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森友問題で約5万4000枚の新文書開示も高市首相が再調査拒否、極秘資料で政治忖度明らかに

2025-11-11

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高市早苗首相が2025年11月5日の参議院代表質問で「新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えておりません」と答弁したことが波紋を広げている。しかし、石破前政権下で開始された森友文書の開示により、これまでに約5万4000枚の文書が公表され、政治家からの働きかけや財務省の忖度を示す新事実が続々と判明している。特に近畿財務局職員が作成した「極秘資料」では、森友学園への国有地売却が「必ず売却する必要がある案件」と明記されており、政治案件であることが浮き彫りになった。森友事件を呼び覚ました高市首相の国会答弁森友学園問題の再調査を迫られた高市首相は、11月5日の参議院代表質問で第三者調査の必要性を完全に否定した。「第三者による調査については、これまでに国会の要請に基づく会計検査に加え検察当局の捜査が行われ、不起訴処分になったと承知している」と述べ、既存の調査で十分との立場を示した。しかし、高市首相のこの答弁は客観的事実に反している。石破前政権の下で2025年4月に始まった一連の森友文書開示により、これまでに約5万4000枚の文書が公表され、新事実が続々と判明しているからだ。片山さつき財務大臣も11月7日の会見で、「新たな事実とお感じになって報道されるものもあると思いますけれども、更なる対応が必要となるような新たな事実は確認されていない」と苦しい説明を行った。「更なる対応が必要な」新事実はないという限定的な解釈で高市首相の答弁を補完しようとしたが、開示された資料の内容を前にすると説得力を欠いている。「必ず売却する必要がある案件」と明記された極秘資料開示された文書の中で最も衝撃的なのは、財務省近畿財務局で森友学園との交渉を担当していた職員が作成した内部資料だ。この資料は「取扱注意　学校法人森友学園への売払事案について　担当者限定参考資料」と題され、「あくまでも内部担当者限定の参考資料であることにご注意願います」との但し書きがついている。売り払い直後の2016年7月に異動となった担当者が、後に森友事件で命を絶つことになる赤木俊夫氏らに引き継いだ文書として、今年6月の開示で明らかになった。資料には冒頭で「本件は非常に特殊かつ複雑な事案であるため」「なぜこのような状況に陥ったのか疑問をお持ちになると思います」と記され、何かまずいことになったことを暗示している。最も重要なのは、近畿財務局のナンバー2だった山岸晃総務部長が「必ず売却する必要がある案件であるため、毎年、売払いについて双方が交渉することをルール化する書面を検討せよ」と指示していたことだ。なぜ「必ず売却」しなければならないのか。その背景として浮上するのが、2014年4月に安倍昭恵氏と森友学園の籠池理事長夫妻が国有地前で撮影したスリーショット写真である。 >「森友学園の真相がついに明らかになりそうだ」 >「高市首相は新事実がないと言うが、これは明らかに嘘だ」 >「政治家の関与が文書ではっきりしている。これでも調査しないのか」 >「赤木さんの死を無駄にしてはいけない。真相解明が必要」 >「財務省は隠蔽体質を改めるべき。国民を馬鹿にしている」政治家からの働きかけが明記された資料極秘資料では、森友事案が政治案件であることが明確に記されている。「取得要望時から現在までに国会議員関係者6名、弁護士3名が関わっている事案である」とし、具体的な政治家の名前と働きかけの内容が詳細に記録されている。鴻池祥肇参議院議員については「学園が貸付けを希望しているため、相談に乗ってやってほしい」、平沼赳夫衆議院議員については「学園から貸付料が高額であると聞いているが、何とかならないか」、鳩山邦夫衆議院議員についても同様の減額要望が記載されている。そして6人目の国会議員関係者として「安倍総理夫人（夫人付の谷査恵子氏から本省審理室）　貸付料が減額できる可能性について相談」と明記されている。政界からの働きかけがこれほどあからさまに記された文書は極めて珍しく、ほぼすべてが貸付料の減額という金銭上の優遇を要望している内容だった。資料では、近畿財務局が学園との交渉を打ち切りたいと考えていたものの、「この相談が陳情（鴻池参議院議員秘書）を伴ったものであり」本省からの指示により要望に応じることになったと説明している。「財務局が前面に立って断わらないこと」との指示があったことも明記されており、政治的圧力により通常とは異なる特例的な対応が行われた実態が浮かび上がっている。 8億円値引きの正当性が根底から崩れるさらに深刻な新事実も判明した。問題の国有地で大阪航空局が2024年から実施したボーリング調査の結果、地中のゴミは値引き時の想定の4分の1しかないことが2025年10月に公表された。8億円余りの撤去費用を根拠とした値引きの正当性が根底から崩れたのだ。 2017年2月に行われた財務局と大阪航空局の打合せ記録でも「9.9メートルの深度に埋設物があったのかは、視認していない」ことが明記されており、地中深くのゴミは確認されていなかったことが判明している。近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官は、森友学園の小学校について工事業者らに送ったメールで「瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」と、まるで森友学園の一員のような文面を書いていた。さらに池田統括は、大阪航空局の撤去費用算定について「当初の7億弱の積算が提出されたとき、不動産を扱う者の感で『これなら売り払いは不調になるな』的な発言を航空局にしたように思う」と証言しており、値引き額を増やすよう促していたことが明らかになっている。赤木雅子氏の再調査要請と高市首相の対応改ざんを強いられて自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫氏の妻、赤木雅子氏は11月4日、高市首相の事務所に直筆の手紙を届け、第三者による再調査を求めた。手紙では「高市総理が自民党総裁選で語った『公平で公正な日本を実現』するためにも、総理の決断で再調査を実現してください」と訴えている。「夫が亡くなったのは三月七日。高市総理のお誕生日と同じというのもご縁を感じます」という個人的な思いも込められた手紙だった。この手紙は11月10日の衆議院予算委員会で立憲民主党の川内博史議員によって取り上げられ、川内議員は俊夫氏の遺品のネクタイを締めて質問に臨んだ。高市首相は手紙を読んだことを明かし、「ご遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました」と答えた。川内議員が大阪航空局の調査でゴミの量が大幅に少なかった事実について「新たな事実であるということは認めますね」と迫ると、高市首相は「埋設物の量が違っていたということは公表されたということです」と遠回しながら新事実であることをようやく認めた。しかし、それでもなお「第三者による再調査が改めて必要だとは考えていない」と拒否の姿勢を崩さなかった。森友事件は、安倍政権を揺るがした疑惑として国民の記憶に残っているが、真相は依然として闇の中にある。開示された大量の文書により政治的忖度の実態が次々と明らかになる中で、高市首相と片山財務大臣が「苦しい言い訳」を重ねて再調査を拒否し続ける姿勢は、国民の政治不信を一層深めるものといえる。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす問題について、政府は真摯に向き合う責任がある。

