衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市早苗首相が関節リウマチ持病公表、支持者との握手で悪化
高市早苗首相氏が2026年2月2日、自身のXで腕の怪我について説明しました。前日のNHK「日曜討論」を欠席した理由として報じられていた腕の痛みは、遊説会場で熱烈な支援者と握手した際に手を強く引っ張られて痛めたものでした。高市首相氏は関節リウマチの持病があり、手が腫れてしまったとのことです。医務官に薬を塗ってもらい、テーピングをして、この日も岐阜と愛知で遊説を続けると表明しました。 高市首相氏の献身的な姿勢には頭が下がります。持病を抱えながらも、国民のために全力で選挙戦を戦っているのです。野党は高市首相氏の欠席を政治利用しようとしましたが、実際には支持者との触れ合いの中で生じた怪我でした。 熱烈な支持者との握手で関節リウマチが悪化 高市早苗首相氏はXで、腕の怪我の経緯を詳しく説明しました。 「実は、ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました。関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました」 この説明から分かるのは、高市首相氏の怪我が支持者との交流の中で生じたものだということです。 遊説会場では、多くの支持者が首相と握手を求めます。その中で、熱烈な支持を示すあまり、手を強く引っ張る人もいたのでしょう。高市首相氏は関節リウマチの持病があるため、通常よりも関節が痛みやすい状態です。 それでも高市首相氏は、支持者との握手を拒みませんでした。国民との触れ合いを大切にする姿勢の表れです。 >「高市さん、持病抱えながら頑張ってるんだ」 >「支持者との握手で痛めたって、真面目すぎる」 >「関節リウマチって、相当痛いはずなのに」 >「それでも遊説続けるって、すごい責任感」 >「野党が欠席を批判してたけど、こういう事情だったのか」 医務官の治療を受けて遊説を継続 高市首相氏は怪我の治療についても説明しました。 「急遽医務官の方に来ていただき、お薬を塗っていただき、しっかりテーピングもしていただきました」 医務官とは、首相や政府要人の健康管理を担当する医師です。高市首相氏は急遽医務官に来てもらい、適切な処置を受けました。 そして重要なのは、その後の行動です。 「今日も皆様に自民党の政策の大転換についてお届けするべく、岐阜、愛知に伺います」 つまり高市首相氏は、怪我の治療を受けた翌日も、遊説を継続するのです。 この姿勢は、並大抵のものではありません。関節リウマチの痛みは相当なものです。それでも国民のために、政策を訴え続ける。首相としての強い責任感の表れです。 野党の批判は的外れだった 前日、NHK「日曜討論」を高市首相氏が欠席したことについて、野党は批判していました。 共産党の田村智子委員長氏は「ドタキャン」と批判し、れいわ新選組の大石晃子共同代表氏は旧統一教会問題で追及しようとしていました。 しかし実際の欠席理由は、支持者との握手で痛めた関節リウマチの悪化でした。 野党の批判は完全に的外れでした。高市首相氏は国民との触れ合いを大切にするあまり、持病を悪化させてしまったのです。これを「ドタキャン」と批判するのは、あまりにも冷酷です。 野党は高市首相氏の健康を気遣うどころか、政治利用しようとしました。この姿勢は、多くの有権者の反発を招くでしょう。 関節リウマチという持病を抱えながらの激務 高市首相氏が関節リウマチの持病を抱えていることは、あまり知られていませんでした。 関節リウマチは、免疫系の異常により関節に炎症が起こる病気です。関節が腫れ、痛み、動かしにくくなります。進行すると、日常生活にも支障をきたします。 この病気を抱えながら、高市首相氏は首相という激務をこなしています。連日の閣議、国会答弁、外交日程、そして選挙期間中は全国を駆け巡る遊説。想像を絶する負担です。 それでも高市首相氏は弱音を吐きません。国民のために、日本の未来のために、全力で働き続けています。 この献身的な姿勢は、多くの国民の共感を呼ぶでしょう。 支持者との触れ合いを大切にする姿勢 高市首相氏が遊説会場で支持者と握手を交わすことは、国民との触れ合いを大切にする姿勢の表れです。 多くの政治家は、支持者との握手を形式的なものとして扱います。手を差し出すだけで、すぐに次の人に移ります。 しかし高市首相氏は違います。一人一人の支持者と丁寧に握手を交わし、言葉を交わします。だからこそ支持者も熱烈になり、手を強く引っ張ってしまうのでしょう。 この姿勢は、高市首相氏が本当に国民のことを考えている証拠です。形式的な選挙活動ではなく、本気で国民と向き合っています。 その結果、持病を悪化させてしまいました。しかしそれでも高市首相氏は、遊説を続けます。この姿勢こそ、真の政治家の姿です。 野党との対比が鮮明に 高市首相氏の献身的な姿勢は、野党との対比を鮮明にしています。 高市首相氏は持病を抱えながらも、国民との触れ合いを大切にし、全力で選挙戦を戦っています。 一方、野党は高市首相氏の欠席を政治利用しようとしました。健康を気遣うどころか、「ドタキャン」と批判し、旧統一教会問題で追及しようとしました。 この違いは、政治家としての姿勢の違いです。 高市首相氏は国民のために働く政治家です。野党は政敵を攻撃することに終始する政治家です。 有権者は、どちらの政治家を選ぶべきか。答えは明らかでしょう。 高市首相の健康を祈るべき 高市首相氏の健康が心配されます。関節リウマチは、無理をすると悪化します。 投票日まであと一週間です。この間、高市首相氏は全国を駆け巡り、政策を訴え続けるでしょう。 国民として、高市首相氏の健康を祈るべきです。無理をしすぎないよう、周囲が配慮すべきです。 遊説会場で握手を求める支持者も、高市首相氏の持病を理解し、優しく握手すべきです。熱烈な支持を示すことは素晴らしいですが、首相の健康を損なっては本末転倒です。 高市首相氏には、しっかりと治療を受けながら、無理のない範囲で選挙戦を戦っていただきたいと思います。 国民のために全力を尽くす首相 高市早苗首相氏は、国民のために全力を尽くす首相です。 持病を抱えながらも、国民との触れ合いを大切にし、全力で選挙戦を戦っています。怪我をしても、治療を受けて翌日には遊説を再開します。 この献身的な姿勢は、多くの国民の心を打つでしょう。 野党は高市首相氏の欠席を批判しましたが、実際には支持者との交流の中で生じた怪我でした。野党の批判は的外れであり、冷酷でした。 2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は高市首相氏の姿勢を評価すべきです。持病を抱えながらも国民のために働く首相と、政敵を攻撃することに終始する野党。 どちらを選ぶべきか、答えは明らかです。 高市首相氏の健康を祈りつつ、残りの選挙戦を見守りたいと思います。そして投票日には、この献身的な首相を支持する票を投じるべきです。
高市早苗首相NHK日曜討論欠席、激務で腕痛めるも共産党田村智子委員長がドタキャン批判
高市早苗首相氏は2026年2月1日朝に出演予定だったNHK番組「日曜討論」を急きょ欠席しました。自民党によると、前日の遊説中に腕を痛めて治療にあたっているとのことです。しかし共産党の田村智子委員長氏はXで「ドタキャン」と批判し、れいわ新選組の大石晃子共同代表氏は旧統一教会問題を追及しようとしていました。高市首相氏の欠席は残念ですが、野党の対応には疑問符が付きます。 選挙戦最終盤の重要な党首討論を欠席したことは確かに問題ですが、激務で体を痛めた首相を労わるのではなく、政治利用しようとする野党の姿勢こそ、有権者は冷静に見るべきです。 選挙戦の激務で腕を痛めた高市首相 NHK「日曜討論」は2026年2月1日朝、各党党首らが生中継で参加する党首討論を予定していました。しかし番組冒頭、司会者が「高市首相は、今日ご出演いただけないことになり、今朝こちらにご連絡あった」と説明しました。 自民党の田村憲久政調会長代行氏が代理出演し、首相の状況について説明しました。「元々、選挙戦に入ったころから、若干痛めておられたらしいが、選挙戦で握手されたりご本人も目一杯、動いている。痛められたということで、治療等あり、今日は出席ができない」と述べ、選挙戦の激務が原因であることを明らかにしました。 衆院選は2026年1月27日に公示され、2月8日の投開票日まで13日間の短期決戦です。この間、各党首は全国を駆け巡り、連日朝から晩まで街頭演説や遊説を行います。 高市首相氏も連日、全国各地で演説を行い、有権者と握手を交わしてきました。首相という激務をこなしながら、党首として選挙戦の先頭に立つ。その疲労が腕の痛みとなって現れたのでしょう。 田村政調会長代行氏は「お詫び申し上げたい」と陳謝しました。確かに党首討論を欠席したことは残念ですが、体を壊してまで出演を強行すべきだったのでしょうか。 >「高市さん、無理しすぎだよ。ゆっくり休んで」 >「連日の激務で体痛めたのに、野党は追及かよ」 >「首相の健康より政治利用を優先する野党、最低だな」 >「腕痛めてるのにドタキャン呼ばわりって、人としてどうなの」 >「高市さんが全力で選挙戦ってるからこそ、痛めたんだろ」 共産党田村委員長の「ドタキャン」批判は不適切 共産党の田村智子委員長氏は番組出演前、自身のXに「なんと高市首相がドタキャンと生放送開始30分前に告げられた。NHKも大騒ぎになっている」と投稿しました。 さらに「選挙期間中、たった1回の党首討論。理由はわからないが、討論しないで『私を信任するかどうかの選挙』というのか？」と疑問を呈しました。 しかしこの批判は極めて不適切です。 「ドタキャン」という言葉は、約束を軽んじて無責任に欠席する行為を指す否定的な表現です。しかし高市首相氏の欠席は、選挙戦の激務で体を痛めたというやむを得ない事情によるものです。 田村委員長氏は「理由はわからないが」と書いていますが、自民党は「腕を痛めて治療中」と明確に説明しています。理由を知りながら、あえて「わからない」と書いて疑惑を煽るのは、悪質なミスリードといえます。 また「討論しないで『私を信任するかどうかの選挙』というのか？」との批判も的外れです。高市首相氏はこれまで連日、街頭演説で政策を訴えてきました。テレビ討論だけが唯一の発信機会ではありません。 共産党は常々、労働者の健康や過重労働の問題を訴えています。しかし自らは、体を痛めた首相を批判するのです。この矛盾に、有権者は気付くべきです。 れいわ大石代表、旧統一教会問題で追及狙い れいわ新選組の大石晃子共同代表氏は番組で、高市首相氏に関する週刊文春の報道について質問しました。 報道によれば、高市首相氏が2019年に大阪市内で開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたとされます。 大石代表氏は「本日、この日曜討論でお聞きしたかった」と述べ、高市首相氏に直接追及する機会を失ったことを残念がりました。 これに対し自民党の田村政調会長代行氏は「明確にそのようなことはないというふうに申しておりますので、ないと思います」と回答しました。さらに「あまり公共の放送の中でそういうことを言われると選挙期間中ですから、お気を付けいただいた方がいいと思う」と釘を刺しました。 