衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
特別国会18日召集、第2次高市内閣発足へ 維新閣内協力で組閣人事が焦点
特別国会召集と2026年度予算審議の日程 政府・与党は特別国会召集後、速やかに首相の施政方針演説や衆参両院での各党代表質問を実施し、衆議院予算委員会で2026年度予算案の審議に入る考えです。 高市首相は2月9日の記者会見で「特別国会を早期に召集し、一日も早く2026年度予算や予算関連法案の成立を期す」と強調していました。しかし、2026年度予算の3月末までの成立は困難な情勢となっています。このため、政府・与党は暫定予算を編成して対応するとみられています。 自民党の梶山弘志国対委員長氏は2月10日午後、中道改革連合の笠浩史共同国対委員長氏と会談する予定で、特別国会の日程などを巡り協議します。 2月8日の衆議院選挙で自民党は316議席を獲得し、戦後最多の議席を確保しました。この圧勝を受け、政府・与党は早期の国会召集と予算成立を目指す姿勢を示しています。 >「150日会期は十分な審議時間。予算成立を急ぐべきだ」 >「暫定予算になるのは政権運営の失敗。3月末成立を目指すべきだった」 >「中道との協議が焦点。どこまで譲歩するかが問われる」 >「第2次内閣の顔ぶれが気になる。維新の閣内協力はどうなる?」 >「食料品消費税ゼロの実現が最優先。予算に盛り込むべきだ」 第2次高市内閣の組閣人事が焦点に 2月18日に発足する第2次高市内閣の組閣人事が最大の焦点となります。 高市首相は2月8日のテレビ番組で、2025年10月に発足した第1次内閣から閣僚を変更する考えはないと述べていました。しかし、その後の情勢変化により、人事の見直しが避けられない状況になっています。 最大の変化は、日本維新の会の閣内協力受け入れです。維新の吉村洋文代表氏は2月10日、高市首相から閣内協力の要請があり、これを受け入れる考えを表明しました。維新は2025年10月の連立政権発足時には「閣外協力」を選択していましたが、2月8日の衆議院選挙での自民党の歴史的大勝を受け、方針を転換しました。 維新からどの議員が閣僚に起用されるか、またどのポストに就くかが注目されています。連立合意書に明記された副首都構想を担当する大臣ポストの新設や、社会保障改革を担当する閣僚への起用などが考えられます。 吉村氏自身は大阪府知事の職にあるため、国会議員である維新の他の幹部が閣僚に就任する可能性が高いとみられます。藤田文武共同代表氏や中司宏幹事長氏らの名前が取り沙汰されています。 また、第1次内閣で問題を起こした閣僚の交代や、党内各派閥のバランスを考慮した人事も予想されます。2月9日に高市首相が警戒を示した「アンチ高市系のリベラル議員」や「財政規律至上主義派」への配慮も人事に影響する可能性があります。 2026年度予算の焦点は食料品消費税ゼロ 2026年度予算案の最大の焦点は、高市首相が公約に掲げた食料品の消費税ゼロです。 自民党と維新の連立合意書には、2年間の食料品の消費税率ゼロも検討を明文化することが盛り込まれました。これは維新が連立合意の条件として強く求めていた政策です。 しかし、財務省や党内の財政規律派は、消費税減税による税収減を懸念しています。食料品の消費税をゼロにした場合、年間約4兆円の税収減が見込まれ、財政への影響は甚大です。 高市首相は2月9日の記者会見で「国民の皆さまとお約束した政権公約を礎に、自民が結束することが大切だ」と述べ、公約実現への強い意欲を示しました。また「責任ある積極財政」を掲げ、市場からの信認確保を目指す姿勢も示しています。 2026年度予算案にどこまで食料品消費税ゼロの施策を盛り込むかが、高市政権の真価を問う試金石となります。 暫定予算編成は政権運営の課題 2026年度予算の3月末までの成立が困難な情勢となっていることは、高市政権の政権運営能力に疑問を投げかけるものです。 通常、予算は3月末までに成立させ、4月1日から新年度予算が執行されます。しかし、今回は特別国会の召集が2月18日となり、予算審議の時間が限られています。 また、中道改革連合との協議も予算成立のスケジュールに影響します。中道は2月8日の衆議院選挙で議席を大幅に減らし、分裂の危機に直面していますが、参議院では一定の議席を有しており、予算の参議院通過には中道の協力が必要です。 暫定予算が編成されれば、新規事業の開始が遅れ、経済への影響も懸念されます。高市首相が掲げる「一日も早く2026年度予算や予算関連法案の成立を期す」という目標は、早くも試練に直面しています。 150日会期で何が審議されるか 150日間という会期は、通常国会と同程度の長さです。この期間で、2026年度予算案のほか、多くの重要法案が審議される見通しです。 連立合意書に明記された副首都構想に関する法案は、臨時国会中に両党の協議体を設置し、2026年の通常国会で成立させることが記されています。今回の特別国会が事実上の通常国会となるため、副首都構想法案の提出・審議も予定されています。 また、議員定数削減については、1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、2025年臨時国会で議員立法を提出し、成立を目指すことが盛り込まれました。しかし、臨時国会での成立は果たせず、特別国会での成立が目指されることになります。 社会保険料の引き下げを含む社会保障改革、企業・団体献金の禁止に関する法案なども、会期中に審議される可能性があります。 高市首相は2月9日の記者会見で、夏前に国民会議の中間報告を出すことを約束しており、社会保障改革に関する議論が本格化する見通しです。 野党の対応が鍵を握る 特別国会での予算審議において、野党の対応が重要な鍵を握ります。 中道改革連合は2月8日の衆議院選挙で議席を大幅に減らし、党内は混乱しています。立憲民主党と公明党の対立が深刻化しており、分裂の可能性も指摘されています。 このような状況で、中道が予算案や重要法案にどのような態度を示すかが注目されます。協力的な姿勢を示すのか、それとも対決姿勢を強めるのか。中道の対応次第で、国会運営の難易度は大きく変わります。 また、野党第2党となった日本維新の会は、連立与党として予算案を支持する立場ですが、党内には政府案への修正を求める声もあります。維新がどこまで政府案に影響力を行使するかも焦点です。 れいわ新選組は、唯一の1議席を獲得しましたが、予算案には反対する見通しです。少数政党の主張がどこまで審議に反映されるかも注目されます。
高市政権がエチオピア総選挙に4.7億円支援
高市政権がエチオピア総選挙に4.7億円支援、KPI・KGI設定と報告義務の徹底を 高市政権は、エチオピア連邦民主共和国で2026年6月に実施される総選挙を支援するため、国際連合開発計画、UNDPに4億7100万円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。2月6日、エチオピアの首都アディスアベバにおいて、駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使とサミュエル・グバイデ・ドー国連開発計画エチオピア事務所代表との間で、書簡の署名・交換が行われました。今回の協力は、選挙管理委員会の能力強化やオンライン選挙人登録システムの整備などを目的としていますが、外国支援にはKPI・KGIの設定と定期的な報告義務が不可欠です。 エチオピアの政治情勢と総選挙の課題 エチオピアでは、2020年11月に同国北部のティグライ州において、連邦政府とティグライ人民解放戦線、TPLFとの間で武力衝突が発生しました。2022年にプレトリア和平合意により停戦に至りましたが、一部地域では引き続き不安定な情勢が続いています。 日本の外務省の見解によると、エチオピア政府は民族融和や社会的弱者を含む包摂的社会の構築に取り組んでいます。しかし、2026年6月に行われる予定の総選挙に際しては、より公正な選挙プロセスの確保や有権者のさらなる参加などが課題となっていました。 エチオピアの面積は109.7万平方キロメートル、人口は約1億1787万人、2021年時点です。GDPは1112億米ドル、2021年、世界銀行で、GDP成長率は6.1パーセント、2020年、世界銀行です。アフリカ大陸で2番目に人口が多い国であり、政治的安定は地域全体に大きな影響を与えます。 4.7億円の支援内容と目的 今回実施する協力は、総選挙に向けて、以下の支援を行うものです。 第一に、エチオピア国家選挙管理委員会の能力強化です。選挙管理委員会の職員に対する研修や、選挙プロセスの管理能力向上を支援します。 第二に、オンラインによる選挙人登録を含む選挙システムの整備です。従来の紙ベースの登録から、オンラインシステムへの移行を支援し、有権者の利便性を高めます。 第三に、不正防止や透明性のある選挙プロセスの確保及びその広報等です。選挙監視の仕組みづくりや、有権者への啓発活動を支援します。 これらの支援により、より公正で信頼性の高い選挙環境の整備を目指すものとなります。約5万5000か所の投票所に必要機材が配置され、多数の有権者が投票に参加できるようになることが期待されます。 >「選挙支援は民主化促進のために重要だ」 >「公正な選挙プロセスの確保が必要だ」 >「でもKPI・KGIの設定と報告はあるの?」 >「税金を使うなら成果を測定すべきだ」 >「外国支援は透明性が何より大切だ」 外国支援にはKPI・KGI設定と報告義務が不可欠 高市政権は、外国支援に対して厳格な成果管理を求める方針を打ち出しています。税金を使う以上、明確なKPI、重要業績評価指標とKGI、重要目標達成指標の設定が必要です。 今回のエチオピア総選挙支援においても、以下のようなKPI・KGIの設定が求められます。 KGI、最終目標としては、投票率の目標値設定、例えば70パーセント以上、選挙プロセスの透明性に関する国際選挙監視団の評価、例えば5段階評価で4以上、選挙後の政治的混乱の有無、例えば大規模な抗議活動ゼロ、などが考えられます。 KPI、中間指標としては、選挙管理委員会職員の研修受講者数、例えば目標1000人、オンライン選挙人登録システムの稼働率、例えば99パーセント以上、投票所への機材配布完了率、例えば100パーセント、有権者への啓発活動の実施回数、例えば目標5000回、などが考えられます。 そして、3か月ごとの定期報告が必要です。UNDPからは、支援の進捗状況、予算の執行状況、課題と対策などについて、日本政府に報告する義務を課すべきです。 過去の外国支援の教訓 日本は過去にも多くの外国支援を行ってきましたが、その成果が十分に検証されてこなかったという批判があります。特に、ODA、政府開発援助については、支援した資金がどのように使われ、どのような成果を上げたのか不透明だという指摘が絶えません。 例えば、アフリカ諸国への支援では、インフラ整備や教育支援などに巨額の資金が投じられましたが、その後の維持管理が不十分で、施設が荒廃したケースもあります。また、支援資金が現地の腐敗した政府関係者に流用されたという疑惑も報じられてきました。 高市政権は、こうした過去の教訓を踏まえて、外国支援には必ずKPI・KGIを設定し、定期的な報告を義務付ける方針を打ち出しています。税金を使う以上、国民に対して説明責任を果たすのは当然です。 エチオピアへの過去の支援実績 日本はエチオピアに対して、これまでも様々な支援を行ってきました。2020年には、総選挙支援として3億3600万円の無償資金協力を実施し、投票箱や投票実施の証明として投票者の指に塗るインクをUNDPを通じて供与しました。 また、2024年6月には、国家動員解除・社会復帰プログラム支援計画として10.25億円の無償資金協力を実施しました。これは、2022年のプレトリア和平合意を受けて、元兵士が武器を放棄し、地域社会の一員に戻ることを支援するものでした。 さらに、2023年5月には、国民対話促進計画として4.08億円の無償資金協力を実施しました。エチオピア政府が民族融和や包摂的社会の構築に取り組むことを支援するものでした。 これらの過去の支援について、その後の成果がどうなったのか、きちんと検証されているのかが問われます。今回の4.7億円の支援についても、同様の検証が必要です。 支援の透明性と国民への説明責任 外国支援は、日本の国益にかなうものでなければなりません。単に人道支援だからといって、無条件に税金を投じるのは適切ではありません。支援の目的、期待される成果、そして実際の成果を明確に示す必要があります。 高市政権は、外国支援に対して以下の原則を徹底すべきです。 第一に、明確なKPI・KGIの設定です。支援の目的に応じて、測定可能な指標を設定します。 第二に、定期的な報告義務です。3か月ごと、あるいは半年ごとに、支援の進捗状況を日本政府に報告させます。 第三に、国民への情報公開です。支援の内容、予算、成果などを、外務省のウェブサイトなどで公開します。 第四に、成果が出ない場合の支援停止です。KPI・KGIが達成されない場合は、支援を見直すか、停止する仕組みを設けます。 これらの原則を徹底することで、外国支援の透明性が高まり、国民の理解も得られやすくなります。 エチオピア総選挙の意義と日本の役割 エチオピアは、アフリカの角、Horn of Africaに位置し、地政学的に重要な国です。政治的安定は、周辺国のソマリア、ケニア、南スーダン、スーダンなどにも影響を与えます。 公正で信頼性の高い選挙が実施されれば、エチオピアの民主化が前進し、地域全体の安定につながります。日本が選挙支援を行うことは、民主主義の価値を共有する国として、意義のあることです。 しかし、支援は成果が出てこそ意味があるのです。KPI・KGIを設定し、定期的に報告を受け、成果を検証する。このサイクルを回すことで、本当に役立つ支援ができます。 高市政権には、外国支援の透明性を高め、国民への説明責任を果たすことが求められています。エチオピア総選挙支援についても、その成果をしっかりと検証し、国民に報告してほしいものです。