高市首相の消費税ゼロ公約が商品券政策に後退、財務省と麻生副総裁の影響力で政策転換

2025-11-11

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高市早苗首相が掲げていた「消費税ゼロ」政策が、現実的な対応として商品券やマイナポイント配布による経済対策に後退している。2025年11月10日に明らかになった政府経済対策の素案では、プレミアム商品券やマイナポイントの発行支援が柱となり、かつて「国の品格として食料品の消費税率は0%にするべき」と主張していた高市首相の政策転換に、国民から失望の声が上がっている。「消費税ゼロ」から「商品券」へのトーンダウン政府が策定する経済対策の素案によると、自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する方針が示された。米国トランプ政権の関税措置の影響を受ける中小企業の資金繰り支援も盛り込まれている。しかし、この政策は高市首相がかつて強く主張していた消費税減税とは大きく異なるものだ。2025年5月、自民党税制調査会の勉強会後に高市氏は記者団に対し、「けがをしたり、障害を持っていたりして、働けない方や退職された方も含めて、食料品高くて、今、多くの方がお困りであれば、食料品の税率を0％にするというのは、一つの考え方じゃないかなと私は思いました」と述べていた。さらに別の機会には「国の品格として、食料品の消費税率は0％にするべき」とまで発言し、消費税減税の必要性を強調していた。 >「結局高市さんも商品券なんだ。ガッカリ。」 >「これなら石破の2万円の方がまだマシだったな」 >「高市を支援している皆さん。これが自民党クオリティです。変わらないんですよ、誰がなっても。」 >「5ヶ月前に消費税ゼロを主張してたのに、あっさり手のひら返し」 >「総理になったら手のひら返し。公約が実行されたことがない自民党の倣い通りの高市政権」「レジシステムのせい」発言で炎上高市首相の政策転換に拍車をかけたのが、2025年11月7日の衆議院予算委員会での発言だった。立憲民主党の本庄知史政調会長から消費税減税について問われた高市首相は、「残念ながら日本の遅れたPOSレジシステムのせい」で実施に時間がかかると説明した。この発言は大きな批判を呼んだ。実際にはコンビニエンスストアや小売店の多くは、軽減税率導入時の2019年にレジシステムを改修済みで、税率変更は比較的短期間で対応可能とされている。業界関係者からは「1日でできる」「一晩でできる」といった証言も出ており、高市首相の説明は現実と乖離していることが明らかになった。興味深いことに、同様の「レジシステム」を理由とした消費税減税回避論は、石破茂前首相も2025年5月に使用していた。立憲民主党の野田佳彦代表から食料品の消費税ゼロ案を提案された際、石破前首相は「システム変更に1年かかる」と反論していた。この類似性から、自民党内で消費税減税を封じる際の「テンプレート発言」ではないかとの指摘も出ている。麻生副総裁の影響力と財務省の壁高市首相の政策転換の背景には、自民党内の力学と財務省の影響力がある。特に注目されるのが、総裁選で高市氏を支援した麻生太郎副総裁の存在だ。麻生氏は約9年間にわたって財務大臣を務めた経験があり、現在も財務省に大きな影響力を持つとされている。麻生氏は過去に消費税減税に対して一貫して否定的な立場を取ってきた。2020年のコロナ禍では、与党内から消費税減税の声が出た際も「今の段階で消費税について考えているわけではない」と発言し、減税に慎重な姿勢を示していた。 2025年9月には、消費税減税を訴える立憲民主党の野田佳彦代表や国民民主党の玉木雄一郎代表を名指しで批判するなど、減税論に対する強い反対姿勢を示している。政界関係者は「おそらく高市さんの消費税ゼロ案は本気だったと思います。しかし、総裁選で彼女を後押しした麻生太郎副総裁は減税に明確な『NO』を突きつけています。高市さんも首相になってあらためて麻生さんの存在感、大きな『壁』であることを認識させられているでしょう」と分析している。減税から給付政策への方針転換高市首相は所信表明演説で、自民党が参議院選挙公約に掲げた現金給付について「国民の皆様の理解が得られなかった」として実施を見送る方針を示していた。一方で、「手取りを増やし、家計の負担を減らす」として、ガソリン税の旧暫定税率廃止や冬場の電気・ガス料金支援を打ち出している。今回明らかになった経済対策では、直接的な減税に代わって、商品券やマイナポイントといった給付型の政策が中心となった。政府関係者によると、コメ価格高騰への対応として「おこめ券」の活用も検討されているという。こうした政策転換について、高市首相は「事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかる課題にも留意が必要」と説明しているが、国民からは「言い訳にすぎない」との批判が相次いでいる。財政出動の手法としては、商品券やポイント制度は消費喚起効果が限定的とされる。現金給付と異なり貯蓄に回りにくい利点はあるものの、恒常的な家計負担軽減効果は期待できず、物価高に苦しむ国民の根本的な解決策にはならないとの指摘もある。高市首相の経済政策は、当初掲げた理想と現実の政治的制約との間で大きく変質している。国民が期待した「消費税ゼロ」の実現は、財務省の強い抵抗と党内の反対により、従来型のバラマキ政策に後退した形となった。これにより、新政権への期待は早くも試練を迎えている。

高市政権の経済対策、プレミアム商品券とおこめ券で物価高対応、米関税影響の中小企業も支援

2025-11-10

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政府経済対策、商品券発行を支援　米関税対応で中小企業後押し高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向けた政府の経済対策素案が2025年11月10日に明らかになりました。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援するほか、米関税の影響を受ける中小企業の資金繰りも後押しします。物価高で力強さを欠く個人消費の喚起と、家計負担軽減の両立を目指す包括的な経済政策となっています。 11月下旬に閣議決定、過去最大規模の補正予算政府は素案を基に与党の自民党と日本維新の会と調整した上で、11月下旬に経済対策を閣議決定する見通しです。裏付けとなる2025年度補正予算を編成し今国会での成立を目指しており、約13兆9000億円を計上した2024年度の規模を上回るかどうかが注目されています。補正予算案については、政府内で「大規模化は不可避だ」との見方が広がっており、一部では13兆円台半ばから後半の規模になるという観測も出ています。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針のもと、物価高対策と成長投資を両立させる戦略的な財政出動が行われる予定です。高市首相は就任直後の10月21日の初閣議で「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」の三つを柱とする対策策定を指示しました。この三本柱に沿って、短期的な生活支援と中長期的な経済成長の基盤づくりを同時に進める方針です。 >「また商品券かあ。もっと直接的な支援はないのかな」 >「地域の商店街が元気になるのはいいことだと思う」 >「米関税の影響、中小企業にとっては死活問題。支援は必要」 >「電気代やガス代が高くて生活が苦しい。補助金の復活は助かる」 >「おこめ券なんて初めて聞いた。どんな仕組みになるんだろう」交付金拡充で「おこめ券」活用も検討重点支援地方交付金の拡充では、コメ価格高騰の対応として「おこめ券」活用も検討されています。これは食料品の購入支援策の一環として位置付けられており、物価高で負担が増している食費の軽減を図る狙いがあります。重点支援地方交付金は2023年11月に創設された制度で、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう設計されており、自治体の裁量で柔軟な支援策を展開できるのが特徴です。全国の自治体では既に、この交付金を活用したプレミアム商品券の発行やキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンが実施されています。2025年現在も、東京都杉並区でのPayPayポイント最大15％付与や、練習馬市でのキャッシュレス決済ポイント還元など、各地で多様な取り組みが展開されています。日本経済新聞の報道によれば、政府は食料品の購入支援策を国が奨励する事業として位置付け、おこめ券や食品クーポン券の配布を想定しているとのことです。これにより、物価高騰で特に負担が大きい食料品の購入を直接的に支援することが期待されています。冬場の電気・ガス料金補助も復活経済対策には冬場の電気・ガス料金の補助も盛り込まれており、家計負担軽減の姿勢を強調しています。10月末で終了した電気・ガス代の補助制度を、冬季に使用量が増えることを踏まえて2026年1月に再開し、3月まで継続する方向で調整されています。また、年内を期限としていたガソリン補助金についても、2025年3月まで延長する方針です。ただし、国民民主党が補助金に反対してガソリン税のトリガー条項凍結解除という減税での対応を求めていることを受け、補助金を2024年12月から段階的に縮小していくことも検討されています。自民党と維新による連立政権の合意書では、物価高対策としてガソリン税の暫定税率を廃止する法案の年内成立が明記されました。高市首相は軽油の暫定税率廃止も目指すと表明しており、エネルギー価格の構造的な負担軽減にも取り組む姿勢を示しています。米関税対応と中小企業支援策経済対策では、米関税の影響を受ける中小企業の資金繰り支援も重要な柱となっています。トランプ政権下での通商政策の変化により、日本の輸出企業、特に中小企業への影響が懸念される中、金融支援や税制優遇措置を通じて企業の経営安定化を図る方針です。中小企業支援については、従来の融資保証制度の拡充に加え、デジタル化投資への支援や、人材確保に向けた助成金制度の拡充なども検討されています。これにより、外的な経済環境の変化に対する中小企業の耐性を強化し、長期的な競争力向上を支援する狙いがあります。一方で、自民党が参議院選挙で掲げた2万円の現金給付については、「国民の理解が得られなかった」として実施を取りやめることが決まっています。その財源は、物価高に関する国民の懸念に対応するための財源として活用される予定です。高市首相は記者会見で「手取りを増やし、家計の負担を減らす」ことを経済対策の基本方針として掲げており、直接給付よりも構造的な負担軽減を重視する姿勢を鮮明にしています。給付付き税額控除の導入についても早急に制度設計を進めて実現を図る方針を示しており、中長期的な税制改革にも着手する考えです。今回の経済対策は、従来の一時的な給付金中心の政策から脱却し、地域経済の活性化と企業の競争力強化を通じた持続的な成長を目指す内容となっています。商品券やポイント還元による消費刺激効果と、中小企業支援による供給力強化の両面から、「強い経済」の実現に向けた基盤づくりが進められる見通しです。