田村政調会長代行氏の対応は適切です。週刊誌報道をもとに、公共放送で一方的に疑惑を追及する行為は、公職選挙法の観点からも問題があります。 しかも高市首相氏は既に事実関係を否定しています。それを無視して追及を続けるのは、選挙妨害と受け取られても仕方ありません。 野党は政策論争ではなく疑惑追及に終始 今回の騒動で明らかになったのは、野党が政策論争ではなく疑惑追及に終始している実態です。 共産党の田村委員長氏は、高市首相氏の欠席を政治利用しようとしました。れいわ新選組の大石代表氏は、週刊誌報道をもとに旧統一教会問題で追及しようとしました。 しかし有権者が知りたいのは、各党の具体的な政策です。経済政策、外交・安全保障、社会保障、教育。これらの重要課題について、どのような方針を持ち、どう実現するのか。それを示すのが党首討論の本来の目的です。 野党は政策で勝負できないから、疑惑追及に走るのでしょう。しかしこうした姿勢は、有権者の信頼を失うだけです。 高市首相氏は連日の街頭演説で、消費税の食料品への軽減税率検討、国内投資促進、為替変動に強い経済構造の構築など、具体的な政策を訴えてきました。 野党もこうした政策に対して、対案を示すべきです。疑惑追及ではなく、政策論争で勝負すべきです。 首相の健康を気遣う姿勢こそ必要 高市首相氏は日本国の首相として、また自民党総裁として、激務をこなしています。その激務が体に影響を及ぼすのは、避けられないことです。 野党やメディアは、首相の健康を気遣う姿勢を示すべきです。「ドタキャン」と批判したり、欠席を政治利用したりするのではなく、「お大事に」と労わるのが人として当然の態度でしょう。 政治は確かに厳しい世界です。しかし政治家も人間です。体調を崩すこともあります。それを攻撃材料にする野党の姿勢は、多くの有権者の共感を得られないでしょう。 高市首相氏には、しっかりと治療して回復していただきたいものです。そして残り一週間の選挙戦を、無理のない範囲で戦い抜いていただきたいと思います。 有権者は冷静に各党の姿勢を見るべき 2026年2月8日の投開票日まで、あと一週間です。有権者は各党の姿勢を冷静に見るべきです。 体を痛めた首相を労わるのか、それとも政治利用するのか。政策で勝負するのか、それとも疑惑追及に終始するのか。この違いは、各党の本質を表しています。 高市政権は明確な政策ビジョンを示し、実行しようとしています。野党はそれに対して、対案を示すべきです。 選挙は政策を競う場です。疑惑を煽る場ではありません。有権者は賢明な判断を下すでしょう。
高市早苗首相「外為特会ほくほく」円安メリット強調、民主党の超円高教訓も指摘
高市早苗首相氏が2026年1月31日、神奈川県川崎市内で行った衆院選の応援演説で、足元の円安傾向について「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、今ほくほく状態だ」と発言しました。この発言は、円安を一方的に批判する野党やメディアに対する明確な反論であり、経済の実態を踏まえた適切な指摘といえます。 高市首相氏の発言は、円安のメリットとデメリットの両面を理解したうえで、日本経済の構造改革の必要性を訴えるものです。一部メディアは円安批判ばかりを報じますが、円安が日本経済にもたらす恩恵を正しく理解すべきです。 外為特会の運用益は国民の財産、円安で増加 高市首相氏が指摘した外国為替資金特別会計、通称外為特会は、日本政府が保有する外貨資産を運用する特別会計です。 外為特会は約1兆4000億ドル、円換算で約200兆円規模の外貨資産を保有しています。これは主に米国債などで運用されており、円安が進めば円換算での評価額が増加します。 つまり高市首相氏の「ほくほく状態」という表現は、決して不適切ではありません。むしろ円安によって国民の財産が増えている実態を分かりやすく説明したものです。 野党やメディアは円安の弊害ばかりを強調しますが、外為特会の運用益増加という恩恵については黙殺しています。これは公平な報道とはいえません。 >「外為特会が増えるなら、円安も悪くないじゃん」 >「高市さんの説明、分かりやすくていいね」 >「メディアは円安批判ばっかりで、メリット報じないよな」 >「民主党政権の超円高で企業が海外逃げたの覚えてる」 >「為替に一喜一憂しない経済作るって、正論だわ」 民主党政権の超円高で企業が海外流出した教訓 高市首相氏は演説で、民主党政権時代の超円高についても言及しました。 「民主党政権の時、ドル70円台の超円高で、日本の企業は海外にどんどん出ていった。失業率もすごい高かった。そっちがいいのか」と述べ、円高の弊害を明確に指摘しました。 2011年から2012年にかけて、民主党政権下で円相場は1ドル70円台まで上昇しました。この超円高により、日本の製造業は壊滅的な打撃を受けました。輸出競争力を失った企業は次々と海外に生産拠点を移転し、国内の雇用が大量に失われました。 当時の失業率は5%前後で推移し、特に若年層の雇用環境は深刻でした。円高を放置した民主党政権の無策が、日本経済を疲弊させたのです。 高市首相氏の指摘は、この歴史的教訓を踏まえたものです。円安を一方的に批判する前に、円高の弊害も冷静に評価すべきです。 円安にも円高にも一長一短、重要は構造改革 高市首相氏は円安の利点と円高の不利益を強調したうえで、「いま円安だから悪いって言われるけれども」「だから円高がいいのか、円安がいいのか、わからない」と語りました。 この発言は、為替相場に絶対的な正解はないという経済の本質を突いた指摘です。 円安には輸出産業にとってのメリットがある一方、輸入物価上昇というデメリットもあります。逆に円高には輸入物価抑制のメリットがありますが、輸出企業の競争力低下や国内産業の空洞化を招きます。 重要なのは、為替変動に左右されない強い経済構造を作ることです。高市首相氏は「為替が変動しても強い経済構造をつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい」と続けました。 この方針は極めて正しいものです。国内投資を増やし、生産性を向上させ、イノベーションを促進する。そうすることで、為替がどう動いても成長できる経済を作る。これこそが真の経済政策です。 円安批判は財政出動阻止の口実か 一部メディアや野党は、円安を理由に高市政権の積極財政を批判しています。「財政悪化への懸念から円安が進んだ」という論調です。 しかしこの批判には疑問があります。円安の主因は日米の金利差であり、日本の財政状況だけで説明できるものではありません。 むしろ円安批判の背後には、高市政権の積極財政を阻止したい勢力の思惑があるのではないでしょうか。 高市政権は消費税の食料品への軽減税率導入検討など、国民生活を守る財政政策を打ち出しています。こうした政策は、緊縮財政を好む財務省や一部エコノミストにとって都合が悪いのです。 円安を口実に財政出動を批判し、国民生活改善の政策を潰そうとする動きには、警戒が必要です。高市首相氏の円安に関する発言は、こうした批判を意識したものとみられます。 輸出産業の恩恵と物価高対策の両立を 確かに円安には、燃料などの輸入価格を押し上げて物価高を助長するリスクもあります。この点は否定できません。 しかし重要なのは、円安のメリットを活かしつつ、デメリットを政策で補うことです。 輸出産業が円安で得た利益を国内投資に回し、雇用を増やし、賃金を上げる。同時に、物価高に苦しむ家計には減税や給付で支援する。高市政権が進めようとしているのは、まさにこの政策です。 円安を理由に何もしないのではなく、円安を前提に最適な政策を打つ。これが現実的な経済運営です。 民主党政権のように超円高を放置して企業を海外に追い出すのか、それとも高市政権のように円安を活かして国内投資を増やすのか。有権者は賢明な判断をすべきです。 高市首相の経済政策は国民目線 高市首相氏の一連の発言は、経済の実態を踏まえた適切な説明です。外為特会の運用益、民主党政権の超円高の教訓、為替変動に強い経済構造の必要性。いずれも国民が理解しやすい言葉で、経済政策の本質を語っています。 「ほくほく状態」という表現は、堅苦しい経済用語ではなく、国民に分かりやすい言葉です。こうした親しみやすいコミュニケーションこそ、政治家に求められるものです。 2026年2月8日の投開票日を前に、有権者は各党の経済政策を冷静に比較すべきです。円安を一方的に批判するだけの野党か、円安のメリットも認めつつ構造改革を進める高市政権か。選択は明らかでしょう。
高市早苗首相がタリバン支配アフガンに14億円気候変動支援決定
高市政権がタリバン支配下のアフガニスタンに14億円超の気候変動対策支援 内閣総理大臣の高市早苗氏が率いる高市政権は、イスラム主義勢力タリバンが武力によって実効支配するアフガニスタンに対し、気候変動適応のための施設整備や研修を支援する無償資金協力を実施することが明らかになりました。支援額は14億74百万円で、国際連合プロジェクトサービス機関であるUNOPSを通じて実施されます。 2026年1月29日、アフガニスタンの首都カブールにおいて、在アフガニスタン日本国大使館の正本謙一大使氏とケイティ・アン・ウェブリー国連プロジェクトサービス機関アフガニスタン事務所代表との間で書簡の署名と交換が行われました。 外務省の見解によれば、アフガニスタンでは国民の約7割が農業に依存して生計を立てている一方、温暖化の影響による集中豪雨に加え、洪水や土砂災害、干ばつなどの複合的な自然災害により農業や住民の生活に深刻な影響が及んでいます。頻発するこれらの自然災害は住民の避難を引き起こす主な要因となっており、2025年1月から3月の間に居住地を離れた約40万人の避難民のうち、54パーセントが干ばつ、22パーセントが洪水を主な避難理由として挙げています。 >「タリバン政権に支援するってどういうこと?女性の人権は?」 >「人道支援は必要だけど、タリバンを認めることにならないか心配」 >「8億円の成果をちゃんと報告してほしい」 >「また税金使って支援か。国内の困ってる人を先に助けろよ」 >「結局タリバンの懐に入るんじゃないの」 タリバン政権の人権問題と国際社会の懸念 タリバンは2021年8月にアフガニスタンを再び掌握して以降、女性の権利を著しく制限しています。女子の中等・高等教育を禁止し、服装や雇用機会に厳格な制限を課しています。さらに国連機関や国際NGOにおける女性職員の勤務を禁止するなど、国際社会から強い非難を受けています。 国連安全保障理事会は2023年4月、タリバン政権による女性国連職員の出勤停止通告に対し、国連史上前例がないと非難し即時撤回を求める決議を採択しました。しかしタリバン政権はこれを国内社会の問題として応じる気配を見せていません。 タリバン政権はテロ組織との関係を断ち切っておらず、アフガニスタン国内ではイスラム国ホラサーン州によるテロが引き続き発生しています。国際社会の多くはタリバン政権を正式な政府として承認しておらず、政治的支援は行わない立場を維持しています。 人道支援の名目で進む日本の支援策 今回の協力は気候変動由来の災害に脆弱な地域において、対象コミュニティが中心となり気候変動適応のための施設整備及び研修などを実施することにより、気候変動に伴う災害リスクへの対応力を強化するものです。