高市早苗首相が憲法改正に意欲、衆院3分の2超で審議会長奪還へ
衆院3分の2超で改憲論議が本格化 自民党が獲得した316議席は、憲法改正の発議に必要な3分の2を6議席上回りました。これにより、自民党は単独で憲法改正の発議が可能な議席を確保したことになります。衆院で単独3分の2超は戦後初の快挙です。 高市首相に近い自民の萩生田光一幹事長代行も8日、改憲発議への意欲を強調しました。自民党は石破茂政権下で大敗した前回の衆院選後、衆院憲法審査会長ポストを立憲民主党、立憲に自ら譲り渡し、党是に掲げる改憲への本気度を疑われた経緯があります。 今回の大勝でポスト奪還が確実となり、少なくとも審議停滞への懸念は解消されそうです。高市首相は「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と述べています。 >「憲法改正は党是だから当然やるべき」 >「自衛隊を明記するのは当たり前だ」 >「緊急事態条項も必要だと思う」 >「憲法改正で日本は普通の国になれる」 >「国の理想の姿を示すのは憲法だ」 自衛隊明記など4項目の改憲案 自民党は今回の衆院選の公約に「自衛隊の明記など4項目の憲法改正に向け、国民に丁寧に説明する」と盛り込みました。これは高市首相の政治の師である安倍晋三元首相も第2次安倍政権下で目指した改憲案です。 具体的には、憲法9条に自衛隊を明記すること、緊急事態条項の創設、教育の充実、参議院の合区解消などが含まれます。高市首相は選挙期間中の応援演説で「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないのですか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えてきました。 高市首相は「憲法改正は党是である」と強調し、「やはり具体案を、国会内の憲法審査会で審議していただけるようになると、ありがたい」と述べています。衆院憲法審査会長ポストを奪還することで、改憲論議を主導し、具体的な改正案を審議に付する環境が整います。 参院での課題が最大のハードル しかし、憲法改正の実現には大きな課題が残っています。それは参議院での議席不足です。憲法改正の発議には、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要です。衆院では自民党が単独で3分の2を超えましたが、参院では自民党だけでは3分の2に届いていません。 参院では、自民党と日本維新の会、その他の改憲勢力を合わせても、3分の2に達するかは不透明な状況です。このため、野党の協力を得ることが不可欠となります。特に、立憲民主党と公明党が急きょ結成した中道改革連合、中道の動向が鍵を握ります。 中道も憲法改正に関して「責任ある議論の深化」を掲げていますが、自民党の改憲案にそのまま賛成するかは不明です。共産党、社民党、れいわ新選組は護憲を訴えており、改憲には反対の立場です。 高市首相は「直近の民意」が参院憲法審の議論を前進させることへの期待を示していますが、参院での停滞が最大の課題となります。衆院で大勝したからといって、すぐに憲法改正が実現するわけではありません。 国民投票のハードルと懸念 仮に衆参両院で3分の2以上の賛成を得て発議が行われたとしても、最終的には国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。憲法改正国民投票法では、発議から国民投票の実施までを60日以後180日以内と定めています。 最短でも、2026年秋の臨時国会で発議が行われたとしても、国民投票は2026年末から2027年初頭となります。しかし、これはあくまで最短のシナリオであり、実際にはさらに時間がかかる可能性が高いです。 国民投票については、CM規制がないため、資金力による世論誘導のリスクが指摘されています。また、投票率の縛りがなく、有効投票の過半数で決まるため、低投票率の場合でも改正が成立する可能性があります。 一部では、高市首相が「普通の国」を目指すことへの懸念も出ています。戦後日本は平和憲法と非核三原則により、軍事大国化を抑制してきました。憲法改正により、日本がどのような国になるのか、国民への丁寧な説明が求められます。 スパイ防止法との関連性 憲法改正と並んで、高市首相が重視しているのがスパイ防止法の早期制定です。安全保障政策を抜本的に強化するためには、スパイ防止法が不可欠です。外国のスパイ活動を取り締まる法律がない現状は、国家安全保障上の大きな穴となっています。 憲法改正により自衛隊の位置づけを明確にし、スパイ防止法により外国からの諜報活動を防ぐ。この両輪が揃うことで、日本の安全保障体制は大きく前進します。高市首相が掲げる安保政策の強化は、憲法改正とスパイ防止法をセットで実現することが前提となっています。 今後、衆院憲法審査会での議論が本格化する中で、参院での協力をどう取り付けるかが焦点となります。「直近の民意」を背景に、高市首相がどこまで改憲論議を前進させられるのか、注目が集まっています。
公約高市早苗首相が安保関連3文書の前倒し改定を表明、防衛力抜本強化へ
安保関連3文書とは何か 安全保障関連3文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文書を指します。これらは日本の安全保障政策の根幹を成す最重要文書です。 国家安全保障戦略は、外交・防衛政策を中心とした国の最上位の政策文書であり、経済安全保障、技術、情報なども含む幅広い分野について政府の横断的な対応戦略を示しています。2013年に策定され、2022年に初めて改定されました。 国家防衛戦略は、日本を防衛するための目標や、これを実現するためのアプローチと手段を示しています。反撃能力の保有を含め、防衛力の抜本的強化の方針を定めた重要な文書です。従来の防衛計画の大綱から名称を変更し、米国と同じ名称になりました。 防衛力整備計画は、日本として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための内容を含んでいます。2023年度から2027年度の5年間で43兆円程度という過去とは全く異なる水準の予算規模により、防衛力の抜本的強化を実現する計画です。 前倒し改定の背景と内容 2022年12月の策定以降、安全保障環境はさらに厳しさを増しています。高市首相は「新しい戦い方の顕在化」や継戦能力の確保、太平洋側での活動への対応などの重要性を挙げ、旧来の議論の延長ではない抜本的な改定が必要として前倒し改定を決断しました。 改定内容には、太平洋の防衛強化が新たな柱として追加される方針です。港湾、滑走路、警戒監視レーダーネットワークの整備など、自衛隊が太平洋でより広範に活動できる環境構築が盛り込まれます。防衛省高官は「相当規模の予算と人員が必要」と認めています。 また、防衛装備移転の推進も重要な柱です。これまで海外移転が認められていたケースとして挙げられている5類型、救難、輸送、警戒、監視、掃海の撤廃を盛り込み、同盟国・同志国との防衛協力強化や防衛生産・技術基盤の強化を図ります。 >「中国の脅威に備えるのは当然だ」 >「防衛力強化は必要だが、財源はどうするんだ」 >「自衛官の待遇改善も含めて考えるべき」 >「太平洋防衛はスパイ防止法とセットで進めるべき」 >「装備品輸出で経済成長につながるなら良い」 改定のメリット 安保3文書の前倒し改定には、いくつかの重要なメリットがあります。まず、中国、北朝鮮、ロシアなどの脅威に対する抑止力の強化です。中国は急速に軍事力を増強しており、北朝鮮は核・ミサイル開発を進めています。これらの脅威に対応するため、防衛力の抜本的強化は不可欠です。 次に、日米同盟の抑止力・対処力の一層強化です。米国が「統合抑止」を掲げる中、日米で整合的な戦略づくりを進めることで、地域の安定と平和の維持につながります。特にスパイ防止法の早期制定と組み合わせることで、より効果的な安全保障体制を構築できます。 また、防衛装備移転の推進により、装備品のマーケット拡大による安保と経済成長の好循環の実現が期待されます。防衛産業の強化は、技術力の向上や雇用創出にもつながります。 さらに、南西地域の防衛体制強化は、尖閣諸島を含む日本の領土・領海を守る上で極めて重要です。万一有事が発生した場合の国民保護の観点からも、この強化は必要不可欠です。 改定のデメリットと課題 一方で、安保3文書の改定にはいくつかの課題やデメリットも存在します。最大の問題は財源の確保です。防衛費を国内総生産GDP比2%に引き上げることで、2024年度の名目GDPを基に計算すれば約12兆8000億円、さらに米国が求める5%なら32兆円という巨額の予算が必要になります。 この財源として増税や国債発行が検討されれば、国民負担が一層重くなります。物価高対策として減税は一刻の猶予も許されない状況で、防衛費のための増税は国民生活を圧迫する可能性があります。 また、防衛力強化に偏重することで、社会保障や教育などの他の重要分野への予算配分が削減される懸念もあります。国のKPI・KGIが明確に示されず、報告もないままに巨額の予算が使われることは、国民の理解を得られません。 さらに、中国との関係悪化のリスクもあります。高市首相が台湾有事について存立危機事態になりうると答弁したことに対し、中国政府は強く反発し、日本への渡航自粛呼びかけや日本産水産物の輸入再停止など対抗姿勢を強めています。 国民の理解と透明性が不可欠 安保3文書の前倒し改定は、日本の安全保障政策の大転換です。高市首相は「わが国の領土、領海、領空、国民の命と安全を守り抜く」と述べていますが、その実現には国民の理解と協力が不可欠です。 防衛力強化の必要性を説明するだけでなく、具体的な財源の確保方法や、他の政策分野との バランスについて透明性を持って説明する必要があります。また、防衛費の使途について、数値的な目標と期限を示し、定期的に報告する仕組みを作るべきです。 スパイ防止法の早期制定など、防衛力強化を補完する施策も同時に進めることで、より効果的な安全保障体制を構築できます。国民の命と安全を守るという目的を達成するため、政府は国民との対話を深め、理解を得る努力を続ける必要があります。
東証終値2110円高で最高値更新、自民圧勝で積極財政に期待高まる
積極財政への期待が市場を押し上げ 今回の株価急騰の背景には、衆院選での自民党圧勝により高市政権の基盤が強化され、歳出拡大や成長戦略が加速して企業収益が改善するとの思惑が強まったことがあります。高市首相が掲げる消費税減税や社会保障改革などの政策が、市場から高く評価されました。 東証株価指数、TOPIXも最高値を付け、84.57ポイント高の3783.57となりました。出来高は30億6040万株と活発な取引が行われ、市場全体が活気づきました。 前週末の米国株高も好材料となりました。米国市場での株価上昇が日本市場にも波及し、投資家心理を一層強気にさせる要因となりました。国内外の要因が重なり、株価は大幅な上昇を見せました。 >「高市政権の経済政策に期待している」 >「ようやく日本経済が動き出す予感がする」 >「積極財政で企業業績が改善するはず」 >「自民圧勝で政策が実行しやすくなった」 >「株価上昇は経済への期待の表れだ」 一時3000円超の上昇、5万7000円突破 取引時間中、日経平均株価は一時3000円超上昇し、5万7000円を突破する場面もありました。これは投資家の期待がいかに大きいかを示すものです。高市政権による積極的な財政政策と成長戦略への期待が、市場を大きく動かしました。 しかし、買い一巡後は当面の利益を確定する売り注文に押され、上げ幅を縮めました。短期的な利益確定の動きが出たことで、終値は一時の高値からやや下げる形となりました。 また、長期金利の上昇も相場の下押し要因となりました。積極財政への期待がある一方で、財政拡大による国債発行増加を警戒する動きも見られ、長期金利が上昇しました。金利上昇は企業の資金調達コストを増加させる可能性があり、株価の上昇を抑える要因となりました。 数十年の自民党失策から脱却へ 現在の物価高は、明らかに数十年にわたる自民党の失策によるものです。デフレ経済からの脱却に失敗し続け、国民の実質賃金は低下し、生活は苦しくなる一方でした。 しかし高市政権は、物価高対策として財政出動や減税を打ち出しています。一刻の猶予も許されない状況の中で、市場はこれらの政策が実行されることに強い期待を寄せています。 衆院選での自民党圧勝により、高市首相は政策を実行しやすい環境を手に入れました。国会での議席数を確保したことで、消費税減税や社会保障改革などの重要政策を迅速に進めることができます。市場はこの点を高く評価し、株価上昇という形で反応しました。 企業収益改善への期待と課題 歳出拡大や成長戦略が加速すれば、企業収益が改善するとの思惑が市場に広がっています。消費税減税により国民の可処分所得が増え、消費が拡大すれば、企業の売上増加につながります。 また、社会保険料の引き下げなども実現すれば、企業の負担が軽減され、収益改善につながります。高市政権が掲げる経済政策は、企業にとってプラスの要素が多く、市場はその実現を期待しています。 ただし、財政拡大には財源の問題がつきまといます。国債発行を増やせば、将来世代への負担が増大します。積極財政と財政健全化のバランスをどう取るかが、今後の課題となります。 過去5番目の上げ幅が示す期待の大きさ 今回の2110円26銭という上げ幅は、過去5番目の記録です。これは市場がいかに高市政権の経済政策に期待しているかを示すものです。政権交代や大きな政策転換があった際に、株価が大きく動くことは珍しくありませんが、今回の上昇幅は特に大きなものとなりました。 史上最高値を1600円余り更新したことも、市場の期待の高さを物語っています。日本経済が長年抱えてきた停滞からの脱却に向けて、新たな一歩を踏み出す期待が株価に反映されました。 今後、高市政権がどのように経済政策を実行し、その結果がどう現れるかが注目されます。市場の期待に応える成果を出せるかどうかが、政権の評価を左右することになります。