中国外務省が薛剣総領事の高市首相「殺害予告」投稿を擁護　宣戦布告同然の外交暴挙

2025-11-10

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2025年11月10日、中国外務省報道官が記者会見で、薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への殺害予告ともとれる暴言投稿を公然と擁護する異常事態が発生した。「台湾への武力介入を言い立てる危険な言論に対するものだ」との発言は、一国の総理大臣に対する脅迫を正当化する前代未聞の外交暴挙であり、もはや宣戦布告に等しい挑発行為として国際社会に衝撃を与えている。「首を斬る」脅迫投稿の全貌事件の発端は、高市首相が11月7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だった。高市首相は立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し、「中国が台湾を戦艦などで武力行使を伴う海上封鎖を行えば、存立危機事態になり得る」と明言した。この発言は、日本が集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍と共に武力行使に踏み切る可能性を示したものだった。これに激怒した薛剣駐大阪総領事は11月8日深夜、朝日新聞デジタルの関連記事を引用し、怒り顔の絵文字とともに恐るべき暴言をXに投稿した。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」この投稿は明らかに高市首相個人への殺害を示唆する脅迫であり、外交官としてはもちろん、人間として許されない言動だった。投稿は11月9日夕方に削除されたが、既にスクリーンショットで拡散され、国際的な大問題となっていた。木原官房長官が厳重抗議木原稔官房長官は11月10日の記者会見で、この投稿について「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と強く非難した。政府は外務省を通じて中国側に複数回にわたって厳重抗議し、関連投稿の削除と明確な説明を要求していることも明らかにした。木原氏はさらに「断じて容認できない」として、外交官としての立場を完全に逸脱した薛剣氏の行為を痛烈に批判した。日本政府関係者からは「首相への殺害予告を看過することはできない」「これは国際問題に発展する重大事案だ」との声が上がっている。 >「これは明らかに殺害予告だろう」 >「外交官が首相を脅迫するなんて異常」 >「中国の本性が露わになった」 >「もはや宣戦布告と同じ」 >「絶対に許してはいけない」中国外務省が異常な擁護発言しかし最も衝撃的だったのは、中国外務省報道官がこの暴言投稿を公然と擁護したことだった。11月10日の記者会見で報道官は「台湾への武力介入を言い立てる危険な言論に対するものだ」と述べ、薛剣氏の行為を正当化した。この発言は、一国の総理大臣に対する殺害予告を中国政府として公式に支持することを意味する。国際法上も道徳的にも絶対に許されない行為を、中国政府が組織として承認したのである。これは外交関係の破綻を意味し、事実上の宣戦布告に等しい暴挙と言わざるを得ない。さらに中国外務省の林剣報道官は同日の会見で、「一部の日本の政治家やメディアがこの投稿を意図的にあおり、混乱を招こうとするのは無責任だ」と述べ、被害者である日本側を逆に批判する異常な論理を展開した。薛剣総領事の過去の問題行為薛剣氏は以前から問題の多い発言を繰り返していた。2024年の「れいわ新選組」への投票呼びかけ疑惑では、選挙への不当介入として日本政府が抗議していた。また、イスラエルとナチスを同一視する投稿など、外交官としてあるまじき行為を重ねてきた。今回の事件後も薛剣氏は反省の色を見せず、11月9日には「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ。敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と新たな挑発投稿を行った。これらの投稿は、日本を「敗戦国」として貶め、歴史的な屈辱を持ち出して威圧する典型的な中国の恫喝外交の手法である。国際社会への重大な挑戦この事件は単なる二国間の外交問題を超えて、国際社会の秩序と外交関係の根幹を揺るがす重大事件である。ウィーン条約に基づく外交関係の基本的な枠組みを中国が公然と破棄したことを意味する。外交官が駐在国の首脳に対して殺害を示唆し、それを本国政府が擁護するという前例は、戦後の国際社会では類を見ない暴挙である。これを許せば、世界各国の外交関係が根底から破綻する危険性がある。専門家からは「薛剣氏の国外追放（ペルソナ・ノン・グラータ）は当然」「中国との外交関係の見直しが必要」との声が相次いでいる。実際にSNSでは「国外退去」「更迭要求」を求める声が拡散し、国民の怒りが最高潮に達している。高市首相は11月10日の衆院予算委員会で、台湾有事発言について「撤回するつもりはない」と明言し、中国の脅迫に屈しない強固な意志を示した。この姿勢は、法の支配と民主主義を守る日本の決意を国際社会に示すものとして高く評価されている。中国による今回の暴挙は、自由主義諸国に対する明確な挑戦状である。日本政府は断固とした対応を取ると同時に、国際社会と連携してこの異常な行為に対処する必要がある。