外務省は人道支援を目的として実施すると強調しています。 日本はタリバン政権を正式に承認していませんが、人道支援の継続は必要だという立場を取っています。ただし支援が一時的な成果に終わらず、アフガニスタン国民が自立して持続的な発展を遂げるための長期的な効果が維持されるかどうかは不透明です。 アフガニスタンでは人口の約7割にあたる約2830万人が人道支援を必要としており、その半数以上は子どもです。2120万人が食糧不足に直面し、そのうち1150万人の子どもが食糧不足に苦しんでいます。国内避難民は260万人に達しています。 海外支援におけるKPI設定と説明責任の課題 日本の政府開発援助であるODAをめぐっては、支援の効果測定や成果報告が十分でないという指摘が続いています。外国への資金援助や資金協力には明確な数値目標と期限を示すKPIやKGIが必須であり、報告がなければ国民の理解を得ることはできません。 参議院の調査によれば、日本のODA事業の中には計画の不備などにより、多額の資金を投入しながらも期待した成果を上げられていない事業が存在します。また円借款であっても、相手国側の負担する総事業費の大幅な上振れや慢性的な赤字につながっている例もあり、被支援国の国民に資金返済と併せて財政負担を生じさせています。 今回のアフガニスタン支援についても、14億74百万円の資金がどのように使われ、どれだけの成果を上げたのか、定期的な報告と検証が求められます。タリバン政権下という特殊な状況において、支援が本当に困窮する国民に届いているのか、厳格な監視体制が必要です。 高市早苗首相はこれまで政策の実行力で高い支持率を維持してきましたが、海外支援については国民への説明責任を果たし、透明性の高い運用を行うことが重要です。人道支援という大義名分のもとで、曖昧な成果報告や不透明な資金の流れが許されるべきではありません。国民の税金を使う以上、明確な目標設定と成果の可視化が不可欠です。 国内の物価高対策との整合性 高市政権は国内では物価高対策を最優先課題に掲げ、国民生活の安定に力を入れています。しかし一方で海外への資金協力を継続していることに、国民から疑問の声が上がる可能性があります。 日本の財政状況が厳しい中、開発途上国への支援を続ける理由について、政府は国際社会における日本の立場や友好関係の構築、エネルギー資源や食料の確保などを挙げています。しかしタリバン政権下のアフガニスタンへの支援が、こうした国益にどのように貢献するのか、明確な説明が求められます。 外国への資金援助には数値的な目標と期限が示され、定期的な報告がなければ国民の理解を得ることはできません。高市政権には今回の支援について、具体的な成果指標を設定し、透明性の高い運用と報告を行う責任があります。
週刊文春が高市早苗首相の旧統一教会パーティー券購入疑惑を報道、共産党が説明責任要求
裏帳簿で判明したパーティー券購入 週刊文春が高市首相の事務所関係者から入手した内部資料によると、首相側が2012年と2019年に開いたパーティーに際し、パーティー券計10万円分を旧統一教会の関係団体・関係者に購入してもらっていた疑いがあることが分かりました。 具体的には、2019年3月にシェラトン都ホテル大阪で開かれた政治資金パーティーで、旧統一教会の友好団体である「世界平和連合奈良県連合会」が4万円分のパーティー券を購入していたことが、総務省と奈良県に届け出る収支報告書の元になる裏帳簿に記載されていました。さらに2012年にも同様にパーティー券を購入していたとされています。 高市首相は2022年8月に公式Xで旧統一教会との接点について「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」と断言していました。また、自民党が2022年9月に実施した調査でも、旧統一教会との接点が確認された議員名のリストに高市首相の名前は記されていませんでした。 >「金銭のやり取り無しって断言してたのに、裏帳簿に記録があるなんて完全に矛盾してる」 >「自民党の調査って何だったの?ちゃんと調べてなかったってこと?」 >「選挙期間中にこの報道って、タイミング的にも問題だよね」 >「統一教会との関係を隠して首相になったなら、これは大問題でしょ」 >「説明責任を果たさないまま選挙に突入するのは許されない」 政府は個別の記事へのコメント控える これに関して、佐藤啓官房副長官氏は会見で「個別の記事の一つ一つに政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめました。高市首相の事務所側も週刊文春の取材に対して「政治資金について、法令の規定に従い適切に処理しているものと認識しています」としながらも、具体的な事実関係については十分な確認を行うことは困難だとして回答を避けています。 週刊文春は、高市首相の事務所が今回のパーティー券購入について、これまでの説明と「明らかに矛盾する」と指摘しています。さらに、不動産会社が54万円ものパーティー券を購入したのに不記載となっている問題や、パーティー券を購入したのに政治資金収支報告書上は「寄附」とされている虚偽記載の疑いもあると報じています。 企業・団体献金への批判が高まる可能性 企業や団体による献金は、国民のための政治ではなく企業や団体のための政治になる恐れがあるとして、かねてから批判の声がありました。今回の旧統一教会関連団体によるパーティー券購入の問題は、こうした懸念を改めて浮き彫りにする形となっています。 2月8日の衆議院議員総選挙を控えた時期に明らかになったこの問題について、有権者がどのような判断を下すのかが注目されます。高市首相側が説明責任を果たすかどうかが、今後の焦点となります。
高市政権がガンビアに2億円食糧援助
ガンビアの食料事情と支援の背景 外務省の見解によると、ガンビアでは農業が主要産業であるにもかかわらず、食糧自給率は50パーセント以下にとどまっています。農業生産性が天候に大きく左右されて不安定なため、国内における食料供給は輸入に大きく依存しているのが実態です。 近年は食料価格の高騰やインフレの影響により、人口の約3分の1が食料不安に直面している状況です。こうした中、ガンビアの食料安全保障への対策が急務となっていると外務省は説明しています。 1月27日、ガンビアの首都バンジュールにおいて、駐ガンビア共和国日本国特命全権大使とセリング・モドゥ・ニエ・ガンビア共和国外務・国際協力・在外ガンビア人大臣との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換が実施されました。 >「日本の食料自給率38%なのに、50%以下のガンビアを支援するって矛盾してない?」 >「海外支援は大事だけど、日本の農業も支えてほしい。自給率低すぎるでしょ」 >「KPIとか数値目標がないまま2億円って、ちゃんと効果検証するのかな」 >「自分の国の食料問題を解決してから他国を支援すべきじゃないの」 >「食料安全保障が重要なら、まず日本の自給率向上に予算使ってほしい」 日本の食料自給率は38パーセント 農林水産省が2025年10月に公表した2024年度の食料自給率によると、日本のカロリーベースの食料自給率は38パーセントとなっています。これは15年連続で40パーセントを割り込んだ水準であり、主要先進国の中で最も低い数値です。 主食用米の消費量増加や砂糖原料の生産量増加がプラス要因となった一方で、小麦の単収減少や大豆、野菜、魚介類の生産量減少がマイナス要因となり、前年度並みの水準にとどまりました。政府が食料・農業・農村基本計画で掲げる2030年度までに45パーセントに引き上げる目標の達成は、不透明な状況が続いています。 海外支援にKPI設定を求める声 今回のガンビアへの無償資金協力について、政府は食料安全保障の強化を目的としているとしています。日本は2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議において、食料危機対応と持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものと説明されています。 しかし、海外への資金援助や資金協力については、KPIやKGIといった数値的な目標と期限が示されず、報告もないままでは国民の理解を得ることはできないという指摘もあります。特に自国の食料自給率がガンビアよりも低い状況で海外支援を行うことについて、優先順位に疑問の声も上がっています。 日本政府はガンビアに対してこれまでも繰り返し食糧援助を実施してきましたが、今回の支援についても具体的な成果指標や検証方法を明確にすることが求められています。
自民党政権が2018年以降UNDPキルギスに2000万ドル超支援、気候変動・災害対策・過激主義防止など幅広く
日本はUNDPキルギスの主要パートナー 国連開発計画によると、日本政府はUNDPキルギスが目指す「すべての人にとってより公正で、より包摂的かつ持続可能な未来の構築」という使命における重要なパートナーです。 日本は持続可能な開発のための2030アジェンダの達成、ならびに人と地球が調和して共に繁栄するキルギスの国家開発優先課題の実現を後押ししています。 UNDPキルギスの主要なパートナーかつプログラムへの貢献国として、自民党政権下の2018年以降、2000万米ドル以上の支援を提供してきました。この支援は人間の安全保障、グリーントランスフォーメーション、強靭な推進に寄与してきたとされています。 >「2000万ドルって結構な額だな。キルギスへの支援知らなかった」 >「中央アジアの安定は日本にとっても重要だからね」 >「気候変動対策とか災害リスク管理とか、幅広い分野の支援してるんだ」 >「暴力的過激主義防止って、テロ対策の一環か」 >「人間の安全保障って、日本が昔から重視してきた概念だよね」 気候危機対応に99万ドル 日本政府による具体的な支援プロジェクトのうち、「気候危機への対応と強靭な開発の道筋」には99万ドルが拠出されています。 気候変動が深刻化する中、キルギスにおける気候危機への対応力を強化し、強靭な開発を実現するための取り組みを支援しています。 中央アジアの災害リスク管理を強化 中央アジア地域全体の災害対応能力を高めるため、日本政府は複数のプロジェクトを実施しています。 「中央アジアにおける総合的なリスク管理能力及び地域協力強化計画」には563万ドルが投じられており、これは日本が実施するプロジェクトの中で最も大きな規模となっています。 また「中央アジアにおける災害リスク及び気候変動に対する都市強靱性向上計画」には79万ドルが拠出され、都市部における災害対応力の向上を図っています。 暴力的過激主義防止に192万ドル テロや暴力的過激主義の防止も日本の支援の重要な柱となっています。 「中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靱化及び域内協力促進計画」には127万ドルが拠出されました。さらにこのプロジェクトの第二次計画として65万ドルが追加され、合計で192万ドルの支援が行われています。 コミュニティレベルでの強靭化と中央アジア域内の協力促進を通じて、暴力的過激主義の拡大を防ぐ取り組みを進めています。 ビジネスと人権にも支援 日本政府は「ビジネスと人権」プロジェクトにも48万ドルを拠出しています。 企業活動における人権尊重の重要性が国際的に高まる中、キルギスにおけるビジネスと人権に関する取り組みを支援しています。 人間の安全保障を重視 日本政府の支援は、従来から重視してきた「人間の安全保障」の理念に基づいています。国家の安全保障だけでなく、一人ひとりの人間に焦点を当て、恐怖と欠乏からの自由を実現することを目指しています。 キルギスは中央アジアに位置し、地政学的に重要な地域です。日本は同国の安定と発展を通じて、中央アジア地域全体の平和と繁栄に貢献する姿勢を示しています。 自民党政権下での2018年以降の支援総額は2000万ドルを超え、今後も継続的な協力関係が期待されます。