高市早苗首相と統一協会の隠ぺい疑惑、内部文書で金銭やり取り判明
高市早苗首相と世界平和統一家庭連合、いわゆる統一協会との関係をめぐる疑惑が、2026年2月の衆議院選挙で重大な争点として浮上しています。編集部が入手した高市事務所の内部文書には、統一協会の関連団体との金銭のやり取りや、挨拶状の送付など、これまで首相が一貫して否定してきた接点を裏付ける記載が数多く存在していました。 高市氏はこれまで、2022年8月14日にSNSで「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と明言してきました。しかし、今回明らかになった内部資料は、この発言が事実と異なることを示しています。 教団側が計10万円分のパーティー券を購入 内部資料によると、2019年3月17日に開催された高市氏の政治資金パーティーで、統一協会の関連団体である「世界平和連合奈良県連合会」がパーティー券を2万円ずつ計4万円分購入していました。さらに2012年6月9日のパーティーでも、「世界平和連合」を紹介者として教団関係者3人が2万円ずつ計6万円分を購入しており、教団側が合計10万円分のパーティー券を購入していたことが判明しました。 これは、本紙が2022年9月25日号で関係者の証言をもとに報じたスクープ内容を完全に裏付けるものです。当時、高市氏は記者会見で「指摘の団体からの振り込み、領収書を切った記録もなかった」「厳重に抗議した」と発言していましたが、内部資料の存在により、虚偽の発言で教団との関係を隠ぺいしていた疑いが濃厚になりました。 >「統一協会との関係を隠して解散したとしか思えない」 >「パー券購入の事実を隠していたなら完全にアウトでしょ」 >「これまでの否定は何だったのか、説明責任を果たすべき」 >「首相自ら嘘をついていたとすれば辞職に値する」 >「統一協会問題から逃げるための解散総選挙だったのか」 挨拶状送付や行事対応の記録も さらに別の内部文書では、高市事務所の「ご挨拶状リスト」に統一協会関連団体の幹部名が記載されていました。2016年版のリストには「世界平和連合奈良県連合会郡山支部副支部長」の名前と連絡先が明記されており、高市氏側が統一協会側に定期的に挨拶状を送付していたことがうかがえます。 また、2015年と2016年に「世界平和連合」から定例行事の開催案内を受け取り、高市事務所がメッセージを送付していた記録も残っています。2016年には統一協会の関連団体である「日韓トンネル研究会」からの案内も受けており、教団側との接点は複数年にわたって継続していた可能性が高まっています。 統一協会が作った支援団体「早世会」の存在 取材を進める中で、さらに重大な疑惑が浮上しました。内部資料のパーティー券購入者リストには、購入者3人の名前の前に「早世会」という記載がありました。統一協会は自民党議員を支援する際、議員の名前の一字と「世界平和連合」の「世」を組み合わせた支援団体を作ることで知られています。 他の自民党議員でも、中村裕之氏の「裕世会」、井野俊郎氏の「俊世会」、木原誠二氏の「誠世会」など、同様のパターンで支援団体が存在しています。高市氏の場合、名前の「早」と「世」を組み合わせた「早世会」が統一協会関係者によって組織されていた可能性が高いのです。 早世という言葉は本来「早死に」を意味する言葉であり、そのネーミングには疑問の声も上がっています。しかし、それ以上に問題なのは、統一協会が高市氏のために組織的な支援体制を構築していた可能性があるという点です。 説明を拒否し続ける高市首相 これらの疑惑が報じられた後も、高市氏は具体的な説明を避け続けています。2026年2月1日には、NHKの「日曜討論」への出演を直前にキャンセルし、「遊説中に腕を痛めた」と説明しましたが、同日午後の地方遊説は予定通り実施していました。 関係者の証言によると、高市氏側は放送の2日前から代役の調整を始めていたといい、統一協会問題を追及されることを避けるための計画的なキャンセルだった可能性が指摘されています。 高市氏は2026年1月23日、通常国会冒頭で衆議院を解散し、2月8日の総選挙に踏み切りました。党内への根回しも不十分で、年度内の予算成立も困難になるこの解散について、永田町では「統一協会問題から逃げるための解散」との見方が広がっています。 政府は高市氏への質問に対し、「個々の政治活動に関する個別の記事について政府としてコメントすることは差し控える」との立場を繰り返すばかりです。野党からは説明責任を求める声が高まっていますが、高市氏は選挙期間中も沈黙を貫いています。 統一協会と政治家の癒着問題は、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに社会問題化しました。にもかかわらず、時の首相が教団との関係を隠ぺいしていた疑いがあるとすれば、これは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。高市氏には、国民に対する誠実な説明が強く求められています。
公約自民党が300議席超え、衆院3分の2確保で改憲発議可能に高市首相「党是」
自民党が300議席超え、戦後最多に 第51回衆院選は8日、投開票が行われました。公示前に198議席だった自民党は300議席の大台を超えました。最終的には戦後最多となる316議席を獲得し、単独で衆院の3分の2を超える議席を確保しました。 連立を組む日本維新の会と合わせて与党で定数(465)の3分の2となる310議席を確保するのが確実となりました。維新は36議席を獲得し、自民党と合わせて352議席となりました。 高市早苗首相の高い支持率による「高市人気」が自民党全体を押し上げました。首相が応援演説に入った53小選挙区では47勝6敗という圧倒的な成績を収め、公示後12日間で23都道府県、総移動距離約1万5000キロを駆け巡りました。 衆院3分の2確保で憲法改正発議が可能に 与党が衆院で3分の2を確保するのは安倍晋三政権下の2017年衆院選以来です。現在、与党は参院で過半数割れしていますが、衆院で3分の2を獲得することで、参院で法案を否決されても衆院で再可決が可能になります。 また、衆院では憲法改正の発議に必要な議席数を満たすことになります。憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要ですが、衆院ではこの条件をクリアしました。 高市早苗首相(自民総裁)は8日の民放番組で憲法改正について「自民党の党是だ。具体的な案をしっかりと憲法審査会で審議いただけるようになるとありがたい」と述べました。 >「自民党が300議席超え、これは圧勝だ」 >「憲法改正の発議ができる3分の2確保、いよいよ改憲議論が本格化するか」 >「高市首相の党是発言、改憲に本気だな」 >「参院で否決されても衆院で再可決できる、強力な政権だ」 >「安倍政権以来の3分の2確保、保守政権の復活か」 高市首相「改憲は党是」と明言 高市首相は8日の民放番組で憲法改正について「自民党の党是だ」と明言しました。自民党は結党以来、憲法改正を党の基本方針としてきましたが、これまで実現できていませんでした。 高市首相は「具体的な案をしっかりと憲法審査会で審議いただけるようになるとありがたい」と述べ、憲法審査会での議論を促進する姿勢を示しました。 自民党が重視する改憲項目としては、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参議院の合区解消、教育の充実などがあります。特に自衛隊の明記については、高市首相自身が選挙戦で「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、実力組織として位置付けるため、当たり前の改憲をやらせてほしい」と訴えていました。 参院で否決されても衆院で再可決可能に 与党は参院で過半数割れしており、参院の過半数まで5議席足りない状況です。しかし、衆院で3分の2を持つことで、参院で法案を否決されても衆院で再可決が可能になります。 憲法第59条では、衆院で可決した法案が参院で否決された場合、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば法律となると定めています。この条項により、与党は参院の動向にかかわらず、重要法案を成立させることができます。 ただし、憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要です。参院では与党が過半数割れしているため、憲法改正の発議には野党の協力が不可欠です。 改憲に前向きな政党の動向が鍵 憲法改正に前向きな国民民主党や参政党、日本保守党の消長も議論進展に影響しそうです。国民民主党は28議席、参政党は議席を伸ばし、チームみらいも衆院で初の議席を確保しました。 国民民主党の玉木雄一郎代表は改憲に前向きな姿勢を示しており、自民党との協力が期待されます。参政党の神谷宗幣代表も改憲を支持しています。 これらの政党と協力することで、参院でも憲法改正の発議に必要な3分の2を確保できる可能性があります。今後の憲法審査会での議論が注目されます。 絶対安定多数も確保、予算委員長奪還へ 自民党は17の全常任委員会で委員長ポストを握り、委員数でも野党を上回る絶対安定多数(261)を上回りました。2024年の前回衆院選で大敗して失った予算委員長などを奪還できます。 絶対安定多数とは、衆院の全常任委員会で委員長を独占し、かつ委員の過半数を確保できる議席数です。これにより、与党は国会運営を安定的に進めることができます。 予算委員長は国会で最も重要なポストの一つです。2024年の前回衆院選後は野党が予算委員長を握っていましたが、今回の圧勝により自民党が奪還することになります。 中道改革連合は壊滅的敗北 立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合は、公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らしました。公示前勢力は167議席でしたが、80議席にも届かない公算が大きいとされていました。 幹部の安住淳共同幹事長や馬淵澄夫共同選対委員長、本庄知史共同政調会長らが小選挙区で敗れました。枝野幸男氏、小沢一郎氏、岡田克也元外相など、旧民主党の重鎮も相次いで落選しました。 野田佳彦共同代表は記者会見で「これだけの大敗を喫したのは、私の責任が極めて大きい。万死に値する」と述べ、辞任を表明しました。党の存続も危うい状況となっています。 与野党一騎打ちは43選挙区のみ 衆院選は1284人が立候補しました。自民党と維新は原則として候補者調整を見送ったため、与党が85選挙区でぶつかりました。中道改革連合、国民民主党、共産党、参政党各党も積極的に候補者を擁立しました。 野党同士でも競合し、事実上の与野党一騎打ちは43選挙区にとどまりました。野党の候補者乱立が、自民党の圧勝を後押しした側面もあります。 維新は36議席、国民民主党は28議席となり、公示前議席の前後となりました。社民党は議席獲得のめどが立っていません。参政党は公示前の2議席から議席を増やし、チームみらいも衆院で初の議席を確保しました。
高市首相の応援53選挙区で47勝6敗、1万5000キロ駆ける
