高市早苗の活動・発言など - 3ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

防災庁をつくるよりも各省庁の予算を増やす方が目的に資する

2024-12-20 コメント: 0件

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、月刊誌「Hanada」のインタビューで、石破首相が提唱する「防災庁」創設に対し異論を呈しました。高市氏は「イメージがわかない。防災庁をつくるよりも各省庁の予算を増やす方が目的に資する」と述べ、既存の省庁の予算増額による防災強化を主張しています。防災庁は、災害対応の司令塔機能を担う新組織として、政府が2026年度中の創設を目指し、設置準備室を発足させています。石破首相は「災害対応の司令塔の役割を期待している」と強調しています。一方、高市氏は防災庁の新設よりも、復興庁設置法の改正による防災機能の強化を提案しています。彼女は「復興庁に蓄積されたノウハウを全国の被災地で生かせる」と主張し、既存組織の活用を重視しています。石破首相の防災庁創設構想は、頻発する災害に対応するため、内閣府防災担当の機能を強化し、予算・人員の両面で充実させる狙いがあります。しかし、朝日新聞の社説では「細部の議論が足りない」と指摘されており、具体的な組織設計や運用方法についての検討が求められています。また、石破首相のブログによれば、関西広域連合や全国知事会は防災省創設の提言を行っており、全市町村長の約6割がこの必要性を認めています（反対は約2％）。これらの地方自治体からの支持は、防災庁創設に向けた後押しとなっています。いしばしげるのブログ一方で、毎日新聞の記事では、霞が関の官僚から「国民向けのパフォーマンスだ」との批判もあり、新組織の設立が実効性よりも政治的アピールに過ぎないとの懸念が示されています。高市氏は、首相が総裁選で掲げた政策の打ち出しが不十分であり、「新たに何をしたいのか見えてこない」とも指摘しています。この発言は、石破政権の政策立案や実行力に対する疑問を呈しており、党内での議論を促す意図があると考えられます。防災庁創設に関する議論は、政府内や専門家、地方自治体など多方面で活発化しています。新組織の設立による効果や既存組織の活用方法、予算配分など、多角的な視点からの検討が必要とされています。今後の政策決定においては、各方面の意見を踏まえた慎重な議論と具体的な計画策定が求められるでしょう。