高市早苗首相、第一声で国旗損壊罪創設に意欲 日本国旗だけ対象外の是非
高市早苗首相、第一声で国旗損壊罪創設に言及 2026年1月27日に公示された衆議院選挙で、高市早苗首相（自由民主党（自民）総裁）は東京・秋葉原で第一声を上げ、日本の国旗を損壊した場合に刑事罰を科す「国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）」の創設に意欲を示しました。 高市首相は演説で、外国の国旗は刑法で保護されている一方、日本の国旗は対象外である現状に触れ、「外国の国旗を汚したり破ったりすれば拘禁刑なのに、日本の国旗をどう扱ってもいいのはおかしい」と述べ、法制度の不均衡を問題視しました。 この発言は、選挙戦の争点として安全保障や国家観を前面に出す姿勢を明確にするもので、秋葉原の聴衆からは拍手が起きました。 現行法の構造と「日本だけ対象外」という矛盾 刑法には、外国を侮辱する目的で外国の国旗や国章を損壊した場合、2年以下の拘禁刑などを科す規定があります。 しかし、日本の国旗や国章を損壊した場合に直接適用される刑事罰はなく、器物損壊など別の罪での対応に限られています。 高市首相は、この点について「自国の象徴だけを守らない法体系は、国としての基本姿勢が問われる」と強調しました。 自民と日本維新の会（維新）の連立政権合意書には、国旗損壊罪の創設が盛り込まれており、今回の第一声はその実現を改めて訴える意味合いを持ちます。 表現の自由との関係と慎重論 国旗損壊罪を巡っては、表現の自由を侵害するのではないかという懸念が以前から指摘されています。 抗議活動や政治的意思表示の一形態として国旗が扱われる場合、刑事罰を科すことが憲法上許されるのかという議論です。 自民党内にも慎重な意見があり、「既存法で対応できるのではないか」「社会的合意が十分ではない」といった声があります。 一方で、高市首相は、外国旗を保護し自国旗を保護しない現状こそが表現の自由を超えた不整合だとし、国として守るべき最低限の象徴を定めることは、表現の自由と両立できるとの立場を示しています。 国民の受け止めと選挙の争点化国旗損壊罪の是非は、価値観が分かれやすいテーマであり、選挙戦での発言は強い反応を呼びました。 > 「自国の旗を守れない法律は確かに変だと思う」 > 「外国旗だけ守る今の刑法は不公平に感じる」 > 「表現の自由も大事だけど、最低限の線は必要」 > 「法律を作るなら、乱用されない歯止めが条件」 > 「国の象徴をどう扱うか、選挙でちゃんと議論してほしい」 高市首相が第一声でこの問題を取り上げたことで、経済対策や物価高対応に加え、国家観や法秩序の在り方が争点として浮上しました。 憲法と法秩序をどう整合させるか 国旗損壊罪の創設は、単なる感情論ではなく、憲法が保障する表現の自由と、国家として守るべき法秩序をどう線引きするかという問題です。 多くの国では、自国の国旗や国章を保護する刑事規定が存在し、日本の現行法は国際的に見ても特異な構造とされています。 高市首相は、法改正にあたっては恣意的な運用を防ぐ制度設計が不可欠だとしつつ、議論を先送りせず国会で正面から扱う必要性を訴えています。 選挙戦を通じて、国旗損壊罪が「表現の自由を脅かす法律」なのか、「国家の基本を整える法改正」なのか、有権者が判断する材料がどこまで示されるかが問われます。 第一声で示されたこの問題提起は、衆院選における重要な論点の一つとして、今後の論戦を左右することになりそうです。
衆院選で高市早苗首相第一声、食料品消費税ゼロ開始時期は曖昧姿勢
高市早苗首相の第一声と「食料品消費税ゼロ」の沈黙 2026年1月27日に公示された衆議院選挙で、高市早苗首相（自由民主党（自民）総裁）は東京・秋葉原で第一声に立ちましたが、飲食料品の「2年間、消費税ゼロ」には触れませんでした。 第一声で首相は「責任ある積極財政」を軸に、危機管理投資や成長投資を進める考えを訴えましたが、消費税の具体策や開始時期は示しませんでした。 今回の選挙は2026年1月23日の衆議院解散を受け、2026年2月8日に投開票が行われる日程で、短期決戦の様相が強まっています。 公約は掲げたが、開始時期と財源は「国民会議」任せ 自民は公約で、飲食料品を2年間に限って消費税の対象としない方針を掲げていますが、開始時期を明記していません。 文言は、各党が参加する「国民会議」で財源やスケジュールを議論し、実現へ検討を加速するという整理です。 自民と日本維新の会（維新）の間では、連立の枠組みの中で減税案が言及されてきましたが、具体化の工程は国民会議に委ねる形になっています。 首相は2026年1月19日の記者会見で、飲食料品を2年間に限って消費税の対象としない考えに言及しましたが、財源やスケジュールは国民会議で詰めると述べました。 その後の討論の場では、首相として2026年度内の実現を目指す趣旨の発言をする一方、総裁としては国民会議で協議すると語り、立場によって表現が変わる点が注目されています。 制度変更の手間が大きく、現場の不安が先に立つ 消費税の時限的なゼロ税率は、家計の負担を直接下げる一方で、制度変更の手間が大きい政策です。 消費税は社会保障の財源と位置づけられてきたため、税率を動かすなら代替財源の説明が不可欠です。 同じ食料品でも、軽減税率の対象や仕入税額控除の扱いが絡み、制度が複雑になるほど中小の負担が増えやすい点も課題です。 事業者側ではレジや会計システムの改修、値札表示や経理処理の切り替えが必要になり、準備期間の短さは混乱に直結します。 食料品の範囲をどこまで含めるかも線引きが難しく、外食や酒類、テイクアウトなどの扱いが争点になりやすい分野です。 財源の議論も避けて通れず、仮に1年あたり約33B USD（約5兆円）規模の税収減という見立てが前提になるなら、2年間で約67B USD（約10兆円）に広がります。 税制改正は通常、年度単位で制度設計と周知が求められ、国会審議と現場準備の時間をどう確保するかが現実性を左右します。 首相側が「責任ある積極財政」を掲げながら、第一声で具体策を語らなかった事実は、現場負担と財源の両面で詰め切れていない印象を強めました。 争点は「減税の本気度」と「給付より減税」の整合性 今回の衆院選で、物価高への対応は最大の争点の一つです。 減税は継続的に可処分所得を押し上げるため、単発の給付より効果が分かりやすい一方、財源と制度の詰めが甘いと「言っただけ」に終わります。 > 「減税って言うなら、いつからかをまず言ってほしい」 > 「レジ改修の話を聞くと、現場が置いてけぼりに見える」 > 「給付より減税が筋と思うけど、曖昧に見えると信用しにくい」 > 「2年だけなら、その後どうするのかもセットで説明して」 > 「物価高は待ってくれない。決めるなら決めてほしい」 首相が掲げる「2年間、食料品の消費税ゼロ」が争点化するほど、問われるのは減税の実行工程です。 いつ法案を出し、いつ成立させ、いつ現場の改修を始めるのかを示さなければ、選挙期間中の訴えが「便利な看板」に見えてしまいます。 一方で、開始時期を急げば急ぐほど現場の混乱リスクが増し、遅らせれば家計支援としての即効性が薄れます。 結局、第一声で触れなかった事実は、減税を巡る優先順位と準備状況を疑わせ、与党としての説明責任を重くしました。 選挙戦では、減税の実現性と同時に、財源の示し方が誠実かどうかも問われ、各党の主張の違いが有権者の判断材料になります。
高市首相「米軍攻撃受け逃げ帰ると同盟潰れる」台湾有事で発言
高市首相「米軍攻撃受けて逃げ帰ると日米同盟潰れる」台湾有事めぐり党首討論で強調 高市早苗首相が2026年1月26日夜のテレビ朝日番組で、台湾有事における日米共同退避作戦に言及し、「共同で行動をとっている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何にもせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」と述べました。11月の「存立危機事態」答弁で中国の反発を招いた問題について、「中国と米国が衝突したときに日本が出ていって、軍事行動を起こすという話ではない」と説明した後の発言でした。選挙戦前の党首討論で、日米同盟の重要性と台湾情勢への対応姿勢を改めて強調した形です。 台湾と日本は「東京から熱海の距離」邦人救出に共同行動 高市早苗首相自民党総裁は2026年1月26日夜、各党党首とともに出演したテレビ朝日の番組で、台湾有事に関する発言を行いました。首相は「台湾と日本の距離は、東京から熱海の間ぐらいだ。そこで大変なことが起きたときに、私たちは台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない。そこで共同行動を取る場合もある」と指摘しました。 台湾と日本の距離は、東京から台北まで直線距離で約2100キロメートルあります。東京から熱海までは約100キロメートルです。高市氏が言及したのは、日本最西端の与那国島と台湾の距離で、約110キロメートルです。日本と台湾は地理的に非常に近く、台湾有事が発生した場合、日本への影響は避けられません。 日米両国が台湾に滞在する邦人や米国人の救出のため、共同で退避作戦を行う可能性があると首相は指摘しました。米軍が攻撃された場合、日本が対応しなければ、日米同盟を維持することはできないとの認識を示しました。 11月答弁「存立危機事態になりうる」で中国反発 一連の発言は、首相が2025年11月の自身の台湾有事答弁をめぐり、「中国と米国が衝突したときに日本が出ていって、軍事行動を起こすという話ではない」と説明したのちになされました。ただ、「あくまでも法律の範囲内で、そこで起きている事象を総合的に判断しながら対応する」とも語りました。 首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる事例を問われました。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問に対し、高市氏は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言しました。 この答弁は中国の強い反発を招きました。中国外交部は日本の「軍事介入」「参戦」「対中侵略」などと非難し、すでに解除したはずの日本産水産物の輸入禁止を再開するなどの経済的威圧に発展しました。日中首脳会談も停止状態になりました。 事前資料になかった「独断専行」答弁 立憲民主党の野田佳彦代表は2025年11月26日の党首討論で、高市氏の答弁を「首相の独断専行」と批判しました。