真冬の列島を1万5000キロ駆け抜ける 高市早苗首相は2026年1月27日の公示から2月7日までの12日間、全国23都道府県、46か所で53小選挙区の候補者を応援演説しました。高市氏のX投稿によると、総移動距離は約1万5177キロに及びました。 時事通信の集計によると、2026年衆院選で各党党首の移動距離が最も長かったのは高市首相でした。中道改革連合の野田佳彦共同代表は7767キロ、日本維新の会の吉村洋文代表は3829キロで、高市首相が他の党首を大きく引き離しました。 1日に7つの選挙区で演説する日や、関東・東北・九州を1日で回る日もありました。自民党の情勢調査で苦戦となっていた候補者へ重点的に応援に入ったといいます。 応援した53選挙区で47勝6敗 8日投開票された衆院選の結果、高市首相が応援演説に入った全国53小選挙区での結果は47勝6敗でした。勝率は約88.7%という圧倒的な数字です。さらに、敗北となった6候補者も全員、比例復活を果たしました。 >「高市首相の応援効果、すごい。ほぼ勝ってる」 >「1万5000キロって、日本を何往復したんだ」 >「負けた候補も比例復活って、結局全員当選じゃないか」 >「これだけ動けば票も動くよね」 >「真冬の12日間でこの距離、体力がすごい」 接戦区を中心に重点的に応援 高市首相は連立政権を組む日本維新の会の吉村洋文代表と共に東京・秋葉原で第一声を上げました。その後、接戦区を中心に23都道府県を訪れ、「責任ある積極財政」などの持論を展開しました。高い内閣支持率を武器にてこ入れを図った形です。 ただし、連立を組む維新の本拠地である大阪府での応援演説は見送りました。自民大阪府連は高水準の内閣支持率を維持する首相の来援を要請していましたが、維新の藤田文武共同代表が1月に自民に「維新は高市政権を支えている。首相はできる限り入らないでほしい」と要請していました。大阪以外では首相が応援に入った選挙区もありました。 自民幹部は「維新から『連立パートナーなので配慮してほしい』とのことだった。信義を守った」と首相の大阪入りを見送った理由を明かしています。大阪には麻生太郎副総裁や城内実経済財政相ら党幹部や閣僚が連日、応援に入りました。 選挙戦最終日は東京都内を重点的に 選挙戦最終日の2月7日、高市首相は東京都世田谷区の二子玉川公園前で最後の訴えを行いました。都内の激戦区を回り、支持を呼びかけました。「進退を懸けて解散した」と強調し、自民敗北なら「高市内閣の挑戦は終わりだ」と支持を呼び掛けました。 高市氏は2月1日午前、衆院選の遊説で手を痛めたとして、NHKの討論番組への出演を取りやめるハプニングもありましたが、午後の東海地方での街頭演説は予定通りこなしました。 自民党は戦後最多316議席獲得 8日投開票された第51回衆院選で、自民党は戦後最多となる316議席を獲得しました。単独で衆院の3分の2を超える議席を確保したのは戦後初です。自民党は1都30県の小選挙区で議席を独占しました。 高市首相は与党過半数を割り込めば「退陣する」と明言していましたが、大きく上回る結果となり、求心力が高まることになりました。中道改革連合は公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らし、野田佳彦共同代表は辞任を表明しました。 維新は36議席、国民民主党は28議席となりました。参政党とチームみらいは躍進し、議席を伸ばしました。 高市政権の継続が確定 今回の衆院選は、2025年10月に発足した高市政権に対する審判でした。消費税減税などの経済対策や物価高への対応、外国人政策が主な争点となりました。 高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長のため党公約に初めて「積極財政」という言葉を盛り込みました。日本の技術力が強みだとし、国内の企業や研究機関への投資増進を訴えました。 自民党と維新の与党が過半数を大きく上回る結果となり、高市政権の継続が確定しました。自民党は政権信任に安堵し、消費減税の本格議論へと進む見通しです。
北方領土返還大会を開催、高市首相出席し四島返還求めるアピール採択 戦後80年も未解決、ウクライナ侵攻で交渉中断「北方墓参」再開を最優先に
45回目の全国大会、首相が出席 北方領土返還要求全国大会は、内閣総理大臣をはじめ各政党代表などの出席の下、政府と元島民、返還運動団体等、官民の関係者が一堂に会し、北方領土返還要求運動が一層幅広く発展することを願うとともに、北方領土の早期返還を求める固い決意を内外に表明するものとして、1981年以来、毎年2月7日の「北方領土の日」に東京で開催されています。 2026年の大会は45回目となり、高市早苗首相が出席してあいさつを行いました。首相の出席は、北方領土問題の解決に向けた政府の強い姿勢を示すものとなっています。 戦後80年、解決されない領土問題 2026年は戦後80年にあたります。しかし、今もなお北方領土問題が解決されず、日本とロシアとの間に平和条約が締結されていないことは遺憾な状況です。 北方領土は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の四島を指します。これらの島々は、第二次世界大戦後、ソ連に占拠され、現在もロシアが実効支配を続けています。日本政府は一貫して、四島は日本固有の領土であり、その返還を求める立場を堅持しています。 ウクライナ侵攻で交渉は中断 日本は2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻を非難し、G7諸国と連携して対ロシア制裁を発動しました。これに対してロシアは反発し、領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を表明しました。 交渉の再開の見通しは立っていません。ロシアによるウクライナ侵略により、日露関係は依然として厳しい状況にあります。しかし政府としては、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持しています。 北方墓参の再開を最優先に 大会で採択されるアピールでは、元島民らに墓参のためのビザなし渡航を認める「北方墓参」など四島交流事業の再開を求める見通しです。 北方墓参は、元島民の方々が先祖の墓参りのために北方領土を訪問する事業で、かつては実施されていました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻以降、四島交流事業は停止されており、元島民の方々の切実な願いに応えられない状況が続いています。 元島民の平均年齢は88歳を超えており、御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いから、北方墓参を始めとした四島交流等事業の再開は、日露関係における最優先事項の一つとされています。 日露通好条約締結から171年 北方領土の日は、四島を日本の領土とした日露通好条約が1855年2月7日に締結されたのにちなみ、政府が定めたものです。 日露通好条約では、択捉島と得撫島の間に日露の国境線を引くことが合意されました。これにより、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方四島は、歴史的にも法的にも日本の領土であることが明確にされています。 1981年、政府は2月7日を「北方領土の日」とすることを閣議了解により決定しました。以来、毎年2月7日には北方領土返還要求全国大会が開かれるとともに、2月を北方領土強調月間として様々な啓発活動を行っています。 国民全体の問題として取り組む 北方領土問題は国民全体の問題であり、国民一人一人がこの問題への関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが不可欠です。また同時に、我が国の立場が国際社会において正しく理解されることも重要です。 政府としても、引き続き国民世論の啓発等に取り組んでいます。全国各地で、北方領土問題の解決に向けて、ひたむきに取り組んでいる方々の日頃からの御尽力が、問題解決への大きな力となっています。 北方領土返還要求運動のシンボルマークは、1977年に全国から2886点の応募作品が寄せられ、専門家らによる審査を経て決定されました。このシンボルマークは現在、返還を求める集会や講演会、街頭啓発活動等の際に使用されているほか、パンフレットやポスター、名刺等、返還要求運動の様々な場面で使用されています。 また、北海道根室市の納沙布岬には「しまのかけ橋」というシンボル像がそびえ立っています。この像は、北方領土の返還を求める国民の強い願いと強い祈りの心を結集し、北方領土が返還されるまでねばり強く返還要求運動を続ける決意を象徴するために作られたものです。 シンボル像の下では「祈りの火」が灯し続けられていますが、これは沖縄の南端、波照間島で採火され、根室まで全国の人々の手でリレーされ点火されたものです。北方領土返還への国民の思いが、この火に込められています。
高市早苗政権、訪日外国人患者受入強化へ最大500万円補助
高市早苗政権が訪日外国人患者受入強化 最大500万円補助金 高市早苗首相の政権は2026年、訪日外国人旅行者の医療受診体制を強化するため、最大500万円の補助金を交付する方針を示しました。観光庁は地方誘客を進めるうえで安全対策と医療対応の整備が不可欠として、医療機関や観光施設などを対象に支援事業の公募を開始しています。 対象となるのは、外国人患者の受入機能強化や多言語案内体制の整備、災害時の避難機能の強化、観光危機管理の体制づくりなどで、観光地における安全確保と医療体制の整備を一体で進める内容です。補助率は原則2分の1以内で、条件を満たす場合は3分の2以内、上限は500万円とされています。 > 「観光客が増えるなら医療体制整備は必要だ」 > 「外国人対応で現場の負担が増えないか心配」 > 「補助金より制度整備が先では」 > 「ルール守る外国人なら支援は理解できる」 > 「税金投入なら成果を数値で示してほしい」 観光政策と医療インフラ整備の背景 政府は訪日客の増加に伴い、旅行中のけがや病気、災害時の対応を強化する必要があるとしています。特に地方観光地では医療機関の数や人材が限られており、外国語対応や受入体制の整備が課題となっていました。 今回の補助制度では、観光施設の多言語表示や危機管理体制の強化、医療機関での通訳体制整備、緊急時の避難所機能の整備などを支援し、旅行者の不安を減らす狙いがあります。観光と医療を一体で整備することで、地方への旅行者分散を促し、地域経済の活性化につなげる方針です。 訪日外国人が増える中で、医療機関の現場では言語対応や支払いトラブルへの懸念も指摘されています。制度面では、医療費未払い対策や保険制度の周知、緊急時の対応マニュアル整備などが求められており、補助金だけでなく運用ルールの明確化が課題とされています。 財政支出と国民負担の論点 一方で、訪日外国人向け施策への公費投入に対しては、国内医療体制や生活支援との優先順位を巡り議論があります。物価高が続く中で、海外からの旅行者向け補助金の必要性を問う声も出ています。 外国人患者の受入強化については、医療費未払い対策や在留資格確認、法令順守の徹底など制度面の整備が不可欠との指摘があります。外国人旅行者や労働者には法文化順守が求められるべきであり、支援と規律を両立させる制度設計が重要とされています。 また、海外向けの資金投入には数値目標や期限を設定し、効果を検証することが必要との意見もあります。公費を使う以上、具体的な成果指標を示し国民に説明する責任が政府に求められています。観光政策は経済効果を生む一方で、財政支出とのバランスが常に問われる分野です。 高市早苗政権の観光戦略と評価 高市早苗首相は観光振興を成長戦略の柱の一つと位置付け、地方誘客と安全対策の強化を進めています。今回の補助制度は観光地の受入体制を底上げし、訪日客の安心感を高めることを狙った政策です。 一方で、国内経済対策として減税を優先すべきとの声も根強く、財政支出の配分を巡る議論は続きそうです。政府には、観光振興による経済効果と財政負担のバランスを丁寧に説明し、透明性のある運用を行うことが求められています。 訪日外国人患者の受入強化は、観光と医療の両面で日本の対応力を問う政策です。制度の実効性と国民理解をどう確保するかが今後の焦点となります。今後は補助制度の利用状況や成果の公表が重要となり、支援が地域経済や医療体制にどの程度寄与するかが検証される見通しです。政府は観光立国の実現を掲げる一方で、国民負担の理解を得るため丁寧な説明と検証を続ける必要があります。
トランプ氏が衆院選で高市首相「全面支持」、3月19日に首脳会談
異例の選挙介入 トランプ大統領は5日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に高市首相と自民・維新連立政権への支持を投稿しました。「完全かつ全面的な支持」という強い表現を用い、「健闘を祈る」と書き込みました。 米大統領が日本の国政選挙期間中、しかも投開票日のわずか3日前に特定の政党や政権への支持を明確に表明するのは前例がありません。通常、外国の選挙に対しては中立的な立場を取るのが外交慣例ですが、トランプ大統領はこれを破る形となりました。 「感銘を受けた」と高評価 トランプ大統領は投稿で、2025年10月の訪日で会談した高市首相に「感銘を受けた」と指摘しました。日米が安全保障問題や「大きな利益を両国にもたらす非常に重要な貿易合意」に向けて緊密に協力してきたと説明しました。 高市首相について「力強く、賢明な指導者で、祖国を愛する人物」だと持ち上げ、連立政権における取り組みを含めて「力強い評価を受けるに値する」と主張しました。 今回の衆院選については「日本の将来にとってとても重要だ」とし、「彼女は日本国民を決して失望させない」と称賛しました。 3月19日に日米首脳会談 トランプ大統領は同時に、3月19日に高市首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を開く予定も明らかにしました。日米両政府は高市首相の初の米国訪問を今春で調整していましたが、具体的な日程が公表されたのは初めてです。 トランプ大統領は4月に中国を訪ねて習近平国家主席との首脳会談に臨む見通しです。その前に、アジア最大の同盟国で、米国の対中戦略の要に位置づける日本との連携を強調する狙いがあるとみられます。 トランプ大統領としては3月19日の日米首脳会談を通して米国の利益拡大を図るメッセージを打ち出すため、高市首相の首相続投を支持しているとみられます。 安倍元首相との盟友関係 トランプ大統領は2025年10月26日、高市首相との電話会談後、「彼女は素晴らしく、美しい。とても友好的だ」と記者団に語っていました。その際、高市首相が2022年に暗殺された安倍晋三元首相の「非常に親しい同盟者で友人」だったと述べ、「安倍氏は私のお気に入りの一人だった」と語っていました。 高市首相は安倍元首相を後見人としていた経緯があり、安倍氏と盟友関係にあったトランプ大統領との間で強い信頼関係を構築してきました。2025年10月28日の初会談では、日米が「黄金時代」を築くことを確認し、個人的な強い信頼関係を内外にアピールしました。 >「トランプ大統領の支持表明は選挙への露骨な介入だ。内政干渉ではないか」 >「米国の大統領が日本の選挙で特定候補を応援するなんて前代未聞だ」 >「高市首相とトランプ大統領の蜜月関係が鮮明になった」 >「これで自民党はさらに追い風を受けることになるだろう」 >「野党はトランプ大統領の発言を批判できるのか。難しい立場だ」 野党の反応 共産党の田村智子委員長は5日の街頭演説で「トランプ大統領、ほんとにひどい」と述べ、高市首相への皮肉として「頑張れって応援しているんでしょうか」と語りました。 中道改革連合や他の野党からも、トランプ大統領の発言を問題視する声が上がる可能性がありますが、日米同盟を重視する立場から強く批判することは難しい状況です。 選挙情勢への影響 トランプ大統領の支持表明は、すでに優勢が伝えられる自民党にとってさらなる追い風となる可能性があります。共同通信の終盤情勢調査では、自民党は単独で過半数を確保する勢いで、支持を拡大していることが分かっています。 日本経済新聞の終盤情勢調査でも、小選挙区で自民党が勢いを増し、序盤に接戦だった156選挙区のうち18で自民候補が「有力」に変わりました。「高市早苗首相人気」が落ちず、接戦区でさらに伸長していることが明らかになっています。 投開票日まで3日という重要な時期に、世界最大の同盟国である米国の大統領から「完全かつ全面的な支持」を表明されたことは、有権者の投票行動に一定の影響を与える可能性があります。