グラス駐日米大使が中国総領事の「汚い首斬る」投稿を厳しく批判「良き隣人の実態伴わず」

2025-11-10

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グラス駐日米大使が中国総領事の「汚い首斬る」投稿を厳しく批判　「良き隣人の実態伴わず」 2025年11月10日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿問題で、米国のグラス駐日大使が自身のエックス（旧ツイッター）で厳しい批判を表明した。グラス大使は「再び本性が露呈した。高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と述べ、中国の外交姿勢を痛烈に非難した。駐日米大使による公然とした中国批判は異例であり、問題の深刻さを浮き彫りにしている。グラス大使の異例の厳しい批判薛剣総領事は2025年11月8日深夜、自身のエックスアカウントで高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と暴力的な投稿を行った。この投稿は怒り顔の絵文字も添えられており、一国の首相への殺害予告とも読める内容として波紋を広げた。グラス駐日米大使は10日、自身のエックスで薛剣総領事の暴言を異例の厳しさで批判した。大使は「再び本性が露呈した。高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と述べ、中国の外交姿勢を痛烈に非難した。グラス大使はさらに「中国政府は、中国自身が繰り返し口にしているように『良き隣人』らしく振る舞うべきだが、全く実態が伴っていない」と指摘し、「いい加減にその言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と強調した。駐日米大使という立場からの公然とした中国批判は極めて異例であり、問題の深刻さと米国の強い懸念を示している。投稿は瞬く間に拡散され、外交官としての品格を著しく欠く行為として激しい批判を浴びた。日本政府は中国政府に対し外交ルートを通じて強く抗議し、投稿の削除を要求した。投稿は10日現在、確認できなくなっている。 >「中国の総領事が首相に対して『首を斬る』なんて言うのは完全に外交ルールの一線を超えている」 >「これは単なる批判じゃない、明らかに脅迫でしょう。外交官がこんなことを言うなんて信じられない」 >「このまま放置したら、中国はもっと図に乗ってくるよ。毅然とした態度を示すべき」 >「薛剣総領事は前にもれいわ新選組の選挙応援をして問題になった人だよね。また同じような問題を起こすなんて」 >「グラス大使の批判は当然だよ。アメリカも日本の味方をしてくれている証拠だ」日本政府の抗議と国際的な批判木原稔官房長官は10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と述べ、政府として毅然とした対応を取る考えを示した。外務省などから中国側に抗議したことを明らかにし、中国側に明確な説明を求める考えを表明した。グラス駐日米大使による批判は、この問題が単なる日中間の外交摩擦ではなく、国際的な外交規範を逸脱した重大な問題であることを明確に示している。米国が日本を支持する姿勢を公然と表明したことで、中国の孤立がより鮮明になった。外交専門家からは「外交官が一国の首相に暴力的な表現で脅迫するのは前代未聞」「ウィーン条約で定められた外交官の義務を完全に無視した行為」との批判が相次いでいる。国内では「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべきだ」との声が高まっている。薛剣総領事の過去の問題行動今回の暴言投稿は、薛剣総領事にとって初めての問題行動ではない。2024年10月25日の衆議院議員選挙期間中には、自身のエックスアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、特定の政党への投票を呼びかけた。この行為は外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反するものだった。当時、日本政府は中国政府に対し外交ルートを通じて「極めて不適切」として抗議し、投稿の削除を要請した。薛剣総領事はれいわ新選組を支持する理由について「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んでいた。この投稿も削除されたが、外交官による明白な内政干渉として大きな問題となった。 2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく」と暴言を吐き、2025年6月にはナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿で駐日イスラエル大使から猛烈な批判を受けた。これらの戦狼外交の典型的な挑発行為に対し、日本政府は一度として毅然とした対応を取ってこなかった。わずか一年という短い期間で、選挙介入と首相への暴言という、外交官として最もタブーとされる行為を繰り返した薛剣総領事の行動は、中国の外交方針そのものを反映していると言える。高市首相の台湾有事発言と中国の反発薛剣総領事の暴言の引き金となったのは、高市首相が7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だった。高市首相は立憲民主党の岡田克也元外相の質問に対し、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と明言した。これは歴代首相が見解を明確に示すことを避けてきた台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を、初めて具体的に言及したものだった。存立危機事態とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態のことで、自衛隊が集団的自衛権を行使できる条件となる。高市首相は10日の衆院予算委員会でも、この発言について「政府の従来の見解に沿ったもので取り消すつもりはない」と述べ、撤回しない考えを示した。ただし、今後は特定のケースを明言することは慎むとの反省点も示した。中国にとって台湾問題は最も敏感な問題の一つであり、高市首相の踏み込んだ発言は中国側の強い反発を招く結果となった。しかし、外交官としての立場にある薛剣総領事が暴力的な表現で日本の首相を脅すような行為は、国際法上も道義的にも到底容認できるものではない。

高市早苗首相が衆院議員定数削減争点の解散否定「普通考えにくい」維新提案を一蹴

2025-11-10

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高市首相、定数削減を争点とした解散に否定的見解高市早苗首相は2025年11月10日の衆院予算委員会で、日本維新の会が提唱する衆院議員定数削減を争点とした解散・総選挙について否定的な見解を示しました。立憲民主党の今井雅人氏への答弁で「議員定数の議員立法を争点に解散するということは普通考えにくいのではないか」と述べ、定数削減を理由とした解散を事実上否定しました。この発言は、自民党と維新による連立政権が掲げる「身を切る改革」の実効性に疑問を投げかけるものとなっています。維新の藤田文武共同代表が先日、定数削減法案の成立困難な場合に解散を選択肢とすべきと発言したことを受けての答弁でした。連立合意の矛盾が露呈自民党と維新は2025年10月20日の連立合意書で「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、2025年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記していました。しかし、高市首相は11月7日の予算委員会でも「2026年に公表となる国勢調査を踏まれて詳細を詰める」と述べ、今国会での具体的な法案成立は困難との認識を既に示していました。この状況について、国民からは政治改革への本気度を疑う声が相次いでいます。 >「また口だけの政治改革か。維新も自民に取り込まれただけ」 >「定数削減なんて最初からやる気ないでしょ。連立のための見せかけ」 >「政治とカネの問題を放置して定数削減って順番がおかしい」 >「減税の方がよっぽど大事。議員の椅子減らしても意味ない」 >「どうせ比例だけ削って小選挙区は温存するんでしょ」維新側は定数削減を連立参加の「絶対条件」として掲げながら、企業・団体献金の禁止については「高市総裁の任期中に結論を得る」として事実上先送りしました。看板政策を次々と後退させる姿勢は、権力志向の強さを浮き彫りにしています。大阪偏重政策への警戒必要今回の連立合意では、維新が重視する「副首都構想」についても大阪ありきの議論が進められています。しかし、副首都機能移転については、すでに人口の多い大阪よりもメリットが大きくコスパの良い地域は他にも存在します。大阪偏重の地域限定的な政策決定は、全国的な視点を欠いており慎重な検討が求められます。一方で、連立合意に盛り込まれた減税政策については評価できる部分もあります。食料品の消費税2年間免除の検討は、現在の物価高に苦しむ国民への配慮として一定の意義があります。参院選で示された民意は明確に「減税」であり、給付金よりも恒久的な減税による負担軽減こそが求められています。議会制民主主義の根幹に関わる問題議員定数削減は単なる「身を切る改革」ではなく、国民代表制の根幹に関わる重要な制度変更です。現行の小選挙区比例代表並立制は、大政党に有利な小選挙区制の弊害を比例代表制で補完し、多様な民意を反映する仕組みとして設計されています。比例代表部分の削減は、中小政党の議席獲得機会を奪い、民意の切り捨てにつながりかねません。与党の都合で拙速に定数を削減することは、民主主義の土台を掘り崩すリスクがあります。高市首相の今回の発言は、こうした制度的な重要性を踏まえた慎重な判断と評価できます。定数削減を解散の争点とすることの不適切さを明確に示した点で、責任ある政治姿勢を示したといえるでしょう。今国会では物価高対策や補正予算案の審議が控えており、国民生活に直結する政策課題への対応が急務となっています。政治改革は重要ですが、まずは企業・団体献金の規制強化など「政治とカネ」の問題解決が先決です。形式的な定数削減よりも、実質的な政治改革に取り組むべき時期にあります。