2025年12月11日、辻元清美氏が内閣官房から入手した応答要領によると、台湾有事に関する首相答弁は事前資料に記載されていませんでした。辻元氏はXで「あの答弁は首相の個人的見解で、官僚が書いたのではないことが明らかになった」と指摘しました。 高市氏は2025年11月26日の党首討論で、存立危機事態を認定する事例を「具体的に言及したいとは思わなかった」と述べました。その上で政府の公式見解を継承する考えを明確にし、中国との良好な関係を構築することが自身の責任であるとしました。野田氏は「従来の見解を上書きするような答弁だった。事実上の撤回をしたと受け止めた」と評しました。 しかし、高市氏は発言を撤回していません。「今後、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」と述べるにとどまりました。 共産党は「戦争宣言」と批判、米議会は支持 共産党の志位和夫委員長は香港フェニックステレビのインタビューで、「最大の問題は、特定の国を名指しして、戦争を行うことがありうると公言したことであり、こんな発言をした首相は戦後の歴史でも高市氏が初めてです」と指摘しました。「台湾海峡での米中の武力衝突が、どう考えても存立危機事態になりうるという答弁は、日本に対する武力攻撃がなくても、米軍を守るために自衛隊が中国に対する武力行使を行う、戦争を行うことがありうると宣言したことになります」と批判しました。 一方、米上院外交委員会の超党派の議員は2025年12月17日、高市首相の答弁を受けて対日圧力強化を続ける中国を非難し、日米同盟への「揺るぎない支持」を表明する共同決議案を提出しました。提出したのは共和党のリケッツ議員と民主党のクーンズ議員です。決議案は中国政府による日本への渡航自粛要請や、中国軍機による挑発行動を非難しています。 存立危機事態とは何か 存立危機事態は、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律事態対処法第2条4項において明文化されています。この条項は2015年に第3次安倍内閣が提出した法案により改正・追加されました。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指します。この場合、日本は集団的自衛権を行使できます。 高市氏の発言は、「中国が台湾に武力侵攻し、もし米軍が台湾海峡などに派兵した場合、日本は集団的自衛権を発動して米軍と何かしらの協働をする可能性があり、そこには軍事力の行使も含まれる」ということを述べたものと考えられます。この点では従来の日本政府の考えを逸脱したものではありません。しかし、個別事例に首相が言及したのは安保法制制定後初めてのことであり、日本国内でも様々な議論を惹起しました。
高市首相「名誉毀損」と警告も大石氏反撃、統一教会文書めぐり激論
高市首相が「名誉毀損」と警告も大石氏反撃、TBS党首討論で激論 高市早苗首相が2026年1月26日夜、TBS系「news23」の党首討論でれいわ新選組の大石晃子共同代表の発言に「名誉毀損ですよ」と警告する場面がありました。大石氏も「そちらこそ名誉毀損ですよ」と反撃し、約1分間にわたり激しい舌戦が繰り広げられました。統一教会の極秘文書に高市氏の名前が32回登場したと報じられており、大石氏はこの問題を追及しました。 統一教会文書めぐり大石氏が追及、高市氏は「出所不明」と反論 高市早苗首相63歳と各党党首が出演したTBS系「news23」の党首討論で、れいわ新選組の大石晃子共同代表48歳が統一教会に関する文書について言及しました。高市氏は1961年3月生まれ、奈良県出身で、2025年10月に自民党総裁に就任し、日本の憲政史上初の女性総理大臣となりました。 消費減税などについて各党が論議している中、大石氏は「結局は庶民のための減税したくないんだな、っていうウソを暴いていかねばならないと思います」と述べた後、「自民党も維新も今、スキャンダルじゃないですか」と切り込みました。大石氏は「維新は国保逃れ、自民党も統一協会との文書が出てきたっていう渦中であります。その時に解散するっていうのは」と一気にぶつけました。 すると高市氏は厳しい表情になり、かぶせるように「それ、名誉毀損になりますよ。出所不明の文書について」と警告しました。大石氏は語調を強め「いえいえもう、報道もされてるし、名誉毀損なんかになりえないじゃないですか。名誉毀損の構成要件分かってます?」と言い返しました。 >「自民党も統一協会との文書が出てきた渦中で解散するなんて」 >「報道もされてる、名誉毀損なんかになりえない」 >「名誉毀損って言われる方が名誉毀損ですよ」 >「私は奈良県です、出所不明の文書で決めつけないでください」 高市氏「明らかに誤り」、大石氏「説明されてない」と応酬 高市氏は「いやいや、その文書なるものを見ましたけど、明らかに誤りです」と発言しました。大石氏は「それ、説明されてませんよ。だから名誉毀損って言われる方が名誉毀損ですよ」と反撃しました。 高市氏は具体例を挙げて反論しました。「例えばその文書に私の名前が30何回出てきてるとかいうところ、ですけども、明らかに事実じゃない。私が神奈川県出身で神奈川県の支部から支援を受けたとあったが、私は奈良県です。出所不明の文書で決めつけないでください。名誉毀損だと思いますよ」と説明しました。 大石氏はそれに対しても「名誉毀損って言われるほうが名誉毀損ですよ。出所不明の文書ではありませんしね」と言い返し、スタジオは騒然とした雰囲気になりました。アナウンサーが「元の議論にちょっと戻します」と言って、約1分間に及んだ「名誉毀損バトル」は終わりました。 週刊文春が報じた「TM特別報告」、高市氏の名前が32回登場 この論争の背景には、週刊文春が報じた統一教会の内部文書「TM特別報告」があります。週刊文春は2026年1月8日発売号で、世界平和統一家庭連合の内部文書「TM特別報告」の存在を報じました。全3200ページに及ぶとされるその文書には、高市氏の名前が32回も登場し、「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである」との記述が含まれていると報じられています。 TMは「トゥルーマザー」の略で、統一教会の韓鶴子総裁を指します。文書は韓国警察が捜査の過程で押収したもので、日本教団側が2021年の衆院選後、自民党の国会議員290人を応援したと報告していたとされています。 高市氏はこれまで統一教会との関係を否定してきました。2025年に出演した配信動画では「教義は分からない」などと強調していました。しかし過去に統一教会と関わりが深い日刊紙「世界日報」に複数回登場しており、1994年から2001年にかけて少なくとも5回、同紙から取材を受けています。 解散の背景に統一教会問題隠しの指摘、高市氏は否定 高市氏は2026年1月19日の記者会見で、1月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明しました。予算も成立していない段階での決断に「大義がない」との批判が上がっています。 永田町では、国会で統一教会問題、特にTM文書を材料に野党から追及される前に選挙に打って出たのではないかという見方が囁かれています。SNSでは「統一教会隠し解散」がトレンドになりました。 宗教学の専門家は「支持率が高い今なら過半数を取れるという計算があるはずです。もちろん、国会でTM文書をもとに教団との関係を追及されるのは政治的に非常に厄介ですから、高市氏がそうした鬱陶しさを避けたいと思っていた可能性も否定できません」と指摘しています。 高市氏は1月19日の記者会見で統一教会問題についていっさい触れず、質疑応答でも記者から質問は出ませんでした。しかしTBS党首討論で大石氏が追及したことで、この問題が改めて注目されることになりました。
国際協力銀、フジ日本のタイ事業に6.4億円融資
国際協力銀がタイ事業に160百万バーツ融資 株式会社国際協力銀行は、フジ日本株式会社のタイ法人との間で、融資金額160百万タイ・バーツを限度とする貸付契約を締結しました。この融資は、株式会社みずほ銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は230百万タイ・バーツとなります。 融資される資金は、タイ法人が実施する水溶性食物繊維イヌリン製造能力増強に使用されます。160百万タイ・バーツは、現在の為替レートで換算すると約6億4,000万円になります。協調融資総額230百万タイ・バーツは約9億2,000万円に相当します。 フジ日本株式会社は、砂糖及びイヌリン等の機能性食品等の製造・販売を行う中小企業です。経営の多角化の一環として、2012年に「Fuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.」を設立し、タイにおけるイヌリンの製造・販売事業拡大を図ってきました。イヌリンとは、チコリやゴボウなどに含まれる水溶性食物繊維で、血糖値の上昇抑制や腸内環境改善などの効果があるとされています。 東南アジアにおいては、従来の菓子類への用途に加えて、飲料、健康食品などに用いるイヌリンの需要が伸長しており、さらなる市場の拡大が見込まれています。フジ日本はタイ法人を通じた海外事業の拡大を目指していました。 >「国内の中小企業が資金繰りで倒産してるのに、海外事業の支援に公的資金使うの?優先順位おかしくない?」 >「国際協力銀行って税金で運営されてるんだから、まず国内の中小企業を助けるべきでしょ」 >「タイで儲けたい企業を、なんで国民の金で支援しなきゃいけないの?民間銀行から借りればいい」 >「海外展開できる余裕がある企業より、国内で苦しんでる中小企業を救済してほしい」 >「政府系金融機関が海外事業を支援するって、日本国民のためになってるの?疑問だわ」 国内中小企業の支援が後回し 国際協力銀行は、日本政府が100パーセント出資する政策金融機関です。日本企業の海外展開や資源確保、インフラ輸出などを金融面から支援することを目的としています。しかし、その原資は国民の税金であり、公的資金を使って特定企業の海外事業を支援することには、慎重であるべきです。 日本国内の中小企業は、物価高騰、人手不足、資金繰りの悪化など、厳しい経営環境に直面しています。帝国データバンクによると、2024年の企業倒産件数は前年比で増加しており、特に中小企業の倒産が目立っています。多くの中小企業が資金繰りに苦しみ、銀行からの融資を受けられずに廃業に追い込まれています。 そうした状況の中で、政府系金融機関が海外事業の支援に公的資金を投入することは、優先順位として適切なのでしょうか。フジ日本株式会社は既にタイに法人を設立し、海外展開を進めている企業です。そうした企業が製造能力増強のための資金を必要とするなら、民間銀行から融資を受けるべきです。 国際協力銀行の融資は、株式会社みずほ銀行との協調融資という形をとっていますが、民間銀行が単独で融資できない案件に対して、政府系金融機関が関与することで融資を実現させているという側面があります。つまり、民間銀行が単独では融資しにくいリスクのある案件に、公的資金が投入されているということです。 海外支援より国内経済の立て直しを 日本政府は、日本企業の海外展開を支援することで、日本経済全体の成長につながると説明しています。確かに、日本企業が海外で成功すれば、その利益が日本に還元される可能性はあります。しかし、それは必ずしも保証されたものではありません。 タイで製造したイヌリンが東南アジア市場で売れたとしても、その利益がどれだけ日本国内に還元されるかは不透明です。タイ法人が得た利益は、まずタイ国内での再投資に回されるかもしれませんし、配当として日本に送金されるとしても、税金や為替の影響を受けます。 一方、日本国内の中小企業が倒産すれば、雇用が失われ、地域経済が疲弊します。国内の中小企業を支援することは、直接的に日本国民の雇用と生活を守ることにつながります。公的資金を使うのであれば、まず国内の中小企業を救済し、国内経済の立て直しに注力すべきです。 国際協力銀行の役割は、日本企業の国際競争力を高めることですが、それが国民全体の利益につながっているかは検証が必要です。特定企業の海外事業を支援することが、本当に日本の国益にかなうのか、納税者に対して説明責任を果たすべきです。 フジ日本株式会社のタイ事業が成功することを願いますが、それは企業自身の努力と民間資金で実現すべきことです。政府系金融機関が公的資金を使って支援する必要があるのか、国民は厳しく問うべきです。