高市早苗政権が外国人含む高校学び直し支援、最大29万7000円支給へ
高市政権の学び直し支援に外国人も対象 文部科学省が公表した資料によると、2026年度予算案では高校等で学び直す者への修学支援として6億円が計上されています。この支援は高校等を中途退学した後に再び高校等で学び直す者を対象とし、就学支援金の支給期間終了後も卒業まで継続して授業料支援を行うものです。全日制の場合は最長12か月、定時制・通信制の場合は最長24か月の支援が受けられます。 特筆すべき点は、就学支援金新制度の対象外となる外国籍または外国人学校の生徒も支援対象に含まれていることです。これまで日本国籍もしくは特別永住者などが主な対象でしたが、今回の制度では外国人にも門戸が開かれています。 支給額は年収に応じて最大29万7000円 外国籍または外国人学校の生徒に対する支給額は世帯年収によって区分されています。年収910万円未満の世帯の生徒等には年間11万8800円を上限として支給され、私立高校等に通う年収590万円未満世帯の生徒等には年間29万7000円を上限として支給されます。 この制度は都道府県が支援金を支給する仕組みで、2026年度からは国と地方の役割分担の見直しにより、これまでの国の全額負担から4分の1を都道府県が負担する形に変更されます。 >「外国人にまで税金使うのはおかしい」 >「日本人の学び直しを優先すべきでは」 >「高校中退した人への支援は必要だけど、対象が広すぎる」 >「財源はどこから出るのか説明してほしい」 >「学び直したい人を応援するのはいいけど、日本人優先が基本では」 外国人受け入れ拡大と高市政権の姿勢 高市早苗首相は2025年10月に日本初の女性首相として就任しました。自由民主党と日本維新の会による連立政権を率いています。高市政権は外国人政策の厳格化を表明する一方で、外国人の受け入れ自体は継続する方針を示しています。 2026年1月20日に自民党の外国人政策本部が発表した方針では、外国人犯罪の取締強化が示されましたが、外国人の増加そのものを規制する方針は明記されませんでした。また、2026年1月23日の閣議では特定技能と育成就労の対象分野を拡大する閣議決定が行われ、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が追加されました。 2025年度末時点で在留外国人数は約396万人に達しており、2012年度末の約200万人から倍増しています。外国人政策に詳しい専門家は、日本が事実上の移民政策を進めていると指摘しています。 税負担増への懸念と財源問題 今回の学び直し支援を含む高校無償化政策全体では、約6000億円の財源が必要とされています。自民党の柴山昌彦元文部科学相は記者団にこの試算を明らかにしました。三党合意では財源について「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記されましたが、具体的な財源確保策は示されていません。 高市政権は責任ある積極財政を掲げていますが、財政規律の緩みへの懸念から長期金利が上昇し、円安も進行しています。経済への悪影響を懸念する声も上がっています。 また、今回の制度では国から都道府県への財政負担の移転も行われます。これまで国が全額負担していた学び直し支援の4分の1を都道府県が負担することになり、地方財政への影響も注目されます。 一部の識者は、外国への資金援助や資金協力について具体的な数値目標と期限、そして報告が示されないまま実施されることに国民の理解が得られないと指摘しています。同様に、外国籍の生徒への支援についても、その効果測定や報告の仕組みが求められるでしょう。 高市政権による高校学び直し支援の外国人への適用は、多文化共生社会を目指す施策の一環として位置づけられますが、日本人への支援を優先すべきとの声も根強く、今後の議論が注目されます。
公約世界初、水深6000mからレアアース泥回収成功、国産資源で中国依存脱却へ
世界初の快挙、水深6000mから国産レアアース回収成功 高市早苗首相は2026年2月1日、自身のSNSで南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥を船上へ引き揚げることに成功したと発表しました。水深約6000メートルの海底からの泥の引き揚げは世界でも初めての試みであり、国産レアアースの産業化に向けた最初の取組となります。 内閣府と海洋研究開発機構は2026年2月2日、小笠原諸島南鳥島沖の水深約6000メートルの海底からレアアースを含むとされる泥の引き揚げに成功したと正式に発表しました。地球深部探査船ちきゅうは2026年1月12日に清水港を出航し、1月17日に南鳥島沖の試掘予定海域に到着していました。 探査船から揚泥管という長さ約10メートルのパイプ約600本をつなぎ、水深約6000メートルの海底に下ろし、海底に採鉱機を設置して泥と海水を混ぜた後、揚泥管を通して回収する作業を実施しました。1月30日から回収作業を開始し、2月1日未明に最初のレアアース泥の引き揚げに成功しました。 >「国産資源開発の歴史的な一歩だ。経済安全保障強化に大きく貢献する」 >「中国依存からの脱却に希望が見えてきた。次は採算性が課題だ」 >「世界初の技術で日本が先行した意義は大きい」 >「環境への影響をしっかり評価してほしい。持続可能な開発が必要」 >「2028年度の産業化に向けて着実に前進している」 経済安全保障上の重要性が高まる背景 レアアースは世界の生産量の7割を中国が占めており、日本も2024年時点で63パーセントを中国から調達しています。2026年1月6日には中国商務部が軍民両用品の対日輸出を即日禁止する措置を発表し、レアアースが規制対象に含まれる可能性が報じられていました。 野村総合研究所の試算によると、中国がレアアース規制に踏み切った場合、3カ月間で6600億円程度の経済損失が生じ、年間の国内総生産を0.11パーセント押し下げると推計されています。電気自動車用モーターには、レアアースのうち中国依存度が高いサマリウムやジスプロシウムが使われており、日本自動車工業会の佐藤恒治会長は業界を挙げて取り組む必要性を強調していました。 このような状況の中で、南鳥島沖で採掘できれば経済安全保障上の利点が大きいとされています。南鳥島周辺の排他的経済水域には、ハイテク製品に不可欠なレアアース元素を高濃度で含むレアアース泥が広く分布していることが確認されており、東京大学や早稲田大学の研究チームは2018年に世界需要の数百年分に相当する1600万トン以上のレアアースが存在すると発表していました。 2028年度以降の産業化に向けた今後の予定 探査船ちきゅうは2026年2月15日に清水港に帰港する予定で、帰港後に泥の成分を分析します。採取した泥に含まれるレアアースの種類や量などを分析し、泥からレアアースを実際に精製できるかも試みます。 今回の試験採掘は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの一環で実施されています。SIPは今回の結果を踏まえ、2027年2月に大規模な実証試験を計画しており、1日あたり350トンの泥の回収能力を実証する予定です。 2027年の試験開始までに、南鳥島に泥から海水を抜く脱水処理をする施設を建設する計画です。持ち帰った泥からレアアースを精製して、2028年度以降の産業化へ向けた知見を蓄える方針です。 高市首相は、レアアースをはじめとする重要な物資については特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を官民挙げて取り組むと表明しています。内閣府のSIPでは、経済安全保障の観点から先端技術に不可欠な鉱物資源として注目されるレアアースの安定的な供給の一翼を担うサプライチェーンの構築を目指し、南鳥島レアアース泥の探査、採鉱、分離、精製、製錬の実証に向けた研究開発に取り組んでいます。
高市早苗首相が麻生太郎副総裁らと選挙戦略会談 2月8日衆院選へ重点区を設定
会談には麻生氏、鈴木氏のほか、古屋圭司選挙対策委員長が同席しました。会談後、古屋氏が記者団の取材に応じ、情勢分析と応援戦略について説明しました。古屋氏は「重点区はかなり多くあります。どう総裁や副総裁、重要閣僚を含めて派遣していくか、緻密にやりました」と述べ、選挙戦終盤に向けた態勢作りが進んでいることを明らかにしました。 報道各社の優勢調査と党の慎重姿勢 各報道機関の情勢調査では、自民党が単独で過半数をうかがう勢いと報じられています。序盤情勢では小選挙区で170程度の選挙区でリードしており、比例代表でも堅調な支持を得ているとされています。共同通信の調査では、比例代表の投票先として自民党が36.1パーセントを獲得し、1週間前の調査から6.9ポイント増加しました。 >「自民党が単独過半数なんて本当かな、信じられない」 >「高市首相の人気だけで選挙に勝てるとは思えない」 しかし古屋選対委員長は、こうした優勢報道に対して慎重な姿勢を崩しませんでした。「手応えは感じているが、まだ序盤戦です。選挙はこれからが本当の勝負です。しっかり脇を締め、8日に向けて徹底的に頑張っていきます」と述べ、最後まで気を引き締めて選挙戦に臨む方針を示しました。 >最後まで油断できない、投票日まで何が起こるかわからない 高市政権の選挙戦略と課題 高市首相は2025年10月に日本初の女性首相として就任し、高い内閣支持率を背景に2026年1月23日に衆議院を解散しました。1月27日公示、2月8日投開票という超短期決戦となり、解散から投開票まで16日間は戦後最短記録となりました。 首相は「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策や経済成長を重視する姿勢を打ち出しています。また2月2日には新潟県上越市での応援演説で、自衛隊を憲法に明記するための憲法改正にも意欲を示しました。「彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」と訴え、与党が議席数を増やして憲法審査会の会長職を得る必要性を強調しました。 >憲法改正は必要だと思う、国を守る人たちをしっかり位置づけるべき 一方で、国会冒頭での解散により2026年度予算案の年度内成立が困難となったことで、「物価高対策を優先すると言っていたのに矛盾している」との批判も出ています。さらに2月1日には遊説で手を痛めたとしてNHKの党首討論番組への出演を取りやめ、野党からは「無理をしてでも来てもらいたかった」との不満の声が上がりました。 選挙戦の行方と注目点 現在の自民党と日本維新の会による連立政権は、解散時点で230議席と過半数の233議席をわずかに下回っていました。各社の情勢調査では自民党優勢が伝えられる一方、小選挙区で投票先未定が約2割残っており、情勢が変わる可能性も指摘されています。 2026年2月2日の会談では、こうした流動的な状況を踏まえ、首相や党幹部の応援演説の配置を細かく調整したとみられます。選挙戦は残り6日間となり、各党の最終攻勢が激しさを増しています。
高市早苗首相側に違法献金疑い、トヨタ系2社など110万円