高市早苗首相が「NHK党と組んでいない」と明言—立花孝志党首逮捕で政治的距離を強調

2025-11-10

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高市首相「NHK党と組んでいない」と強調　立花党首逮捕で政治的距離感を鮮明に高市早苗首相は2025年11月10日の衆院予算委員会で、自民党がNHK党の斉藤健一郎参院議員と結成している参院会派について問われ「NHK党とは組んでいない」と明確に否定した。NHK党の立花孝志党首が名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕されたことを受け、立憲民主党の川内博史氏が首相に見解を求めたものだが、高市政権は政治団体としてのNHK党との距離を強調する姿勢を鮮明にした。会派結成は議員個人との関係と説明高市首相は「自民党は、参院において無所属の斉藤健一郎議員と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』だ」と詳細に説明した。これは個人としての斉藤議員との協力関係であり、NHK党という政治団体との連携ではないことを強調したものだ。斉藤氏はNHK党唯一の国会議員で副党首を務めているが、参院では「各派に属しない議員」として活動してきた。10月15日に自民会派入りした背景には、公明党の連立離脱により自民党が参院で過半数を確保できない状況があった。自民党関係者は「議員個人としての政策実現能力を評価した結果」と説明している。 >「立花氏逮捕で自民も距離を取りたいのが本音でしょう」 >「最初からNHK党との連携じゃなくて個人的な関係だったんだ」 >「政治的にはうまく切り分けている印象」 >「斉藤議員は真面目そうだから立花氏とは違うんじゃない」 >「でも結局は数合わせという批判は避けられない」立花党首逮捕が与える政治的影響立花党首は11月9日、2025年1月に亡くなった竹内英明元兵庫県議について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」「明日逮捕される予定だった」などの虚偽情報を拡散したとして、名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕された。被害者が死亡した後の名誉毀損での立件は異例とされ、政界に衝撃を与えている。高市首相は立花氏の逮捕について「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関するコメントは差し控える」と述べるにとどめた。斉藤氏についても「斉藤氏が所属しておられる政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてほしい」と一線を画す姿勢を示した。立花氏は過去に威力業務妨害罪などで懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を受けており、今回の逮捕で執行猶予取り消しの可能性もある。NHK党は11月9日にホームページで謝罪文を掲載したが、党首逮捕による政党運営への影響は避けられない状況だ。数合わせへの批判と政治的現実川内氏は予算委員会で「この件についていろいろ聞いても詮なきことかもしれないが、これから山積する課題に向き合う高市内閣として、しっかり対応してほしい」と苦言を呈した。自民党の会派工作については「数合わせに必死」（国民民主党・榛葉幹事長）との批判も出ている。しかし、政治評論家は「少数与党の現実を考えれば、あらゆる選択肢を検討するのは当然。重要なのは政策実現に向けた建設的な関係を築けるかだ」と指摘する。斉藤氏は自民党会派入り後、農林委員会から総務委員会への異動を希望しており、NHK改革への取り組みを本格化させる構えを見せている。高市政権の政治的バランス感覚今回の高市首相の発言は、政治的リスクを最小化しつつ国会運営に必要な協力関係を維持する巧妙な戦略と言える。NHK党の立花氏は過去にも問題発言を繰り返しており、同党との直接的な関係を否定することで政治的な責任を回避する狙いがある。一方で、斉藤議員個人との関係は維持することで、参院での議席確保という実利も確保している。高市首相は就任時から「決断と前進の内閣」を掲げており、困難な国会運営の中でも政策実現に向けた現実的判断を優先する姿勢を示したと言える。立花氏の逮捕により、今後のNHK党の動向や斉藤議員の立場に注目が集まる。高市政権にとっては、政治的な混乱を避けながら安定した国会運営を続けられるかが試金石となりそうだ。

呉江浩駐日中国大使が台湾有事で「誤った道」警告—高市早苗首相発言への過剰反応が浮き彫り

2025-11-10

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中国大使「引き返せない誤った道」と警告　高市首相は台湾有事あおらず中国の過剰反応が浮き彫り中国の呉江浩駐日大使は2025年11月10日、自身のX（旧ツイッター）で「『台湾有事は日本有事』をあおり、日本を中国分裂の戦車に縛り付けるのであれば、最終的には引き返せない誤った道を歩むだけだ」と投稿した。高市早苗首相が7日の予算委員会で台湾有事について「存立危機事態」に言及したことを受けた発言だが、首相は台湾有事を煽ったわけではなく、中国側の反応は明らかに過剰と言わざるを得ない。高市首相は現実的な防衛論議を展開高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事について質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と答弁した。これは2015年成立の安全保障関連法に基づく法的枠組みを説明したもので、台湾有事を煽る発言ではない。首相は「台湾を巡る状況は深刻な状況に至っている。最悪の事態を想定しなければならない」と現状認識を示した上で、あくまで「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない」との慎重な姿勢を強調している。これは日本の防衛政策として当然の備えであり、煽りとは程遠い冷静な判断だ。 >「高市さんの発言は現実的で当たり前のこと」 >「中国の反応が異常すぎる、なぜそんなに過敏なのか」 >「日本の防衛を考えるのは総理として当然でしょう」 >「台湾有事は現実的なリスクなんだから備えて何が悪い」 >「中国こそ台湾への圧力をやめるべき」大阪総領事の暴言には言及せず呉大使の投稿で注目すべきは、薛剣駐大阪総領事の極めて不適切な発言について一切言及していないことだ。薛剣氏は8日深夜、高市首相に対して「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とX上で投稿し、事実上の脅迫とも取れる暴言を吐いた。木原稔官房長官は10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」と強く非難し、中国側に抗議したことを明らかにした。薛剣氏の投稿は既に削除されているが、外交官による駐在国首相への脅迫的発言として前代未聞の事態となっている。呉大使が部下の重大な外交問題を無視し、一方的に日本を批判する姿勢は、中国外交の問題点を端的に示している。本来なら薛剣氏の暴言を謝罪し、再発防止を約束するのが筋だが、それを棚上げして日本を非難するのは筋違いも甚だしい。中国の「戦狼外交」が露呈呉大使は「台湾は中国の不可分の一部だ。台湾問題をどう解決するかは中国人自身の課題」と従来の主張を繰り返した。しかし、台湾周辺での軍事演習や威嚇的行動を繰り返しているのは中国の方であり、現状変更を試みているのは明らかに中国側だ。薛剣氏の暴言は中国が近年採用する攻撃的外交スタイル「戦狼外交」の典型例である。同氏は過去にも2024年の衆院選で特定政党への投票を呼びかけたり、イスラエルとナチスを同一視する投稿をしたりと問題行動を重ねてきた。こうした外交官の言動を放置する中国の姿勢こそ、地域の緊張を高める要因となっている。日本の防衛論議は正当な権利高市首相の発言は、日本が自国の安全保障を検討する正当な権利の行使に過ぎない。台湾海峡の平和と安定は日本の国益に直結する重要問題であり、最悪の事態を想定した議論は責任ある政府として当然の行為だ。中国が軍事力による威嚇を続ける中、日本が防衛的な備えを検討することを「あおり」と決めつけるのは言いがかりに等しい。むしろ中国こそ、台湾周辺での軍事活動を自制し、平和的解決に向けた姿勢を示すべきである。呉大使の今回の発言は、日中首脳会談で確認された「戦略的互恵関係」推進の精神に逆行するものだ。高市首相が10日の予算委員会で「撤回するつもりはない」と述べたのは、日本の主権国家としての当然の立場を示したものである。中国側の過剰反応こそが、地域の平和と安定に対する真の脅威と言えるだろう。