高市首相が外食産業対策示せず、議論では国民は飯が食えない
外食産業への影響を問われて 2026年1月24日夜、ニコニコ主催の「衆院選2026 ネット党首討論」が生配信されました。高市首相ら各党党首が政策などを話し、聞かれたことに答えていくような流れで進行しました。 食料品の消費税ゼロについて、与党は2年限定、中道は恒久化を掲げています。安野氏は「食料品を時限付き0%にすると主張されている党の皆様にお伺いしたいんですけど」と前置きした上で「外食と内食の価格差がものすごいことになると思います。10%違うと。そうなった時に需要が変わるので。外食産業に対して、ものすごいダメージがあると考えますが、ここってどういう対応を考えられますか」と投げかけ、高市氏に返答を求めました。 高市氏は「まさに議論しなきゃいけないのがそこなんですね」とした上で「外食産業へのダメージ、システム変更に少し時間がかかりますから。こういったことでいつから、どのようにやるか、そして外食産業についてどう考えるか。ここをしっかり議論しなきゃいけない」と返答しました。 続けて「消費税率をゼロにするとか5%にするとか、さまざま今、各党考え方が違いますけれども、この選挙が終わったら、ぜひとも国民会議でできるだけ早く決めましょう。そして税法も改正して、しっかりシステム改修も」と話しました。 さらに「前に伺っていたよりは少し早くできそうな見込みが、さらなるヒアリングによって見えてきましたので。しっかりとこれは実現に向けて取り組んで…」と語ったタイミングで安野氏が「現時点での具体的な打ち手は考えられてないということないですか」とカットインしました。 >「まだ対策ないのかよ。外食産業どうするの？」 >「早く国民会議で議論してよ 議論もしてないものを選挙公約にするのは乱暴」 >「自民維新案の時限付き案は選挙用だとよくわかる事例」 >「現状打ち手を考えてないってことですねとかぶせる戦う男ぶり」 >「食料品消費税0にしたら外食産業やばいよねという爆弾を最後の最後に投げ込んできてざわつかせる頭脳派プレー」 「議論が必要」では国民は飢える さらに質問内容を聞き返してきた高市氏に対し、安野氏は「現時点で具体的な打ち手は用意されてない、これからの検討」とかぶせました。 高市氏は「外食産業対策ですね」とした上で「だからこそ議論しなきゃいけないんですよ。まさにみんなでね」と語るに留めました。 これは極めて無責任な答弁です。2025年7月の参院選で有権者が強く訴えたのは「減税」です。終わりの見えない物価高に苦しむ国民にとって、消費税減税は待ったなしの課題です。 ニコニコの党首討論を視聴した一般ユーザーはX上で次々と意見を書き込みました。「まだ対策ないのかよ。外食産業どうするの？ 早く国民会議で議論してよ 議論もしてないものを選挙公約にするのは乱暴」「自民維新案の時限付き案は選挙用だとよくわかる事例」「食品消費税0にしたら外食産業やばいよねという爆弾を最後の最後に投げ込んできてざわつかせる頭脳派プレーの安野貴博氏。あまつさえ高市首相の回答に、現状打ち手を考えてないってことですねとかぶせる戦う男ぶり。かなり持って行ったのでは」などの声がありました。 「少し時間がかかる」では話にならない 高市氏は1月25日、フジテレビの討論番組に出演し、2026年度中の実現を目指す考えを表明しました。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、今秋からの導入を主張しました。 2026年度中では遅すぎます。物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は減少が続いています。2025年7月の参院選での与党敗北の要因のひとつは経済対策への有権者の不満でした。 高市氏は「各党の訴えている中身が違う」と述べ、制度設計などを急ぐ姿勢を強調しました。日本維新の会の藤田文武共同代表は「2026年度内に、これ(消費減税)を実現するための法案を成立させる」と同調しました。 しかし外食産業への具体的な対策も示さず、システム変更に「少し時間がかかる」と言い訳するようでは、本気で物価高対策に取り組む気があるのか疑問です。 議論が必要なのは当然ですが、選挙公約に掲げる以上、具体的な対策の骨子くらいは示すべきです。「選挙が終わったら国民会議で決めましょう」では、国民を愚弄しています。 参院選の民意を無視するな 2025年7月の参院選で、有権者は明確に「減税」を求めました。物価高に苦しむ国民にとって、消費税減税は喫緊の課題です。 高市政権成立後、「積極財政」を名目に財政規律が緩むことの懸念から、長期金利が上昇し、円安も進行しています。物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算は国民民主党と公明党の要求を取りこみ、両党とも賛成しました。しかし国債発行に依存しながらのインフレ下での積極財政に市場の反応は芳しくなく、円が売られ長期金利は上昇しました。 それでも消費税減税は実行すべきです。なぜなら参院選で有権者が求めたのは、バラマキではなく「減税」だからです。 外食産業への影響を懸念するのであれば、外食も含めて消費税をゼロにすればいいのです。あるいは、外食産業への支援策を同時に打ち出せばいいのです。具体策を示さずに「議論が必要」と逃げるのは無責任です。
高市早苗政権がフィリピン母子保健支援でIOMに5億円資金提供、ミンダナオ紛争地域へ
紛争で立ち遅れた医療環境 フィリピン・ミンダナオ島の離島部に位置するバシラン州、スールー州、タウィタウィ州は、長年の紛争により経済社会開発が大きく遅れています。これらの地域では、妊娠中のケアや出産介助、医療施設へのアクセスが極めて限られており、妊産婦死亡率や乳幼児死亡率が高い水準にあります。 外務省の見解によれば、これらの地域では母子保健サービス提供のための保健施設の改善と人材育成が喫緊の課題となっています。国内避難民も多く抱える同地域では、安全な出産体制の構築が急務となっています。 >「フィリピンの離島、本当に医療が届いてないんだよな」 >「妊産婦の死亡率高いって、先進国じゃ考えられない」 >「日本の支援で一人でも多くの赤ちゃんが助かるなら意味がある」 >「IOMとの連携、こういう国際機関の活用は大事」 >「5億円、高いって声もあるだろうけど命を救う支援だから」 具体的な支援内容 今回の無償資金協力では、対象地域の医療施設の改修と機材整備を行います。具体的には、携帯型超音波診断装置、オートクレーブ(高圧蒸気滅菌器)、分娩台などの医療機材が供与されます。 また、医療従事者に対する能力強化研修も実施され、対象医療施設がフィリピン国内の母子保健関連の認証を取得できるよう支援します。こうした包括的な取り組みにより、母子保健サービス提供体制の強化を図る方針です。 ミンダナオ和平への一環 日本政府は長年にわたりミンダナオの平和・安定と開発・発展を促進するための支援を継続してきました。今回の支援は、その取り組みの一環として位置づけられています。 ミンダナオ地域は、日本が2017年の日・フィリピン首脳会談で表明した5年間で1兆円規模の支援対象地域でもあります。過去にも日本はIOMと連携し、同地域の離島における保健医療サービス強化や太陽光発電システムの導入など、インフラ整備と医療体制の両面から支援を行ってきました。 フィリピン全体では母子保健サービスの改善が課題となっており、特に紛争影響地域では医療施設の整備状況が劣悪です。日本は母子健康手帳の普及など、これまでも同国の母子保健分野で実績を積み重ねてきました。 高市政権は外国への資金協力に対し、数値目標と期限を示すKPI・KGIの設定を重視する姿勢を示しています。今回の支援がどのような成果指標のもとで実施されるかが注目されます。
2025年出生数66万人台へ 過去最少更新、想定より16年早い少子化進行
人口減少 2025年出生数、過去最少66万人台へ 10年連続減少、想定より16年早い少子化進行 厚生労働省が2026年1月23日に発表した人口動態統計の速報値によると、2025年1月から11月に生まれた赤ちゃんの数は前年同期比2.5%減の64万5255人でした。外国人を含む数値です。日本人だけの通年では、過去最少だった2024年の約68万人を下回り、66万人台となる見通しです。未婚・晩婚化が進むほか、子育て費用の高さなどを背景に、少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになりました。 2024年は初の70万人割れ 2024年は外国人を除く出生数が68万6173人で、1899年の統計開始以降初めて70万人を下回りました。2025年はさらに減少する見込みで、10年連続で過去最少を更新する深刻な状況が続いています。 一方、2025年1月から11月の婚姻数は1.1%増の45万9096組でした。婚姻数は新型コロナウイルスの影響で大きく減った後、2024年は2年ぶりに増加しました。2025年も横ばいで推移しているものの、将来の出生数の下支えにつながるかは不透明です。 >「66万人台って、少なすぎる。将来の日本は大丈夫なの?」 >「結婚しても子どもを持たない選択をする夫婦が増えてるらしい」 >「子育てにお金がかかりすぎる。給料が上がらないのに物価だけ上がって」 >「保育園に入れないとか、仕事と育児の両立が難しいとか、課題が多すぎる」 >「政府は少子化対策って言うけど、実感できる支援がない」 想定より16年早い少子化 国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口では、2025年の出生数をメインシナリオの中位推計で74万9000人と見込んでいました。しかし、今回の見通しは66万人台となり、中位推計を8万人以上下回る結果となりました。 同研究所が「出生数66万人台」と想定していたのは2041年でした。