トヨタ系2社などから110万円 高市早苗首相が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」奈良第2支部が、2024年10月に行われた総選挙直前に国と契約関係にあるトヨタ関連企業2社と別の1社から計110万円の企業献金を受け取っていたことが、政治資金収支報告書などの調査で明らかになりました。 公職選挙法では国と契約関係にある企業などが国政選挙前後の一定期間に寄付行為を、「特定寄付」として禁止しています。候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取ることも禁じられており、違法献金の疑いがあると指摘されています。 奈良第2支部は2024年8月22日に「奈良トヨタ」から75万円の企業献金を受け取りました。奈良トヨタは国の機関である近畿地方整備局と「乗用自動車1台交換契約」を7月5日に261万円で契約しており、履行期限は10月31日でした。献金を受けた8月22日は、国と契約期間中だったことになります。 「トヨタレンタリース奈良」も同様に8月22日に奈良第2支部に15万円を寄付しています。同社は近畿地方整備局と「中南和建設監督官詰所 自動車賃貸借」を4月2日に契約しており、契約期間は2025年3月31日までです。 さらに、近畿地方整備局が発注した「国道事務所管内測量業務」契約期間2024年5月16日~2025年3月31日を受注した「天理技研株式会社」は9月19日に20万円の寄付をしていました。 SNS上では、この問題に対する様々な反応が見られます。 >「国と契約中の企業から献金って、完全に公職選挙法違反じゃないの」 >「トヨタ系2社が同じ日に献金、しかも回答が一言一句同じって怪しすぎる」 >「選挙前だけ献金額が10倍以上に増えるのは明らかに選挙目的」 >「高市首相は説明責任を果たすべき。沈黙は許されない」 >「企業側も法律を知らないはずがない。故意の違法献金では」 選挙年だけ献金額が急増 政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、奈良第2支部が受け取った企業献金の推移に注目しています。2022年が456万円、2023年が622万円でしたが、2024年は6178万円へと大きく膨れ上がっています。 奈良トヨタは2023年1月下旬に100万円、2024年2月下旬に100万円を寄付し、さらに8月に75万円を寄付していました。しかし、トヨタレンタリース奈良と天理技研は、2022年と2023年の収支報告書における5万円超の法人寄附欄を見ても寄付は見当たりません。 上脇教授は「3社の寄付は総選挙に関する寄付だったとしか考えられないのです」と指摘しています。トヨタレンタリース奈良と天理技研は、前年の2023年には奈良第2支部に寄付は行っておらず、選挙が行われた2024年にだけ寄付を行っています。 また、トヨタ系2社が企業献金をした8月22日は、岸田文雄首相当時が退陣表明し、自民党総裁選挙と、解散衆議院選挙が行われる可能性が高まっていた時期でした。毎日新聞は2024年当初予算が成立したことで、岸田総理が「今後、半年後に迫る9月の自民党総裁選での再選に向け、衆院解散時期の検討を本格化させる見通しだ」と3月下旬に報道していました。 選挙動機なら違法な寄附 上脇教授は、奈良第2支部への企業献金が衆議院選挙と関連するものだったと強調しています。「2024年の衆議院総選挙は、9月の自民党総裁選で新総裁になった石破茂議員を総理とする自公内閣が10月に衆議院を解散して行なわれましたが、この総裁選のもっと前から解散総選挙が間近に迫っていることが当時の報道で明らかでした」と述べています。 公職選挙法が禁止する「選挙に関して」なされる寄付とは、選挙期間中に限定されません。選挙が予想される時期でも選挙後でも、選挙に関する事項を動機とした寄付がなされれば、それは違法な寄附です。 公職選挙法第199条は、国または地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者からの選挙に関する寄附を禁止しています。国と契約の当事者である者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙に関連する寄附ができません。 東京都選挙管理委員会の解説によると、候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取ることも禁じられています。違反した場合は罰則の対象となります。 トヨタ2社から同一回答 この問題について、奈良トヨタとトヨタレンタリース奈良に質問状を送ったところ、一言一句全く同じ文面の回答が返ってきました。 「弊社ホームページにてお問い合わせいただいた事項にご回答いたします。お示ししていただいた契約を弊社が締結したこと、およびお示ししていただいた寄付を弊社が行ったことはご記載のとおりです」と、契約と寄付の事実を認めた上で、「寄付が国政選挙直前であるとのご指摘は、前提が異なると考えます」と反論しています。 「弊社グループは、すべてのご縁を生かして地域社会に貢献するを企業理念として掲げ、この理念を実現するために様々な活動主体に対して法令順守に基づいた寄付を行っております」と、社会貢献の一環であることを強調しました。 しかし、2社の回答が完全に一致していることについて、口裏合わせではないかという疑念も指摘されています。高市早苗事務所と天理技研からは期日までに回答がありませんでした。 献金する企業に大きな責任 上脇教授は献金する企業側の責任にも言及しました。「政治献金する企業は、献金を社会貢献だったと言い訳しますが、それなのに自社のホームページでは政治献金を公表していません。また、特定の政党にのみ政治献金することは社会貢献ではなく政治活動です」と批判しています。 政治資金規正法では、会社その他の法人または団体は、公職の候補者等に対する寄附をすることができません。また、政治団体に対する寄附も、政党及び政党の指定する政治資金団体に対するものに限られます。 今回のような選挙に関する企業献金は、過去に沖縄県選出の国会議員が与野党問わず特定寄付を受領していたことが報じられています。この特定寄付は、高市総理や沖縄県選出の国会議員だけでなく、政界全体に蔓延っている可能性があります。 高市首相の経歴 高市早苗首相は奈良2区から当選10回を重ねるベテラン議員です。2024年9月の自民党総裁選挙で小泉進次郎氏との決選投票を制し、日本初の女性首相となりました。 高市氏とトヨタとの関係は深く、20年以上乗り続けた愛車がトヨタ「スープラA70型」であることが知られています。働いて貯めたお金で初めて購入した車で、22年間乗り続け、選挙区を回る際にも使用していました。 このスープラは購入元である奈良トヨタが創業80周年を記念して行った「STスープラ80レストアプロジェクト」の一環としてレストアされ、現在は「まほろばミュージアム」に展示されています。2024年10月の衆院選で高市氏が当選した際の祝福の場にも、このスープラが登場しました。 政界全体の問題か 公職選挙法第199条は、国と契約関係にある企業が選挙に関して寄附をすることを明確に禁止しています。この規定の趣旨は、お金のかからない、きれいな政治や選挙の実現を目指すものです。 今回の調査では、期間を公示3カ月前から投開票日を経て年末までの寄付を選挙に関すると定義しています。この基準に照らせば、8月22日と9月19日の寄付は明らかに選挙に関するものと判断されます。 上脇教授が指摘するように、この問題は高市総理だけの問題ではなく、政界全体に蔓延っている可能性があります。国と契約関係にある企業からの献金を受け取っている国会議員が他にもいるのではないかという疑念があります。 高市首相側からの説明がない中、この問題がどのように展開するのか。企業側は「法令順守に基づいた寄付」と主張していますが、公職選挙法の専門家は違法献金の疑いを指摘しています。 政治とカネの問題が再び焦点となる中、首相自らが説明責任を果たすことが求められています。トヨタ系2社の完全に一致した回答、選挙年だけ急増する献金額、そして国との契約期間中の献金という事実が、どのような説明で正当化されるのか。 国民の信頼を取り戻すためにも、高市首相側からの明確な説明が待たれます。
高市早苗首相が愛知で積極財政の理念語る予算改革に2年
責任ある積極財政の実現へ 自民党総裁の高市早苗首相58歳が2月上旬、愛知県第4区で工藤彰三氏の応援演説に立ちました。高市首相は寒空の中、集まった聴衆に対して自身が進める「責任ある積極財政」の理念を熱く語りました。 高市首相は解散の理由について「がらっと変えたからです。政策を」と明言しました。日本の予算の組み方、そしてその予算編成の中で重視する内容、成長投資、危機管理投資、がらっと変えましたと強調し、予算編成方針の大転換を図ったことを説明しました。 高市首相が特に問題視したのは、これまでの予算編成のあり方です。「今までいろんな予算を補正に積んどけばいいやと。当初予算を小さく見せるためにです」と指摘し、本来当初予算に積むべき予算を補正予算に回す従来の手法を批判しました。 この手法では、地方自治体や政府の補助事業を使う事業者にとって予見可能性がなくなると高市首相は説明します。「今年は補正予算についているけど、来年は補正予算あるかどうか分かんない。こんなことやってちゃあかんやろうと」という言葉には、現場を重視する姿勢が表れています。 2年かけた予算改革 高市首相は、予算編成方針の転換に2年間かけると明言しました。令和8年度の予算から変わっていくと述べ、必要な予算は当初で措置をする。この方針に切り替えますと力強く語りました。 具体例として、農業予算、学校施設整備費、外国人政策予算などを挙げました。「学校施設整備費。これだって必要だから。体育館の中でエアコンが無い、で災害が起きて、そこが避難場所になる。寒いとか暑いとか、こういう施設を整備する予算」と説明し、本予算でちゃんとつけるべきだと主張しました。 従来はこれらの予算の多くが補正予算頼みでしたが、高市首相は「つくかつかないか分からない補正を当てにしている」状況を改めると約束しました。予見可能性を持たせることが、いろんな人たちの役に立つからだと理由を述べました。 そして「責任ある積極財政という言葉が初めて自民党の公約集に載りました。ずっと私は訴え続けてきた」と感慨深げに語りました。反対する人たちがいっぱいいたが、今は自民党は一丸となっていると述べ、党内の合意形成に成功したことを強調しました。 SNS上では、高市首相の演説内容に対してさまざまな反応が見られます。 >「予算の予見可能性を重視するのは正しい。補正頼みは確かに問題だった」 >「責任ある積極財政って言葉はいいけど、財政規律は本当に大丈夫なのか心配」 >「プライマリーバランスが28年ぶりに黒字化したって言ってるから、無駄遣いではないのかも」 >「地方自治体からすれば、当初予算に入れてもらえるのはありがたい話だと思う」 >「結局バラマキになるんじゃないかって不安もある。本当に成長につながるのか」 愛知の宝を戦略分野に 高市首相は演説の中で、愛知県第4区の産業の強みを具体的に挙げました。日本ガイシが製造する光量子コンピューターの部品に触れ、「室温で使える。そうすると電力の節約になりますよね。省エネしながら省スペースで、冷却装置どんと置いてるのではなくて、省スペースですごいことがどんどんできる」と説明しました。 また、三菱重工の大江工場についても言及しました。「航空機の主翼部分を炭素繊維などの複合材で作れるのは、ここにある大江工場だけです。世界中で。すごいですよね」と地元の技術力を称賛しました。 高市首相は成長投資の中で戦略17分野をすでに決めたと述べ、全国各地に戦略的にクラスターを作っていくと説明しました。「日本どこに住んでいてもちゃんと働く場所があって、その地域が栄えていく。そういう姿を作ろうということで、戦略分野を決めました」という言葉には、地方創生への強い意欲が感じられます。 愛知県には大きな可能性があり、工藤彰三氏の選挙区にその大きな宝もあると強調しました。地域の産業を国の成長戦略に組み込む姿勢を明確に示しました。 希望という言葉へのこだわり 高市首相は演説の中で「希望」という言葉に特別な思いを込めました。「夢って言葉よりも、私は希望って言葉が好きです。将来に希望が持てなければ、なかなか私たちは動けません」と語り、経済成長を作るのは人です。でも人を動かすのは希望なんですねと説明しました。 この言葉は、高市首相の政治哲学を端的に表しています。経済政策の根底にあるのは、人々に希望を与えることだという信念が伝わってきます。 国際競争の激しさにも触れました。イギリスが今後10年間で140兆円を重要産業分野に投資すること、アメリカも同額規模の投資減税を10年間実施することを挙げ、「各国今もう産業政策の競争時代に入っています」と指摘しました。 その上で、基金の3年ルールについても疑問を呈しました。「3年間であまり利用がなかったらあんまり実績が上がらなかったらそこで打ち切る。これにやたらこだわる人たちがいるけど、それじゃ予見可能性がないじゃないですか」と述べ、基金も長期化すると宣言しました。 潜在成長率の向上を目指して 高市首相は日本の潜在成長率の低さを問題視しました。「もうこれG7の国や韓国、日本と比べたら日本、本当に低いです」と述べ、実力としての成長する力が弱いことを指摘しました。 潜在成長率の構成要素を分析し、技術革新力と働き手の効率性は良い数字が出ているが、国内投資が弱いことが問題だと説明しました。「どうせ日本は少子化やし、デフレやし。だから今投資しても仕方ない」という消極的な姿勢が、潜在成長率を押し下げていると批判しました。 「やっぱり日本人は一生懸命こつこつ研究して、世界最先端の技術要素を生み出す力を持ってる。私たちの誇りですよ」という言葉には、日本人の能力への深い信頼が込められています。 その上で、成長投資と危機管理投資を進めると宣言しました。危機管理投資の分野として、食料安全保障、エネルギー資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティーを挙げました。 プライマリーバランス黒字化の意味 高市首相は演説の中で重要な事実を明らかにしました。「だってプライマリーバランス28年ぶりに黒字化したんですよ」という発言です。これは、国債の元利払いを除く歳出と税収などの歳入の収支が均衡したことを意味します。 28年ぶりの黒字化は、財政規律を保ちながら積極財政を進める根拠となります。「ちゃんともう無駄なところはちゃんと整理して、必要なところにきっちり投資をする」という言葉には、無駄遣いをするのではなく、メリハリをつけた予算編成を行う姿勢が表れています。 高市首相は「とにかく挑戦しない国に未来はありません。そしてもう守るだけ、縮こまって守るだけの政治では希望なんて生まれません」と訴えました。積極的に投資し、挑戦する姿勢こそが日本の未来を切り開くという信念が感じられます。 次世代への責任 演説の終盤、高市首相は次世代への責任について語りました。「私は今回初めて投票権を持ってくださる18歳の人たちも、今日生まれた赤ちゃんも一緒ですけど、22世紀まで生きられる可能性が高い人たちなんですよ」と述べ、長期的な視点の重要性を強調しました。 「そういう22世紀を残しましょうよ」という言葉には、未来への強い責任感が込められています。自分たちの世代だけでなく、次の世代、そのまた次の世代のことを考えた政治を行うという決意が感じられます。 演説中には体調を崩された方がいるというハプニングもありましたが、高市首相は演説を中断し、「無理なさらないでください。寒い中ですから」と気遣いを見せました。こうした細やかな配慮も、政治家としての人間性を表しています。 高市首相は「自由と民主主義の国として多くの国から慕われる、そういう存在であり続けられるように、そういう未来を次の世代に送りましょうよ」と訴え、日本が国際社会で果たすべき役割についても言及しました。 寒空の中、長時間立ったまま聞いていた聴衆に対し、高市首相は「帰りに工藤彰三、比例代表は自民党って書いて帰ってくれはったらもう本当に嬉しゅうございます」と呼びかけ、演説を締めくくりました。 責任ある積極財政を掲げる高市首相の挑戦は、2月8日の投開票日に向けて、有権者の審判を待っています。