公約高市早苗首相が竹島の日閣僚出席で「適切に対応」発言—総裁選時の強硬姿勢から転換

2025-11-10

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高市首相「適切に対応」発言で総裁選時の主張から後退　竹島の日閣僚出席めぐり慎重姿勢高市早苗首相は2025年11月10日の衆院予算委員会で、島根県などが毎年2月に松江市で開く「竹島の日」式典への閣僚出席について問われ「適切に対応する」と述べるにとどめた。9月の自民党総裁選では「顔色をうかがう必要がない」として閣僚出席を明確に主張していたが、首相就任後は慎重な姿勢に転じた形だ。総裁選での強硬発言から一転高市氏は9月27日の総裁選候補者討論会で「本来だったら堂々と大臣が（式典に）出ていったらいい。顔色をうかがう必要がない。日本の領土としてみんなが知っていかなければならない話だ」と強調していた。竹島を実効支配する韓国が式典開催に反発していることを念頭に、日韓関係への配慮は不要との立場を鮮明にしていた。しかし、首相就任後初の予算委員会では、具体的な方針について明言を避け、従来の政府方針を踏襲する可能性を示唆した。竹島の日式典は2006年から開催され、政府は2013年から内閣府政務官を派遣しているが、日韓関係に配慮して副大臣や閣僚の出席を見送っているのが現状だ。 >「高市さんには期待してたのに結局弱腰になるのか」 >「外交は現実的にならざるを得ないってことかな」 >「総裁選の発言と違うじゃないか、公約違反だ」 >「韓国に配慮する必要はないと思うけど」 >「島根県民としては閣僚に来てほしいのが本音」島根県の期待と政府の板挟み島根県は2005年に「竹島の日を定める条例」を制定し、2月22日を「竹島の日」として竹島問題を風化させないよう領土権の早期確立に向けて取り組んでいる。丸山達也島根県知事は高市氏の総裁選での発言を「実現すれば大きな一歩」として高く評価していた経緯がある。一方で、韓国側は竹島問題を日韓併合に至る歴史問題の文脈で捉えており、閣僚が出席する場合には韓国の強い反発を招く可能性が指摘されている。政府は外交的配慮と国内世論の板挟みに置かれている状況だ。竹島をめぐる日韓対立の経緯竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土だが、韓国が1952年に一方的に設定した「李承晩ライン」により不法占拠が続いている。1954年以降、日本は3回にわたって国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国はこれをすべて拒否している。島根県の条例制定後、韓国慶尚南道の馬山市は対抗して「独島の月」を制定し、さらに対馬に対する領有権を主張する「対馬島の日」まで設けるなど対立が激化した。近年も教科書記述や外交青書における竹島関連の記述について、韓国から毎年のように抗議が行われている状況だ。現実的な外交運営への転換高市首相の発言の変化は、総裁選での主張と実際の政権運営の間にある現実的制約を反映したものとみられる。韓国は日本にとって安全保障や経済面で重要なパートナーであり、過度の対立は両国の国益を損なうとの判断が働いている可能性がある。ただし、「適切に対応」という表現は従来方針の継続だけでなく、将来的な政策変更の余地も残している。来年2月の竹島の日式典まで約3か月となる中、政府がどのような対応を取るかが注目される。島根県や保守層からは閣僚派遣への期待が根強く、高市政権の外交姿勢を測る重要な試金石となりそうだ。領土問題での一貫性が課題竹島問題は尖閣諸島や北方領土と並ぶ日本の重要な領土問題の一つだ。政府は一貫した方針で臨む必要があるが、選挙時の主張と政権運営での現実のバランスをどう取るかが今後の課題となる。高市首相は就任時に「決断と前進の内閣」を掲げており、領土問題での具体的な行動が問われることになる。

高市早苗首相「外国人によるシカ蹴り上げ」発言で毅然対応　根拠示し撤回拒否

2025-11-10

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高市早苗首相が奈良公園のシカをめぐる外国人観光客への言及について、撤回を拒否したことが注目を集めています。2025年11月10日の衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美氏から撤回を求められたものの、高市氏は自身の実体験を根拠に発言の正当性を主張しました。根拠ある発言として一貫した姿勢を維持高市氏は予算委員会で「英語圏の方だが、シカの足を蹴っているという行為に及んだ方に、注意したことがある」と自身の実体験を述べました。その上で「一定の根拠があって申し上げた。外国人との秩序ある良い形の共生を実現しようと思って、内閣のなかで組織体を立ち上げて検討に入っている」と説明し、撤回を明確に拒否しました。この発言は自民党総裁選での所見発表演説に端を発しています。高市氏は当時「奈良のシカを足で蹴り上げるとんでもない人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいる」と述べ、適切な外国人対策の必要性を訴えていました。 >「高市さんの発言は正しい。実際に見かけたことがある」 >「奈良でボランティアしてるけど、外国人のマナー違反は本当に多い」 >「シカを大切にしない人は来てほしくない」 >「日本の文化を理解してから観光に来るべき」 >「高市さんの勇気ある発言を支持する」実際に奈良県は2025年4月から県立都市公園条例施行規則を改正し、シカへの加害行為を明文化して禁止しました。この措置は2024年7月にシカを蹴ったり叩いたりする動画がSNSで拡散されたことを受けたものです。奈良県観光局は「動画の模倣行為を防ぎ、シカの保護を強化する必要があった」と説明しています。問題行動の実態と対策の必要性奈良公園では年間約1300万人の観光客が訪れ、その多くを外国人が占めています。近年の外国人観光客急増に伴い、シカとのトラブルも増加傾向にあります。2024年9月のシカが関わる人身事故は43件で、前年同月の2.5倍に達しました。奈良県警や奈良の鹿愛護会によると、鹿せんべい以外の食べ物を与える行為や、過度な接触によるトラブルが日常的に発生しています。シカに追いかけられたり噛まれたりする事故も後を絶ちません。こうした背景から、県や関係機関は多言語での注意喚起を強化し、DJポリスによる外国語での呼びかけも行っています。文化財保護法では天然記念物への危害には罰則が科されますが、これまでは「滅失」「毀損」「衰亡」に至った場合のみが処罰対象でした。今回の条例改正により、より幅広い加害行為への取り締まりが可能になりました。 SNS情報への適切な対応が重要西村氏は「不確かな情報が外国人への的外れな誹謗中傷になっていることを危惧している」と指摘しましたが、高市氏は「SNS上でそういった批判があることは承知している」として、情報リテラシーの向上の重要性を強調しました。「SNSには不正確な情報がたくさんある。情報リテラシーを身につけ、正しい情報かどうかを判断していかなきゃいけないし、事業者側も工夫をしていかなきゃいけない事柄だ」と述べ、根拠のない情報への注意を促しました。一方で、奈良公園の観光関係者からは「角を引き回したり、蹴ったりする行為は目撃談もある」との証言も出ています。産経新聞の取材では、観光関係者が「叩く蹴るは日常」と述べるなど、現場での問題行動の存在を示唆する情報もあります。高市氏の発言を巡っては、自民党内からも支持する声が上がっています。適切な観光マナーの徹底と文化財保護の観点から、外国人観光客への教育啓発の必要性を指摘する意見が多く聞かれます。今回の発言撤回拒否は、高市氏の一貫した政治姿勢を示すものと評価されています。根拠ある発言については毅然とした態度を貫く姿勢は、多くの国民から支持を得ています。奈良県出身の政治家として地元の文化財を守る責任感の表れとも言えるでしょう。今後は内閣に設置される組織体での検討を通じて、外国人観光客との秩序ある共生に向けた具体的な対策が示されることになります。日本の文化や伝統を大切にする外国人観光客の増加と、適切なマナー教育の推進が期待されます。