少子化の進行は、およそ16年分も前倒しで現実化している計算になります。長期予測を追い越すスピードで進む人口減少は、修正では追いつかない段階に入りつつあります。 民間シンクタンクの日本総合研究所が2025年11月までに公表された人口動態統計をもとに試算したところ、2025年の出生数は前年比3.0%減の66万5000人程度となる見通しです。減少率は2022年から2024年の5%台から3%台に縮みましたが、依然として深刻なペースです。 婚姻数は横ばいでも出生数減少 2025年の婚姻数は前年から横ばいの48万5000組となる見通しです。婚姻数が下げ止まったようにみえるのは、若年人口の下げ止まりとコロナ禍で結婚が先送りされた反動的な動きが影響しています。 1990年代の10年間は、年間出生数がおよそ120万人で安定していました。この時期生まれた世代が、結婚が集中する20歳代後半から30歳代前半に差し掛かってきていることが、婚姻数の減少にブレーキとして作用しています。 しかし、若年人口や婚姻数が横ばいで推移しているにもかかわらず、出生数の減少に歯止めがかからない状況です。その背景には、結婚から出産までの期間の長期化と、有配偶出生率の低下があります。 結婚から第1子出産までの期間は2024年に平均2.8年となり、2020年以降長期化傾向が顕著です。足元の婚姻数横ばいによる出生数の下支え効果は、顕在化するのであれば2026年以降となります。 また、結婚しても子どもを持たない夫婦が増えています。日本総合研究所の藤波匠主席研究員は「若者の子どもを持つ意欲は低く、結婚しても子どもを持たない夫婦が増えている」と指摘しています。 少子化の背景 少子化の背景には、様々な問題が絡んでいます。仕事と育児が両立しにくいことや若年層の経済的な不安、そして価値観の変化などが挙げられます。 子育て費用の高さは、若い世代にとって大きな負担となっています。物価高が続く中、給料が上がらない状況で、子どもを持つことが「希望」より先に「リスク」として意識される社会構造が、数字として表面化しています。 また、保育園に入れない待機児童問題や育児休業を取りにくい職場環境など、仕事と育児の両立を難しくする要因も多くあります。女性が出産後も働き続けるためには、これらの課題を解決する必要があります。 さらに、未婚・晩婚化も少子化の大きな要因です。結婚しない選択をする人や、結婚する年齢が遅くなる人が増えています。出産適齢期を過ぎてから結婚するケースも多く、子どもを持つ機会が減少しています。 2026年は丙午の年 来年2026年は干支で60年に一度巡ってくる「丙午(ひのえうま)」の年にあたります。前回の丙午である1966年には、「この年に生まれた女性は気性が激しい」などの迷信が広まり、出生数が前年比で約25%も激減しました。 ベビーカレンダーが妊娠中・育児中のママ935人に行ったアンケート調査では、約8割が丙午の迷信を認知していました。しかし、「ただの迷信なので、気にする必要はない」が44.7%で最多となり、迷信そのものを過度に意識していない層が多いことがわかりました。 一方で、家族や周囲の人から「2026年の出産は避けたほうがいい」「女の子だと大変」といった言葉をかけられた経験がある人も12.4%いました。特に親・祖父母世代にネガティブなイメージが強く残っている様子がうかがえます。 現代において同規模の急減が起きる可能性は低いとみられていますが、SNSやメディアで丙午が話題化することで、「心理的な先送り」が一部で起きる可能性は否定できません。 政府の対応 経済や社会保障を支える現役世代の減少は避けられません。人手不足が深刻になり、医療や介護、行政サービスの安定運営も難しくなります。 政府は2025年11月、高市早苗首相をトップとする「人口戦略本部」を立ち上げました。子育て支援や少子化対策にとどまらず、地域産業の維持や人工知能の活用、外国人との共生など、人口減少を直視した対策が幅広い分野で求められています。 しかし、これまでの少子化対策が十分な効果を上げていないことは明らかです。子育て支援の拡充や、仕事と育児の両立支援、若年層の経済的な支援など、実効性のある政策が求められています。 将来への影響 出生数の減少は、社会のあらゆる面に影響を及ぼします。学校の統廃合、労働力不足、社会保障費の増大、地域経済の衰退など、様々な課題が顕在化します。 病院、保育所、学校、そして地域社会の将来像まで、この数字は静かに、しかし確実に影を落としていきます。少子化対策は待ったなしの状況です。 「子どもを増やす」政策から、「減る人口で社会を維持する」政策へ。舵は切られつつありますが、その転換は決して明るい決断ではありません。少子化に歯止めをかけるための抜本的な対策が、今こそ求められています。
高市首相、大阪入り見送りで自民党と維新の微妙なバランス保つ
高市首相、大阪入り見送りの調整 自民党の高市早苗首相は、2026年2月8日に投開票を迎える衆院選で、日本維新の会が拠点を置く大阪府内の自民党候補者たちへの応援演説を見送る方針を固めた。政府および与党関係者によると、首相が応援演説を控えることで、自民党と維新党の間での微妙なバランスを保つ意図があるとされている。 今回の選挙では、大阪の19選挙区すべてに自民党公認・推薦候補と維新の候補が競合することが予想されている。そのため、自民党側は首相が維新候補への応援に入らないように求めており、双方に配慮する形となる。 維新と自民党の選挙協力問題 自民党と維新の会は、原則として選挙協力を行わない方針を取っている。これに伴い、首相が自民党候補を応援することになると、維新側との関係に微妙な影響を与える可能性があるため、慎重な対応が求められている。維新は、前回2024年の衆院選で大阪全選挙区で勝利したことから、首相が維新候補の応援に入ることは、両党間の連携に対する疑念を引き起こす懸念がある。 維新の幹部は、「以前から応援演説を見送るように打診していた」とコメントしており、これを受けて自民党内でも最終的な判断が選挙情勢に基づいて行われることとなる。 首相と維新代表の街頭演説調整 一方で、首相と維新代表である吉村洋文大阪府知事が連立政権発足後、初めて並んで街頭演説を行う方向で調整が進められている。この演説は、東京都内で行われる見込みであり、選挙戦に向けて両党の協力関係をアピールする場となりそうだ。 このように、選挙戦に向けて両党は緊張したバランスを保ちながら、選挙協力や応援演説に関して調整を行っており、今後の展開が注目される。 > 「維新と自民が選挙で競い合う中で、首相がどう行動するかが注目されますね。」 > 「連立関係にひびが入らないよう、慎重に対応する首相の姿勢が感じられます。」 > 「維新が強い大阪選挙区での戦い、自民とのバランスが大きなカギを握りそうです。」 > 「選挙情勢を見極める首相の最終決定が気になるところ。」 > 「吉村府知事との街頭演説は、両党の関係にどう影響するのでしょうか？」 高市首相の応援見送りが示す政治的バランス 高市首相が大阪入りを見送る決断を下した背景には、自民党と維新の間の微妙な政治的バランスを保つ意図がある。選挙協力を行わない方針を守りつつ、連立関係にひびが入らないよう配慮することが重要視された結果だ。 また、首相が自民党公認・推薦候補者の応援演説に入る場合、維新の立場を配慮しつつも、内閣支持率が高い中での対応が求められることとなる。そのため、選挙戦の進行に従い、最終的な判断が行われることが予想される。 今後の選挙戦の展望 今後、両党間の協力や競争の動向が、選挙戦の行方を左右する重要な要素となるだろう。自民党と維新の関係がどのように変化し、選挙戦にどのような影響を与えるのかが注目される。
衆議院解散、通常国会冒頭での解散は60年ぶり 消費税減税と安全保障政策が焦点
衆議院解散 通常国会冒頭での解散は60年ぶり 短期決戦に突入 2026年1月23日午後1時過ぎ、衆議院本会議において議長が詔書を読み上げ、衆議院の解散が宣言されました。この解散は、通常国会の冒頭で行われるもので、なんと60年ぶりという異例のタイミングで行われました。解散後、臨時閣議で衆議院の総選挙の日程が決定され、1月27日を公示日、2月8日を投開票日とすることが発表されました。 短期決戦へ 選挙戦の焦点 今回の総選挙は、選挙期間が16日間と、戦後最短となる異例の短期決戦となります。このような急ピッチでの選挙戦は、各政党にとって非常に過酷なものとなることが予想されます。特に、与野党ともに選挙戦に向けた準備が急務となり、戦略の立案や候補者の選定、選挙活動が急速に展開されることになります。 与党である自民党は、日本維新の会と連立を組んで初めての選挙となります。自民党と日本維新の会は、消費税の減税を含む経済政策に加え、安全保障政策や外国人政策など、幅広い分野で公約を掲げています。特に、消費税減税については両党が一貫して主張しており、選挙戦の主要な争点の一つとなるでしょう。 一方、立憲民主党と公明党は、今回新たに結成した「中道改革連合」の共同代表として選挙に臨むことになります。立憲民主党は、消費税減税に加えて、沖縄問題や環境問題、社会保障政策など、幅広い政策を掲げて選挙戦を戦うこととなります。また、公明党も「中道改革連合」の一員として、安定した政権運営を訴えるとともに、地方自治体への支援強化などを重点的に掲げる予定です。 選挙戦の争点 今回の選挙戦では、与野党ともに「消費税の減税」を中心に、様々な政策が争点となることが予想されます。自民党と日本維新の会は、消費税減税を実現するための具体的な施策を提案しており、特に経済再生と企業支援を強調しています。これに対し、立憲民主党は、消費税減税と同時に社会保障政策や福祉の充実を訴え、特に低所得層の支援を強調しています。 また、安全保障政策や外国人政策についても、多くの政党が公約に掲げています。自民党と維新の会は、国防強化や外国人労働者の受け入れ拡大に賛成する立場を取る一方で、立憲民主党や公明党は、平和主義を重視しつつも、移民受け入れの調整を進める姿勢を見せています。選挙戦においては、これらの政策の違いが激しい論争を巻き起こすことになるでしょう。 > 「消費税減税が実現すれば、生活が少し楽になる。日本経済の復活に期待しています。」 > 「平和と安定を守るためには、軍事力強化ではなく外交努力が必要だ。」 さらに、選挙戦の争点としては、環境問題や地域格差の是正、社会保障の充実など、幅広い課題が浮上しています。特に、現在進行中の気候変動問題や社会保障制度改革に関しては、各党の方針が注目されます。 異例の解散 今後の展開 今回の解散は、通常国会冒頭で行われたものであり、60年ぶりという異例のタイミングとなります。この解散により、選挙戦が始まるまでの期間が非常に短く、各党にとっては選挙戦略を一新する必要があります。また、選挙戦の火ぶたが切られるまでの時間が短いため、候補者や選挙スタッフの準備も急務となります。 与野党ともに、解散直後から選挙活動を本格化させ、選挙戦の構図が大きく変わる中で、各党がどのように選挙戦を戦い抜くのか、注目が集まります。選挙戦の最中には、予想外の出来事や情勢の変化が影響を与えることもあるため、今後の展開に注視する必要があります。 >今回は短期決戦で、戦術や戦略が重要になる。どの党が一番力を発揮するかが問われる。
