、トランプ氏は北朝鮮による拉致被害者家族らとも面会し、日本が抱える重要課題への理解を示しました。 両首脳はその後、米海軍横須賀基地に停泊中の米原子力空母ジョージ・ワシントンに並んで乗艦し、強固な同盟関係を発信しました。トランプ氏は空母での演説で、高市首相が偉大な首相の一人として歴史に名を残すだろうと持ち上げました。 レアアース供給確保で協力文書に署名 会談後、両首脳はレアアースなど重要鉱物の供給確保に向けた協力に関する文書に署名しました。中国が世界のレアアース採掘の約70パーセント、精製の約90パーセントを占める中、日本と米国が協力して中国への依存から脱却する狙いがあります。 署名文書によると、両政府は米国および日本の国内産業に不可欠な原材料および加工済みの重要鉱物・レアアースの供給を支援することで協力します。財政支援や通商措置の活用、資源の備蓄、プロジェクト投資などが協力の可能性がある分野として示されています。対象品目として磁石、電池、触媒、光学材料などが挙げられています。 高市首相は会談でレアアースを含む物資の供給を巡り、特定国に依存しすぎているとして、調達先を多様化していく方針を伝えました。2025年9月に中国がレアアースの輸出管理を厳格化すると発表し、米国が反発していたことを受けての対応です。 関税合意の履行で5500億ドル投資を約束 もう一つの署名文書は、2025年7月の関税合意で約束した巨額投資の履行を明記したものです。日本は5500億ドル約84兆円の対米投資を実現すると約束しました。文書には「偉大な合意の実施に向けた強い決意を確認した」と記されています。 トランプ氏は横須賀での演説で「日本にお礼を言いたい。米国に大型投資をしてくれるからだ。日本は米国への大きな投資家で、われわれはそれを好ましく思っている」と述べました。トヨタ自動車が米国内に100億ドル約1兆5300億円を超える規模の自動車工場を建設する見通しであることも明らかにしました。 半導体や重要鉱物、造船、エネルギーなど9分野の具体的な案件が議題となりました。人工知能や次世代通信規格など7分野の科学技術協力にも合意し、先端分野でも技術力を高める中国に対抗する姿勢を鮮明にしました。 トランプ氏をノーベル平和賞に推薦 高市首相は会談で、トランプ氏がタイとカンボジアの和平や中東での停戦合意に貢献したとしてノーベル平和賞に推薦すると伝えました。トランプ氏は2025年1月の就任後、タイとカンボジアの国境紛争の停戦を仲介したほか、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意を実現させました。 高市首相は会談の冒頭で「タイとカンボジアの停戦に成功し、トランプ氏はまずアジアの平和に貢献した。先般の中東における合意の実現もかつてない歴史的偉業だ。これだけの短期間に世界はより平和になった」と称賛しました。 トランプ氏はかねてノーベル平和賞の受賞に強い意欲を示してきました。2019年には安倍晋三元首相がトランプ氏を同賞に推薦したことが明らかになっています。今回の高市首相による推薦表明は、トランプ氏との信頼関係を構築する狙いがあります。 トランプ氏は高市首相の就任に祝意を伝えた上で、「最も偉大な首相の一人になるだろう」と期待を示しました。会談は共同文書を作成せず、両首脳が互いを称賛し合う友好的な雰囲気で進みました。 高市首相は会談後、官邸で記者団に「幅広い分野での率直な議論を通じて大きな成果を上げることができた。トランプ氏と日米同盟をさらなる高みへ引き上げていくことができると確信した」と述べました。就任して約1週間で臨んだ初の首脳会談で、高市首相は外交手腕を示し、高い内閣支持率とともに政権運営に弾みをつける形となりました。 ※米ドルと円の換算レートは2025年10月28日時点の基準レート1ドル153円を使用しています。
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