「闇バイト」対策の強化に関する緊急提言内容

2024-12-12 コメント: 0件

自由民主党政務調査会は、令和６年１２月１０日、「闇バイト」対策の強化に関する緊急提言をまとめました。近年、SNS で実行犯を募集する「闇バイト」を利用した犯罪が、特殊詐欺だけでなく強盗等にまで拡大している深刻な状況を背景に、この提言は、国民の安全・安心を守るために直ちに実施可能な対策を政府に求めるものです。提言内容は大きく以下の5点にまとめられます。 1. 新たな捜査手法の確立 SNS上で募集される「闇バイト」による強盗等の犯罪に対し、捜査機関が「闇バイト」に応募する仮装身分捜査の実施を提言しています。具体的には、捜査員が犯罪実行役に応募する際に「身分証」等を犯行グループに送付する必要があり、仮装の「身分証」等を作成することが刑罰法規に触れる可能性があるため、早急に現行法の範囲内で実施可能な仮装身分捜査のあり方を検討し、刑法上の正当行為と位置付けられる捜査活動は早期に実施すべきとしています。また、捜査員がためらいなく捜査を行えるよう、ガイドライン等でそのあり方を明確化する必要性も指摘しています。 2. SNS等を利用した犯罪の捜査における隘路への対策「闇バイト」の首謀者や指示役は、X（旧Twitter）等のSNSで実行犯を募集し、応募者とは Signal、Telegram 等の匿名性の高い通信アプリで連絡を取り合っている現状を踏まえ、以下の対策を提言しています。 ●本人確認の厳格化: SNSや匿名性の高い通信アプリを提供する事業者に対し、本人確認の厳格化を強力に要請し、適切なルールを早急に確立するべき。 ●違法有害情報の削除: 違法有害情報の削除の義務付けや、ルールを順守しない事業者の国内でのサービス提供禁止も含め、有効な対策を検討するべき。 ●日本法人等窓口の設置: 外国事業者等が保有する捜査に必要な情報を迅速に得るため、日本国内で通信サービスを提供する外国事業者等には日本法人等窓口を設置させ、照会への回答など必要な情報が迅速にやり取りされる環境を整備するべき。 ●その他: 諸外国の例を参考にしたインターネットサービスの悪用を実効的に排除するための法制度の調査・検討、秘匿性の高いアプリを悪用した通信履歴の解析をするための外国捜査機関等との連携、SNS事業者からの証拠収集を迅速・容易にするための方法の検討なども必要である。 3. いわゆる「闇バイト」等募集情報への対策「闇バイト」等の募集は職業安定法上違法ですが、SNS上の投稿や職業紹介事業者の掲載する求人情報が「闇バイト」等募集情報に当たるか否かを判断することは難しいという現状があります。この問題に対し、提言では以下の対策を提示しています。 ●募集情報の明示義務化: SNS上における労働者を募集する投稿等に募集者の氏名・名称・住所・連絡先や業務内容等を表示することを義務付け、違反する投稿等が違法であることを明確化するべき。 ●違法情報ガイドラインへの明記: 総務省の違法情報ガイドラインにおいて、「闇バイト」等の募集が違法情報であることを明記し、事業者における迅速な削除を促進するべき。 ●削除要請の法的根拠の整備: 行政機関が事業者に「闇バイト」等募集情報の削除を求めることができるようにする規定を職業安定法に設けるなど、「闇バイト」等募集情報の一層の削除を促進する仕組みを検討するべき。 ●事業者による審査の厳格化: 職業紹介事業者において、「闇バイト」等募集情報であるかの確認が不徹底である場合には、応募者が「闇バイト」であると知らずに応募する可能性があるため、「闇バイト」等募集情報が掲載されないようにするために事業者による掲載前の審査を厳格化するなど求人サイトに掲載するまでに行うべき最低限必要な取組を具体的に周知し、その実施を徹底するべき。 4. 防犯体制・広報啓発の強化「闇バイト」に応募する強盗等の実行犯には若年層が多いという現状を踏まえ、以下の対策を提言しています。 ●防犯カメラの増設: 新しい地方経済・生活環境創生交付金及び地方創生臨時交付金の使途として、防犯カメラ等の地域防犯力の強化を推奨事業として明示し、自治体に周知徹底することにより、確実に防犯カメラの整備が行われるように支援するべき。整備に当たっては、防犯カメラの増設が必要な場所を整理した上で、必要な場所に保存期間の十分な防犯カメラが増設されるようにするべき。 ●若年層への広報啓発の強化: いわゆるアドトラックの活用や著名人によるメッセージ等、若年層に対して訴求力のある広報啓発を実施するべき。 5. サイバー犯罪対策に係る体制の充実・強化「闇バイト」を利用した犯罪のみならず、サイバー空間を巡る脅威情勢が深刻化していることを受け、以下の対策を提言しています。 ●警察のサイバー捜査能力の向上: 警察庁サイバー警察局や同関東管区警察局サイバー特別捜査部、都道府県警察サイバー部門の更なる体制強化、各種装備資機材の充実強化、幹部警察官や技術系職員を含む警察職員に対するサイバー教養の更なる充実強化が必要。 ●違法有害情報の削除体制の強化: 実際に削除すべき違法有害情報の収集・対応を行っているインターネットホットラインセンターの体制の更なる増強に取り組むべき。以上の提言は、「闇バイト」問題の深刻さを改めて認識し、速やかな対策を求めるものです。政府はこれらの提言を真摯に受け止め、国民の安全・安心を守るために必要な対策を早急に講じる必要があります。

闇バイト犯罪撲滅に向けた緊急提言

2024-12-05 コメント: 0件

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は、相次ぐ闇バイトによる強盗事件を受け、対策強化に向けた緊急提言をまとめました。この中で、警察官が身分を偽装して捜査を行う「仮装身分捜査」の導入を検討することを明記し、実施の正当性を担保するガイドラインの策定を政府に求めています。また、秘匿性の高い通信アプリの利用に対し、提供事業者に厳格な本人確認を義務付けることを提案し、違反時のサービス停止措置にも言及しました。調査会は、仮装身分捜査が闇バイト組織の摘発に効果的であるとし、刑法上の正当行為として位置付けるべきだと強調。近くこの提言を政府に提出し、迅速な対応を求める予定です。 ※仮装身分捜査とは、警察官が身分を偽装して犯罪組織に潜入し捜査する手法です。

公約総裁選で「靖国参拝をいうから負けたと叱られる」「そこは反省していない」

2024-12-02 コメント: 0件

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は11月29日夜、インターネット番組「言論テレビ」でジャーナリストの櫻井よしこ氏と対談し、石破茂首相（党総裁）に敗れた9月の総裁選について、自身が靖国神社参拝を明言したことと選択的夫婦別姓に反対したことを敗因と指摘する声を挙げ、「そこは自分で反省していないので。また叱られるでしょう」と語った。