高市政権が外国人児童生徒教育に15億円、けんかへの文化の違いも議論に
高市政権下の文部科学省は、外国人児童生徒等への教育の充実に関して、2026年度予算案で前年度から増額となる15億円を投入する方針を明らかにしました。1月16日に開催された有識者会議では、外国につながる子供たちから「けんかはダメ」という日本の学校文化への戸惑いなど、率直な意見が出ていることがわかりました。 文部科学省は「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を設置し、定期的に会議を実施しています。公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒は約6.9万人に達し、約10年前の約1.9倍に増加しており、支援の充実が喫緊の課題となっています。 けんかへの考え方に文化の違い 2026年1月16日に開催された第10回会議の配付資料「外国につながる子供たちの『伝えたい、理解したい!』を大切にする教育って?」によれば、外国につながる子供たちから学校生活に関して興味深い意見が出ています。 ある生徒は「けんかはダメということをしっかり伝えた方が良い。日本ではけんかはダメということを教えられて当たり前みたいになっているが、外国ではそうでない(けんかがそこまで悪くない)こともある」と述べています。日本特有の学校文化に対する戸惑いが浮き彫りになりました。 また「日本に来る前から行きたくないと思っていた」「学校から帰る間にどこかに行ってはダメということを知らなかった」など、日本の学校のルールや慣習が十分に伝わっていない実態も明らかになりました。 >「文化の違いって大きいんだな」 >「けんかの考え方が違うのか、知らなかった」 >「外国人の子供たち、苦労してるんだな」 >「15億円でどこまで変わるか」 >「母国語で教科を教えるサポート、必要だよね」 母国語での学習支援を要望 支援のあり方に関しては「日本語の授業中でも、外国人同士で科目の内容を話すことができる時間があると、お互い理解できるし意見交換もできるし、やったら良いと思った」との意見がありました。日本語学習と母国語での理解を組み合わせた支援の重要性が指摘されています。 また「数学の内容について、英語か母国語で教えてもらうようなサポートがあると良いなと思う」との要望も出ています。日本語が不十分な段階でも、母国語を活用することで教科内容の理解を深められる可能性を示しています。 進路支援の不足も課題 進路支援に関しては「入試のシステムが分からなかった。大学の説明会に行ったときに案内してくれる人が日本語で、コミュニケーションをとるのが難しく、必要なハンコをもらいに行くのも苦労した」との声がありました。 さらに「日本の社会的なルールや大学がどのような場所かわからない。受験ルールは分かるけれど、どのような大学があるのか、どのような生活なのかが分からない。だからまだちゃんと考えられていない」との意見も出ており、進路選択に必要な情報提供が不足している実態が浮かび上がりました。 予算を増額して支援強化 文部科学省の2026年度予算案によれば、「外国人児童生徒等への教育の充実」には15億円を投入する予定です。2025年度の予算額は13億円(補正予算は0.2億円)であることから、約2億円の増額となります。 増額分は、日本語指導担当教員の配置拡充、母語支援員の派遣強化、ICTを活用した指導体制の整備などに充てられる見込みです。拠点校方式による指導体制構築や、高校生に対する包括的な支援も強化されます。 高市早苗総理大臣は、外国人材の受入拡大に伴い、その子女の教育環境整備が重要だとの認識を示してきました。日本語指導の充実だけでなく、外国につながる子供たちの多様性を「長所・強み」として生かす視点も重視しています。 文部科学省は今後も有識者会議での議論を踏まえながら、外国人児童生徒等が安心して学べる環境整備を進める方針です。
内閣府公用車が赤信号無視か 赤坂多重事故で1人死亡
赤坂交差点で多重事故 内閣府公用車が関与 2026年1月22日午後6時30分過ぎ、東京都港区赤坂の特許庁前交差点で車6台が絡む多重事故が発生し、1人が死亡、8人が骨折などの重軽傷を負いました。警視庁は、内閣府の公用車が赤信号を無視して交差点に進入した可能性が高いとみて、事故の経緯を詳しく調べています。 事故現場は官公庁やオフィスビルが集積する都心部で、夕方の帰宅時間帯と重なっていました。公的機関の車両が関与した重大事故として、社会的な衝撃は大きく、行政の安全管理体制にも厳しい視線が向けられています。 ドライブレコーダーが示す赤信号無視の疑い 警視庁交通捜査課によると、周囲の車両に搭載されていたドライブレコーダーの映像に、公用車が赤信号のまま交差点へ進入する様子が記録されていました。公用車は交差点右方向から来たワゴン車と衝突し、その反動でワゴン車は並走中のタクシーに衝突しました。 さらに、タクシーは反対車線にいたごみ収集車など複数の車両に次々と衝突し、事故は連鎖的に拡大しました。この事故で、タクシーの乗客だった港区芝の会社員、明石昇さん（32）が脳挫傷などにより死亡しました。 > 「映像があるなら事実を隠せない」 > 「公用車でも一般車でも命の重さは同じ」 > 「なぜ赤信号で突っ込んだのか説明してほしい」 > 「委託業者任せで安全管理は十分だったのか」 > 「また有耶無耶にされないか不安」 運転委託の実態と責任の所在 事故を起こした公用車は、内閣府が運転業務を委託している会社に所属する69歳の男性運転手が運転していました。事故当時も業務中で、公用車の後部座席には50代の男性2人が同乗しており、3人はいずれも両足骨折などの重傷を負い入院しています。 警視庁は、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの疑いも視野に、信号の認識状況や車両の走行速度、業務指示の内容などを慎重に調べています。とくに、公用車という立場が事故回避の意識に影響していなかったか、運転委託の監督体制が適切だったかが重要な論点になります。 公用車事故が突きつける行政の説明責任 今回の事故現場は、東京メトロ銀座線虎ノ門駅から西に約400メートルの地点で、日常的に交通量の多いエリアです。そうした場所で起きた死亡事故は、単なる交通事故にとどまらず、行政の危機管理意識そのものが問われます。 公用車は税金で運用され、国民の信頼の上に成り立つ存在です。原因の徹底究明と再発防止策を示さなければ、「公的車両は特別扱いされるのではないか」という不信感は払拭できません。警視庁の捜査結果と、内閣府による説明と対応が、国民の納得を得られるものになるかが厳しく注視されています。
政府が重要鉱物確保に390億円 中国レアアース規制に対応
政府が重要鉱物確保に390億円 中国の輸出規制長期化に対応 政府は2026年1月20日の閣議で、2025年度予算の予備費から481億円を支出することを決定しました。重要鉱物の安定確保に向けて企業の鉱山開発・製錬事業の支援に390億円を充てるほか、製薬会社による抗菌薬原薬の備蓄積み増しに71億円を計上しました。水産物輸出の多角化支援にも20億円を計上しています。 今回の支出で予備費の残額は9491億円になります。中国の輸入規制が長期化していることを踏まえた対応です。 高市首相の台湾有事答弁で中国が輸出規制 政府が重要鉱物の安定確保を目指す背景には、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け、中国がレアアース(希土類)の輸出審査を厳格化したことがあります。 中国商務省は2026年1月6日、軍民両用(デュアルユース)の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表しました。高市首相が2025年11月の国会答弁で、台湾有事が発生した場合に日本にとって存立危機事態に該当しうる、つまり自衛隊が集団的自衛権を行使できる状況になりうると答弁したことに、中国が激怒したためです。 中国商務省の報道官は「日本の指導者は最近、台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した。これは中国の内政に対する粗暴な干渉であり、『一つの中国』原則に著しく違反するもので、その性質と影響は極めて悪質である」と述べています。 輸出規制の対象となる具体的な品目について中国は明言していませんが、レアアース関連製品も対象に含むとの指摘があります。中国が2025年12月31日に公開した軍民両用輸出規制の対象品目リストには、850以上の品目が含まれており、レアアースも対象となる可能性があります。 レアアースの中国依存度は60% レアアースは、電気自動車(EV)用モーターに使用されるネオジム磁石など、ハイテク産業に欠かせない重要鉱物です。特にEV用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウム、テルビウムなどのレアアースは、ほぼその100%を中国に依存しているとされています。 日本が輸入するレアアースの中国依存度は、2010年の尖閣問題時の90%から現在では60%程度に低下したとされていますが、それでも中国依存度はなお高い状況です。 2010年に生じた尖閣問題の後にも、中国政府は日本に対するレアアースの輸出を規制し、日本の経済活動に大きな打撃が生じました。輸出規制は数か月程度で緩和されましたが、この経験から日本は中国産レアアースからの依存を脱する取り組みを進めてきました。 専門家の試算によると、レアアース輸出規制が3か月続くと仮定して生産減少額・損失額を試算すると、6600億円程度となります。これは年間の名目・実質国内総生産(GDP)を0.11%押し下げる計算です。また仮に輸出規制が1年間続く事態となれば、損失額は2.6兆円程度、年間の名目・実質GDPの押し下げ効果は-0.43%に達する計算となります。 抗菌薬原薬の備蓄積み増しも 今回の予備費支出では、抗菌薬原薬の備蓄積み増しにも71億円を計上しました。これは、原薬を中国など海外からの輸入に依存している実態を踏まえ、急激な感染症流行が発生した場合に備えた対応です。 水産物輸出の多角化支援にも20億円を計上しました。これも中国の輸入規制が長期化していることを踏まえた対応です。 >「レアアースの中国依存度が高すぎる。今回の対応は当然だと思う」 >「高市首相の発言で中国が怒ったのは分かるけど、経済制裁はやりすぎでは」 >「2010年の尖閣問題の時と同じパターン。またレアアース規制か」 >「抗菌薬の原薬も中国依存って、医療まで中国に握られてるのか」 >「390億円で本当に中国依存から脱却できるのか疑問だ」 重要鉱物の安定確保が急務 今回の予備費支出は、中国の輸出規制が長期化する中で、日本の産業を守るための緊急対応です。重要鉱物の安定確保は、日本の経済安全保障にとって喫緊の課題となっています。 政府は、企業の鉱山開発・製錬事業を支援することで、レアアースなど重要鉱物の調達先の多様化を進める方針です。2010年の尖閣問題の経験を踏まえ、中国依存度を下げる取り組みを加速させる必要があります。
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