東京円155円台に急落、高市首相「外為特会ホクホク」発言で円安容認と受け止められ円売り加速
東京円155円台に急落高市首相「外為特会ホクホク」発言が円安容認と受け止められ円売り加速、物価高に苦しむ国民に追い打ち 週明け2026年2月2日午前の東京外国為替市場で円相場が急落し、1ドル155円台前半で取引されています。高市早苗首相が1月31日の街頭演説で「外国為替資金特別会計の運用もホクホク状態だ」と述べたことが円安進行を容認したと受け止められ、円売りが進みました。午前9時現在は前週末比1円39銭円安ドル高の1ドル155円18〜19銭となっており、物価高に苦しむ国民にさらなる負担を強いる形となっています。 「ホクホク」発言で円売り加速 高市早苗首相は2026年1月31日、神奈川県川崎市で行われた衆院選の演説会で、円安が進んでいることについて「外国為替資金特別会計の運用が今、ホクホクの状態だ」と発言しました。 外為特会とは「外国為替資金特別会計」のことで、政府が為替介入などのために保有する外貨資産を管理する特別会計です。円安が進むと、ドル建ての資産が円換算で増加するため、外為特会の評価額が膨らみます。 高市首相は「いま、円安だから悪いといわれるが、輸出産業には大きなチャンス」とした上で「外為特会というのがあるが、これの運用が今、ホクホクの状態」と話しました。また「通貨安は米関税に直面する自動車産業にとって緩衝材となり、非常に大きな助けになる」とも語りました。 この発言は、円安進行を容認したと市場に受け止められました。日本経済新聞や共同通信、読売新聞など複数の報道機関が31日付でこの発言を報じ、週明けの東京市場で円安が進むことが警戒されていました。 前週末比1円39銭の円安 そして予想通り、2026年2月2日午前の東京外国為替市場では円売りが加速しました。 午前9時現在の円相場は、前週末比1円39銭円安ドル高の1ドル155円18〜19銭となりました。ユーロも24銭円安ユーロ高の1ユーロ183円84〜87銭となっています。 為替市場では、高市首相の発言が政府の円安容認姿勢を示すものと解釈され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。1円39銭という大幅な円安は、高市首相の発言が市場に与えた影響の大きさを物語っています。 >「ホクホクって言っちゃダメでしょ、国民は物価高で苦しんでるのに」 >「首相の一言で円安が進むって影響力すごいな」 >「輸出企業は喜ぶかもしれないけど庶民は困るよ」 >「外為特会が儲かっても国民の生活は楽にならない」 高市首相は釈明するも 高市首相は2026年2月1日、自身のXで釈明を試みました。 「為替変動に耐えられる経済構造の構築が必要だと主張したかっただけだ」と強調し、「円高・円安のどちらが良いとか悪いとかと言ったわけではない。為替変動にも強い経済構造を構築したい」と述べました。 しかし、「ホクホク」という表現は、円安を歓迎しているかのような印象を与えました。物価高に苦しむ国民感情に配慮を欠く発言として、野党だけでなく与党内からも批判の声が上がっています。 中道改革連合の野田佳彦共同代表は「政府や大企業がホクホク。だが、国民は泣いているではないか」と痛烈に批判しました。千葉県の熊谷俊人知事も「経済大国の首相として、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのはやめてほしい」と苦言を呈しています。 円安が国民生活に与える影響 円安が進むと、輸入品の価格が上昇します。日本は原油や天然ガス、食料品など多くを輸入に頼っているため、円安は物価上昇に直結します。 2024年から2025年にかけて、円安による物価上昇で国民生活は大きな打撃を受けました。ガソリン価格や電気代、食料品価格が軒並み上昇し、家計を圧迫しています。 高市首相は「輸出産業には大きなチャンス」と述べましたが、輸出企業の利益が増えても、それが国民の賃金上昇につながるとは限りません。むしろ、円安による物価上昇が実質賃金を押し下げ、国民の生活は苦しくなる一方です。 野村證券のレポートによると、高市政権発足後、為替市場では円安圧力が再燃しており、「市場は高市政権の円安許容度を徐々に試す展開が続いている」と分析しています。 為替介入の可能性も 第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、ドル円が155円を突破したことで為替介入の可能性が高まっていると指摘しています。 2022年以降の円安局面では、2022年9〜10月にドル円150円、2024年4〜7月に160円の攻防で為替介入が実施されました。今回、155円台に突入したことで、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっています。 ただし、藤代氏は「特定の為替水準を目標にしない」という原則を重視すれば、155円近傍での介入は憚られるとも指摘しています。2024年に160円台で介入した実績があるため、155〜160円水準での2度目の介入はこの原則に抵触する恐れがあるというのです。 一方で、2026年に入ってからの円安は日米金利差に逆行して進んでおり、これを「ファンダメンタルズで説明できない投機的な動き」と見なすことは比較的容易だとも述べています。 高市政権の円安容認姿勢 高市政権の円安容認姿勢は、政権発足当初から指摘されてきました。 2025年10月21日に発足した高市内閣は、「責任ある積極財政」を掲げ、大規模な補正予算を組んでいます。2026年度予算は過去最大の122兆円となり、国債費も初めて30兆円を超えました。 このような財政拡張路線は、財政規律の喪失と市場に受け止められ、円売りの材料となっています。また、高市首相は日本銀行の独立性を尊重する姿勢を示しているものの、利上げに対しては慎重な姿勢を求めており、これも円安圧力を高めています。 ダイヤモンド・オンラインの記事によると、「高市政権が円安進行に対して牽制を強めなかったほか、日銀が利上げを見送ったことを受けてドル円の予想を上方修正した」と専門家は指摘しています。 野党の批判も 野党は高市首相の円安容認姿勢を厳しく批判しています。 中道改革連合の野田佳彦共同代表は「高市政権ができてからずっと円安だ。円安に危機感を持っていないのではないか」と述べ、「懸命に働いて、働いて、働いて頑張っている人に回ってきていない。格差が広がっている」と訴えています。 野田氏は、外為特会の利益を使って減税や社会保険料の軽減を行うべきだと主張しており、政府系ファンドの創設も提案しています。 しかし、高市首相は円安のメリットを強調し続けており、物価高対策よりも輸出産業の支援を優先しているかのような印象を与えています。 2月8日の衆院選への影響 今回の円安進行は、2026年2月8日投開票の衆院選にも影響を与える可能性があります。 各メディアの情勢調査では、自民党と日本維新の会の与党が300議席超をうかがう勢いと報じられていますが、円安による物価高が有権者の不満を招けば、情勢が変わる可能性もあります。 特に、物価高に苦しむ庶民層の投票行動が注目されます。高市首相の「ホクホク」発言が「政府や大企業だけが儲かって、国民は置き去り」という印象を強めれば、与党への逆風となる可能性もあります。 円安がさらに進めば、政府・日銀は為替介入に踏み切らざるを得なくなるかもしれません。衆院選直前の為替介入は、政権運営にも大きな影響を与えることになるでしょう。
自民300議席超の勢いと報じられる衆院選、しかし4割が投票先未定でメディア予想と有権者の関心に乖離
メディア各社が「自民優勢」報道 朝日新聞社が2026年1月31日から2月1日にかけて実施した電話とネットによる中盤情勢調査では、自民党は単独で過半数の233議席を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがうとの結果が出ました。 一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合はふるわず、公示前勢力の167議席から半減する可能性もあると分析されています。国民民主党はほぼ横ばい、参政党とチームみらいが躍進という情勢です。 共同通信社も1月27、28両日に実施した序盤情勢調査で、自民党と日本維新の会が過半数の勢いとし、さらに支持が広がれば自民党単独での過半数もうかがうと報じました。中道改革連合は伸び悩み、参政党は議席大幅増、チームみらいは衆院での初議席獲得を視野に入れるとしています。 4割が投票先未定の現実 しかし、朝日新聞の調査によると、投票態度を明らかにしていない人が選挙区で4割、比例区で3割おり、情勢が動く可能性も指摘されています。 選挙の専門家は「メディア各社の情勢調査は年々難しくなってきている」と指摘します。元自民党事務局長で「選挙の神様」とも呼ばれる久米晃氏は週刊文春の取材に対し「メディア各社は世論調査の結果をもとに自民党が強いと分析した」としながらも、情勢の読みにくさを認めています。 >「メディアが自民圧勝って騒いでるけど周りは誰も選挙の話してない」 >「投票先未定が4割もいるのに何で断定的に報道するの」 >「結局投票率次第でしょ、行かない人多そう」 >「真冬の選挙とか行く気しない、寒いし」 >「メディアの予想と実際の結果が違うこと多いよね」 こうした有権者の声が示すように、メディアの加熱報道と実際の有権者の関心には大きな乖離があります。 低投票率が懸念される背景 2026年の衆院選は1月27日公示、2月8日投開票という真冬の異例の日程で実施されています。1月から2月にかけての衆院選は36年ぶりで、厳寒期の選挙戦は投票率への影響が懸念されています。 近年の国政選挙の投票率は低下傾向が続いており、2024年10月の衆院選では53.85%、2022年7月の参院選では52.05%にとどまっています。特に若い世代の投票率は低く、20歳代と60歳代では2倍以上の差があるとされています。 ある紀尾井町戦略研究所の調査では、衆院選に「関心がある」が75.9%に上る一方、「関心はない」が15.3%でした。しかし、1月23日の衆院解散に「反対」が44.0%、「賛成」は28.2%と、解散のタイミングへの批判も強く、投票意欲への影響が懸念されています。 街頭に熱気なし、数字との乖離 朝日新聞の記者は街頭での取材について「2005年の郵政選挙の時のような熱量はない。なのに数字がこれっていうのが逆に不気味」と語っています。選挙ドットコムの関係者も「個別選挙区を見ていったら、ジャイアントキリングが大量に起きている可能性がある」と指摘しており、メディア予想が外れる可能性を示唆しています。 特に注目されるのは無党派層の動向です。選挙ドットコムの分析によると、自民党はネット上でポジティブな動画が再生されており、無党派層が選挙に行けば行くほど自民党に流入する可能性があるとしています。しかし逆に言えば、無党派層が投票所に足を運ばなければ、メディアの予想は大きく外れることになります。 中道改革連合への厳しい評価 中道改革連合については、新党結成を「良くなかったと思う」が47.7%で、「良かったと思う」の22.0%を大きく上回るなど、有権者の評価は厳しいものとなっています。 選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は「立憲民主党は完全にネガティブ一色になっている。これが新党の中道改革連合になったとしても、基本的にはネガティブなものが多い」と分析しています。 日経新聞は中道改革連合が「100議席に届かない可能性」とまで報じており、公示前の167議席から大幅に減らす見通しです。野田佳彦共同代表は「うねりを作れなければ重い判断」と述べており、選挙結果次第では代表辞任もあり得る状況です。 投票率次第で結果は変わる 選挙の専門家は口をそろえて「投票率次第」と指摘します。小選挙区で投票先未定が約2割おり、2月8日の投開票までに情勢は変わる可能性があると分析されています。 過去の選挙でも、終盤の情勢で逆転が起きたケースは少なくありません。2009年や2012年の選挙では「この人が負けるわけない」という固定観念が覆され、大量のジャイアントキリングが起きました。 真冬の選挙という悪条件、解散のタイミングへの批判、街頭での熱気のなさを考慮すると、投票率が大幅に低下する可能性もあります。その場合、組織票を持つ政党が有利になり、メディアの予想とは異なる結果が出る可能性も否定できません。 メディアの加熱報道とは裏腹に、有権者の実際の関心は決して高くありません。2月8日の投開票結果は、有権者がどれだけ投票所に足を運ぶかにかかっています。