公約「闇バイト」「サイバー犯罪」対策の自民党調査会トップに

2024-11-21 コメント: 0件

自民党は、ＳＮＳの「闇バイト」対策やサイバー犯罪対策などを議論する「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長に、高市早苗・前経済安全保障相を充てる方針を決めた。既存の「治安・テロ対策調査会」を再編して政務調査会に新設する。

公約靖国参拝

2024-11-21 コメント: 0件

高市早苗前経済安全保障担当相は靖国神社を参拝。私費で玉串料を納めた。

下品な報道は、流石に悔しい。

2024-10-31 コメント: 0件

X（旧ツイッター）で、衆院選での自身の遊説活動を巡り、一部のテレビ番組の指摘を踏まえ「次の総裁選目当てだろうなどという下品な報道は、流石に悔しい。選挙応援は、純粋に党勢拡大を期するもので、3年も後の総裁選などとは無関係」と苦言。

「家族の一体感を守るために」—高市早苗氏が選択的夫婦別姓に反対の立場を表明

2024-07-23 コメント: 0件

高市早苗経済安全保障担当相は、23日に配信されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を明確にした。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏を残したい」と述べ、家族の絆を重視する姿勢を強調した。選択的夫婦別姓を巡っては、経団連が早期実現を求める提言を行い、共産党の田村智子委員長が党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど、議論が続いている。一方で、高市氏は婚姻前の姓を使用できないことで生じる不便さを軽減するための制度改正に取り組んだ実績を語った。総務相在任時には、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記可能にするなど、関連する1142の手続きを見直したと説明。これらの改正を通じて、旧姓の利用を推進しつつも「戸籍上の氏の統一」という基本的な価値観を守ろうとしている。さらに、高市氏はこれまで2度にわたり「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を自民党内で提出。通称使用を法的に支える内容であったが、党内での決定には至らなかった。彼女はまた、安倍晋三元首相が選択的夫婦別姓に対して示した懸念を振り返り、その主張に共鳴する姿勢を見せた。家族の一体感を維持しつつ、社会の多様な価値観に対応するにはどうすべきか。選択的夫婦別姓をめぐる議論は、今後も続いていくだろう。

高市早苗氏側、交付金150万円の記載漏れ　事務的なミスと訂正を発表

2023-09-25 コメント: 0件

自民党の高市早苗経済安全保障相が代表を務める支部が、2021年に党本部から受け取った交付金150万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになった。この問題について、高市氏の事務所は「事務的な記載漏れだった」とし、既に収支報告書の訂正を行ったと説明している。党本部からの交付金について高市氏が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」に、党本部からの交付金が支払われたことが記録に残されている。具体的には、2021年6月8日、10月15日、12月10日の3回にわたり、それぞれ50万円が支出された。しかし、支部側の収支報告書には、この支出について記載がなかった。記載漏れの原因高市氏の事務所によれば、支部に交付金が振り込まれた日には、党本部から別の名目で振り込みがあったため、その振り込み分だけを記載し、交付金の振り込みを見落としていたという。事務所は、振り込みの混同が原因で記載漏れが発生したと説明している。訂正と今後の対応高市氏の事務所は、記載漏れが発覚した後、すでに収支報告書を訂正し、必要な修正を行ったことを確認している。また、今後同様の問題が発生しないよう、事務手続きの見直しを行う意向を示している。政治資金報告書の重要性政治資金収支報告書は、政治活動における資金の流れを透明化するための重要な文書であり、政治家や政党に対する信頼を保つためには正確な記載が求められる。このような記載漏れは、意図的なものではないとしても、政治家の信頼性を損ねる可能性がある。過去の事例と反省点政治資金に関する問題は過去にも頻繁に報じられており、政治家や政党が収支報告書に不正確な情報を記載したり、意図的に記載を省略することが問題視されてきた。今回の記載漏れは「事務的なミス」として処理されているが、政治資金の透明性が求められる現代においては、事務的なミスであっても、その重要性が改めて認識されるべきである。高市早苗氏の立場高市氏自身は、この問題について公式にコメントを発表していないが、事務所を通じて「事務的な記載漏れ」だと説明しており、政治資金管理の重要性を認識していることがうかがえる。今後、高市氏は再発防止のためにどのような措置を講じるのか、注目される。今後の影響この記載漏れが与党内でどのような影響を及ぼすかは不透明だが、今後も同様の問題を未然に防ぐため、各党や政治家は一層の透明性を求められることになるだろう。また、政治資金に関する厳格な規制や監視体制の強化が議論される可能性もある。