高市早苗首相が台湾有事存立危機事態答弁撤回を毅然と拒否した正当性と安保政策の評価

2025-11-10

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高市早苗首相が台湾有事における「存立危機事態」答弁について、毅然とした姿勢で撤回を拒否し、日本の安全保障に対する確固たる意志を示しました。2025年11月10日の衆院予算委員会で、高市首相は「最悪のケースを想定し答弁した」「政府の従来の見解に沿ったものだ」として、正当性を堂々と主張しました。高市首相の揺るぎない安保政策への姿勢は、中国の軍事的脅威に対する現実的かつ責任ある対応として高く評価されるべきです。立憲民主党の大串博志氏への答弁で、首相は「政府統一見解として出すつもりはない」としながらも、「台湾海峡に関し、その場合どうなのかという質問だったからあえてケースを挙げた」と明確な理由を説明しました。国家の安全保障を最優先に考えた責任ある答弁高市首相が11月7日の衆院予算委員会で示した見解は、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」にあたる可能性があるというものでした。この答弁は、日本の安全保障環境の現実を踏まえた極めて適切な判断です。首相は「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と具体的で分かりやすい基準を示しました。一方で、民間船による海上封鎖については「存立危機事態には当たらない」と慎重な区別も行っており、冷静で論理的な判断力を示しています。この答弁は政府の従来見解を逸脱するものではありません。2015年に成立した安全保障関連法で定められた存立危機事態の概念に基づく、法的に正当な解釈です。高市首相は「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない」と、慎重なプロセスも併せて説明しています。中国の脅威に対する必要な抑止力の発信高市首相の台湾有事答弁は、中国に対する強力な抑止メッセージとしても極めて重要です。曖昧な態度では中国の軍事的冒険主義を助長する危険性があります。首相が「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。最悪の事態も想定しておかなければいけない」と述べたのは、現実的な危機認識の表れです。中国は近年、台湾周辺での軍事活動を急激に拡大しており、台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障に直結する重要課題となっています。このような状況下で、日本の対応を明確にすることは地域の平和維持に不可欠です。 >「高市首相の答弁は非常に現実的で責任感がある。これこそ真のリーダーシップだ」 >「台湾有事への備えを明確にすることで、中国への抑止力が高まる」 >「曖昧な態度では国民の生命と財産を守れない。毅然とした姿勢を支持する」 >「高市首相の安保政策は安倍元首相の路線を継承した正統な保守政策だ」 >「野党の批判は現実を見ない理想論にすぎない。高市首相が正しい」歴代政権の見解を発展させた建設的解釈高市首相の答弁が「歴代政権の見解よりも踏み込んだ形」とされていますが、これは積極的な政策発展として評価すべきです。安全保障環境の変化に応じて政府見解を適切に更新することは、責任ある政府の当然の役割です。自民党の麻生太郎副総裁も以前から「台湾有事が起きれば、日本政府が存立危機事態と判断する可能性は極めて高い」と述べており、高市首相の見解は党内の一貫した方針に沿ったものです。また、首相自身も2024年の総裁選で同様の見解を示しており、一貫性のある政策姿勢を貫いています。野党の無責任な批判を一蹴した毅然とした対応高市首相は野党からの撤回要求に対し、「今後はそういったことは慎む」と一定の配慮は示しながらも、答弁の正当性は決して譲らない姿勢を堅持しました。この対応は、国家の安全保障政策に対する確固たる信念の表れです。立憲民主党の大串博志氏をはじめとする野党議員による批判は、中国の軍事的脅威を軽視した非現実的な平和主義に基づくものです。現実の安全保障環境を無視した野党の姿勢こそ、国民の安全を軽視する無責任な態度と言わざるを得ません。高市首相の台湾有事答弁は、日本の平和と安全を守るための必要不可欠な政策判断です。撤回を求める声に屈することなく、国家の安全保障を最優先に考えた責任ある指導者としての姿勢を示し続けることが、真の国益につながります。

中国総領事が日本を「民族的潰滅」で威嚇、敵国条項悪用の暴言

2025-11-08

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「頭の悪い政治屋」発言で日本を侮辱薛剣氏は9日、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿しました。この発言は、日本の政治家全体を愚弄する許しがたい暴言です。高市首相をはじめとする日本の政治指導者を「頭の悪い政治屋」と呼び、台湾有事への備えを「死の道」と恫喝するのは、外交官として完全に一線を越えた言動です。一国の総領事が駐在国の政治家をここまで侮辱するのは前代未聞の外交問題です。この発言は、中国政府の戦狼外交の暴走が個人レベルを超えて制御不能になっている証拠でもあります。薛剣氏は削除後も反省の色を見せず、むしろ開き直って威嚇を続けています。 >「政治家を『頭が悪い』って、何様のつもりだよ。外交官失格だろ」 >「これ完全に日本バカにしてるよね。なんで政府は黙ってるの」 >「戦狼外交ここに極まれり。中国の本性が出たって感じ」 >「敵国条項まで持ち出すとは。本当に危険な思想だな」 >「民族的潰滅って戦時中の言葉でしょ。ゾッとする」旧敵国条項を悪用した歴史カードさらに深刻なのは、薛剣氏が「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した」と日本を非難したことです。ここで薛剣氏が言及した「旧敵国条項」について詳しく解説する必要があります。旧敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条、第107条に規定された条項で、第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国（主に日本、ドイツ、イタリアなど7カ国）に対する特別な措置を定めています。具体的には、これらの旧敵国が「侵略政策を再現する行動」を取った場合、安全保障理事会の許可を得ることなく、地域的機関や加盟国が軍事制裁を科すことができるという規定です。つまり、通常の国連手続きを経ずに、問答無用で武力攻撃が可能になるという恐ろしい条項なのです。この条項は戦後80年近くが経過した現在でも国連憲章に残されており、1995年の国連総会で「死文化した」との決議が採択されたものの、完全な削除には至っていません。削除には安保理常任理事国5カ国を含む加盟国3分の2以上の批准が必要で、中国やロシアがこれを利用して日本を牽制する手段として温存しているのが実情です。「民族的潰滅」という戦時中言語での威嚇薛剣氏の暴言の極めつけは「敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」という発言です。この「民族的潰滅」という表現は、戦時中にナチスドイツが用いた「民族絶滅」に通じる極めて危険な言語です。現代の外交官が駐在国に対して「民族的潰滅」という言葉を使うのは、事実上の戦争宣告に等しい暴挙です。これは単なる政治的威嚇を超えて、日本民族そのものの存在を脅かす発言として受け取らざるを得ません。薛剣氏は意図的に戦時中の言語を用いることで、日本国民に恐怖心を植え付け、政治的屈服を狙っているのです。このような言語テロは絶対に許されるものではありません。中国の狙いは日本の政策変更要求薛剣氏がこれほど激烈な言語を用いる背景には、高市首相の「存立危機事態」発言への強烈な危機感があります。高市首相は7日の衆院予算委員会で、中国の台湾海上封鎖が日本の「存立危機事態」に該当し、集団的自衛権行使の根拠になりうると明言しました。これは中国にとって台湾統一への最大の障害となる発言です。日本が「存立危機事態」を認定すれば、米軍と共に中国軍と交戦する法的根拠が生まれます。薛剣氏の一連の暴言は、この政策転換を阻止するための威嚇工作なのです。しかし、外交官という立場を悪用して「民族的潰滅」を口にするのは、もはや外交の範疇を完全に逸脱しています。これは外交ではなく、言語による戦争行為です。即刻国外退去処分が急務薛剣氏の一連の発言は、殺害脅迫、政治家侮辱、歴史カードの悪用、民族絶滅威嚇と、あらゆる外交的タブーを破った前代未聞の暴挙です。日本政府は直ちにペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）通告を行い、薛剣氏を国外退去処分にすべきです。このような言語テロを放置すれば、中国は今後さらに過激な威嚇をエスカレートさせるでしょう。国家の尊厳と国民の安全を守るため、毅然たる措置が急務です。外交慣例を無視した中国に対し、法の支配の重要性を示す時です。