高市早苗首相が積極財政路線で日本経済強化を宣言、2026年度予算案は過去最大122兆円
緊縮路線からの転換を宣言 高市氏は街頭演説で「日本経済を強くしなくてどうするのか」と力強く訴えました。これまでの自民党の財政政策について「緊縮、緊縮と行き過ぎた緊縮志向で自民も悪かった」と反省の弁を述べ、今回の選挙公約に初めて「責任ある積極財政」という言葉が盛り込まれたことを強調しました。 この発言は、高市政権が掲げる新たな経済政策の方向性を端的に示すものです。2025年10月に首相に就任して以降、高市氏は一貫して積極財政による成長投資を推進する立場をとってきました。 過去最大の予算案に込められた意図 高市首相の積極財政路線は、2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案に如実に表れています。一般会計総額は122兆3092億円と2年連続で過去最大を更新しました。 この予算案について高市氏は「おそらく野党は怒るだろうが、未来を築くための投資案件が入っている。今やらなければ間に合わない投資はしっかりとやらせていただく」と演説で述べ、野党からの批判を予想しながらも、成長に必要な投資を優先する姿勢を明確にしました。 予算案の主な内訳を見ると、社会保障関係費が39兆559億円、防衛関係費が9兆353億円といずれも過去最大となっています。また、人工知能や半導体支援に1兆2390億円、高校授業料と小学校給食の無償化に約7000億円を計上するなど、成長投資と教育支援を重視した内容となっています。 >「やっと経済成長に本気で取り組む政権が出てきた」 >「積極財政は賛成だけど国債発行が心配」 >「未来への投資は必要だと思う、でも本当に効果があるのか」 >「緊縮財政を反省したのは評価できる」 >「物価高対策もしっかりやってほしい」 こうした国民の声に応える形で、高市政権は経済対策と財政出動のバランスを模索しています。 財政規律への懸念も 一方で、積極財政路線には懸念の声も上がっています。2026年度予算案では、新規国債発行額が29兆5840億円に達し、歳入の4分の1を国債に依存する構図が続きます。国債費も初めて30兆円を突破し、31兆2758億円に達する見込みです。 専門家からは、日本銀行の利上げ局面における大規模な財政出動が長期金利の上昇を招き、円安と国債費の増加という悪循環を生む可能性が指摘されています。実際、2025年末の補正予算成立後には長期金利が急上昇し、27年ぶりの高水準となる場面もありました。 高市首相は2026年1月19日の記者会見で「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」と説明していますが、市場関係者の間では財政拡張への警戒感が根強く残っています。 選挙戦の激務で腕を負傷 なお、高市氏は演説の中で、前日の遊説中に痛めた腕の状況についても触れました。「厳しい選挙戦の中でのハイタッチや握手で今、指の関節が曲がってしまっている」と説明し、熱烈な支援者との握手で手を強く引っ張られたことが原因だと明かしました。 高市氏は関節リウマチの持病があり、手が腫れたため急遽治療を受けました。2月1日午前には予定されていたテレビ番組への出演を取りやめましたが、午後の岐阜県や愛知県での応援演説は予定通り行われ、右手にテーピングを巻いた姿で「責任ある積極財政」を訴え続けました。 衆議院選挙での評価が焦点 高市首相は2026年1月23日に衆議院を解散し、2月8日の投開票に向けた選挙戦を展開しています。この選挙は、高市政権が掲げる積極財政路線に対する国民の審判の場となります。 自民党の独自調査では260議席程度を見込めるとの結果も出ていると報じられていますが、野党側は「大義なき解散」「国民生活を政局の犠牲にしている」と批判を強めています。また、連立を組む日本維新の会との関係や、予算案への協力姿勢を示す国民民主党との駆け引きも、今後の政権運営に大きく影響しそうです。 高市首相の積極財政路線が、日本経済を本当に強くできるのか。それとも財政規律の緩みによる将来的なリスクを高めるのか。2月8日の衆議院選挙の結果が、その方向性を占う重要な指標となります。
高市早苗首相が為替発言の真意説明、一部メディアの円安メリット強調報道を否定
高市早苗首相氏が2026年2月2日、自身のXで為替に関する発言について説明しました。一部報道機関が高市首相氏の発言を「円安メリットを強調」と報じたことに対し、「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨であり、円高と円安のどちらが良いとも言っていないと明確に訂正しました。高市首相氏の説明は極めて丁寧で、経済政策の本質を理解した上での発言であることが分かります。 一部メディアの報道は、高市首相氏の発言を意図的に歪曲し、「円安を肯定している」という印象操作を行った可能性があります。有権者はメディアの偏向報道に惑わされず、高市首相氏の真意を正しく理解すべきです。 「為替変動にも強い経済構造」が真意 高市早苗首相氏は、個人演説会での為替に関する発言について、詳しく説明しました。 「私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げました。つまり、日本の『供給力』を強くするための国内投資の必要性を述べました」 この説明は極めて明確です。 高市首相氏は円安が良いとも、円高が良いとも言っていません。為替がどう動いても、日本経済が成長できる構造を作りたいと述べたのです。 そのために必要なのが、国内投資の促進です。国内で生産する能力を高め、為替変動の影響を受けにくい経済を作る。これが高市首相氏の真意です。 この主張は極めて正しいものです。為替は外部要因で変動します。日本政府が完全にコントロールすることはできません。だからこそ、為替がどう動いても成長できる経済構造を作る必要があるのです。 >「高市さんの説明、めっちゃ分かりやすい」 >「メディアが歪曲してたのか。悪質だな」 >「為替変動に強い経済って、正論じゃん」 >「円安がいいとか言ってないのに、メディアが捏造したんだ」 >「国内投資促進、大事だよね」 総理として為替に具体的コメントはしないという原則 高市首相氏は、為替に関する政府の立場も説明しました。 「まず、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しておりますが、個人演説会でも申し上げた通り、総理としては、具体的にコメントはしないようにしております」 この姿勢は極めて適切です。 為替市場は非常にデリケートです。総理の発言一つで、大きく変動する可能性があります。だからこそ、総理は為替について具体的なコメントを避けるのが国際的な慣例です。 高市首相氏は、この原則を理解し、遵守しています。為替の動向は注視しつつも、具体的なコメントは控える。これが責任ある政治家の姿勢です。 一部野党が高市首相氏の「外為特会ホクホク」発言を批判しましたが、高市首相氏は為替そのものについて具体的なコメントをしたわけではありません。外為特会の運用益という事実を述べただけです。 円高と円安の両面を説明した丁寧な発言 高市首相氏は、円高と円安の影響についても丁寧に説明しました。 「その上で、かつては急激な円高で国内産業が空洞化し、大きな問題となりました。足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、そうした課題に政府として対応すべきなのは当然のことです」 つまり円高にも円安にも、それぞれメリットとデメリットがあるということです。 円高のデメリットは、国内産業の空洞化です。民主党政権時代の超円高で、多くの企業が海外に生産拠点を移転し、国内雇用が失われました。 円安のデメリットは、輸入物価の上昇による物価高です。エネルギーや食品の価格が上がり、国民生活に負担がかかります。 高市首相氏は、この両面を理解した上で、円安の物価高対策を実施していると説明しました。具体的な物価高対策を実施し、早期執行に努めているとのことです。 この姿勢は極めて誠実です。円安のメリットだけを強調するのではなく、デメリットも認識し、対策を講じている。バランスの取れた政策運営です。 円安の影響を一般論として説明 高市首相氏は、円安が経済に与える影響について、一般論として説明しました。 「円安が経済に与える影響については、一般論として、輸入物価の上昇を通じて、国民生活・事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善し、外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善するといったプラス面もありますので、その旨を申し上げました」 この説明は極めて正確です。 円安のマイナス面として、輸入物価の上昇を挙げています。これは国民生活に直結する重要な問題です。 同時に、円安のプラス面として、輸出の促進、企業の売上げ改善、外為特会の運用益向上を挙げています。これらも事実です。 高市首相氏は、マイナス面もプラス面も公平に説明しています。どちらか一方だけを強調しているわけではありません。 この姿勢こそ、有権者が求める政治家の姿です。事実を隠さず、公平に説明し、その上で対策を示す。 一部報道の「円安メリット強調」は歪曲 高市首相氏は、一部報道について明確に反論しました。 「私としては、あくまで『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように『円安メリットを強調』した訳ではありません」 この指摘は重要です。一部メディアが高市首相氏の発言を歪曲して報道したことが明らかになりました。 高市首相氏は「為替変動にも強い経済構造」を訴えました。円高にも円安にも対応できる経済を作りたいと言いました。 しかしメディアは、これを「円安メリットを強調」と報じました。まるで高市首相氏が円安を肯定し、円高を否定したかのような印象を与える報道です。 これは明らかな印象操作です。高市首相氏の発言の一部だけを切り取り、文脈を無視し、別の意味にすり替える。典型的な偏向報道です。 メディアの偏向報道に有権者は警戒すべき この事例が示すのは、メディアの偏向報道の危険性です。 メディアは、高市首相氏の発言を正確に報道せず、自分たちの政治的意図に沿って歪曲しました。「円安メリットを強調」という見出しで、高市首相氏が無責任な発言をしているかのような印象を与えようとしました。 しかし実際には、高市首相氏は極めて慎重かつ公平な発言をしていました。円高と円安の両面を説明し、為替変動に強い経済構造を訴えていました。 有権者はメディアの報道を鵜呑みにせず、元の発言を確認すべきです。特にSNSで本人が説明している場合、それを読むべきです。 メディアのフィルターを通さず、直接本人の言葉を聞く。これが正しい情報の取得方法です。 高市首相の丁寧な説明姿勢を評価すべき 高市早苗首相氏の今回の説明は、極めて丁寧でした。 為替に関する政府の立場、円高と円安の影響、自分の真意。これらを分かりやすく説明しました。 多くの政治家は、メディアに誤報されても放置します。訂正する手間を惜しむからです。 しかし高市首相氏は違います。誤解があれば丁寧に説明します。国民に正しく理解してもらおうと努力します。 この姿勢は高く評価すべきです。国民に対して誠実で、透明性の高い政治運営をしている証拠です。 野党の批判も的外れだった 小沢一郎氏など野党は、高市首相氏の「外為特会ホクホク」発言を批判しました。 しかし今回の高市首相氏の説明を読めば、野党の批判が的外れだったことが分かります。 高市首相氏は円安を肯定していたわけではありません。円安のメリットとデメリットの両方を説明し、為替変動に強い経済を作りたいと述べただけです。 野党は高市首相氏の発言の一部だけを切り取り、文脈を無視して批判しました。メディアの偏向報道に乗っかって、政治的攻撃を仕掛けたのです。 このような野党の姿勢は、建設的ではありません。政策論争ではなく、揚げ足取りに終始しています。 有権者は高市首相の真意を理解すべき 2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は高市首相氏の真意を理解すべきです。 高市首相氏は、為替変動に強い経済構造を作ろうとしています。国内投資を促進し、供給力を高め、円高にも円安にも対応できる経済を目指しています。 この方針は極めて正しいものです。為替は外部要因で変動します。日本政府が完全にコントロールすることはできません。だからこそ、為替がどう動いても成長できる経済を作る必要があるのです。 メディアの偏向報道や野党の的外れな批判に惑わされず、高市首相氏の真意を正しく理解すべきです。
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