中国総領事が高市首相に殺害脅迫発言、即刻国外退去処分が必要

2025-11-08

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首相への公然たる殺害予告問題となったのは、朝日新聞デジタルが報じた「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』」との記事を引用した薛剣氏の投稿です。薛剣氏は怒り顔の絵文字とともに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込みました。この発言は、一国の首相に対する公然たる殺害脅迫であり、どこの国でも犯罪行為として処罰される内容です。外交官という立場を利用した威嚇行為は外交慣例を完全に逸脱しており、国際法上も許されない暴挙です。投稿は数時間後に削除されましたが、すでにスクリーンショットが拡散し、国内外で強い批判の声が上がっています。薛剣氏は削除後も反省の色を見せず、「台湾有事は死の道」などの挑発的投稿を続けています。 >「外交官が一国の首相に殺害予告なんて前代未聞。即刻国外退去させろ」 >「これは脅迫じゃなくて宣戦布告レベル。なぜ政府は黙っているんだ」 >「高市首相が女性だから舐められてる。男だったら同じこと言えるのか」 >「中国の戦狼外交も度が過ぎた。完全にライン越えてる」 >「この総領事、前から過激発言してたよね。なんで放置してたの」戦狼外交の暴走が招いた外交危機薛剣氏は中国の「戦狼外交」の代表格として知られています。戦狼外交とは、中国外交官が攻撃的な言動で他国を威嚇する外交手法で、2017年の中国映画『戦狼ウルフ・オブ・ウォー』に由来する用語です。薛剣氏は過去にも過激な発言を繰り返してきました。2021年10月には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」とツイートし、国会で質問主意書が提出されるほど問題視されました。しかし今回の発言は、単なる政治的主張を超えた明確な犯罪予告です。高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾海峡での中国の軍事行動が「存立危機事態」に該当し得ると答弁しました。これに対し薛剣氏は9日にも「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし」「民族的潰滅を喰らうことが二度とないように」と歴史問題を持ち出した威嚇を続けています。即刻ペルソナノングラータ通告を薛剣氏の発言は外交関係に関するウィーン条約第9条に基づく「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」通告の明確な根拠となります。この制度により、日本政府は理由を示すことなく外交官の国外退去を要求できます。近年の事例を見ても、ロシアのウクライナ侵攻後には多数の欧州諸国がロシア外交官を追放しました。日本も2022年10月、ロシアの札幌総領事館領事1名をペルソナノングラータに指定し国外退去を命じています。今回の薛剣氏の発言は、これらの事例を遥かに上回る重大性を持っています。一国の首相への明確な殺害脅迫は、スパイ活動や政治的対立を理由とした過去の外交官追放事例とは次元が異なります。これを見過ごせば、日本は他国から軽視され、国際社会での信頼を失うでしょう。国家の威信をかけた毅然たる対応を薛剣氏の発言は単なる個人の暴走ではありません。中国政府が長年展開してきた戦狼外交の延長線上にある、計算された威嚇行為です。高市政権の対中強硬姿勢に対し、在日中国人や工作員への「犬笛」として機能する危険性も指摘されています。日本政府が適切な対応を取らなければ、中国はさらなる挑発行為をエスカレートさせるでしょう。国家主権と首相の尊厳を守るため、薛剣氏を即刻ペルソナノングラータに指定し、72時間以内の国外退去を命じるべきです。外交は相互主義が原則です。このような暴挙を許せば、日本の外交官も海外で同様の脅迫を受ける危険性があります。今こそ日本政府は国際社会に対し、法の支配と外交慣例を重視する姿勢を明確に示すときです。

「おこめ券」で物価高対策？　高市政権の中途半端な施策に厳しい批判

2025-11-08

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「おこめ券」で物価高対策？　高市政権の中途半端な施策に厳しい批判政府が近日中にまとめる総合経済対策に、鈴木憲和農林水産相が提唱する「おこめ券」の活用を盛り込む方向で検討していることが11月8日明らかになった。重点支援地方交付金を拡充し、国の推奨する使い道として明記する方針だが、専門家からは「根本的な解決にならない」との厳しい批判が相次いでいる。現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党の失策によるものだ。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にもかかわらず、政府が打ち出すのは場当たり的な「おこめ券」配布という小手先の対策でしかない。政府関係者が「おこめ券」導入で合意複数の政府関係者によると、木原稔官房長官と鈴木憲和農林水産相が11月6日に会談し、おこめ券活用について大筋で合意したという。象徴的な物価高対策として打ち出したい考えだが、実際には既存の重点支援地方交付金を使った自治体への推奨策に過ぎない。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げているものの、初めて打ち出す経済対策がおこめ券という小規模な施策では、国民の期待に応える内容とは到底言えない。石破茂前政権が備蓄米放出によって米価引き下げを図ったことに農家などが反発していた背景もあり、農業票を意識した政治的配慮が色濃く出た形だ。米価は現在、5キロ4000円を超える水準で高止まりしており、子育て世帯や年金生活者の負担感は深刻だ。しかしおこめ券という対症療法的な手法では、根本的な物価高解決には程遠い。 >「またおこめ券とか訳のわからない券を配るの？本当に効果あるのかな」 >「物価高で苦しんでるのに、コメだけ買えても他の食品は高いままじゃ意味ない」 >「根本的な解決策じゃなくて、その場しのぎの対策ばっかり。もっと大胆な減税をやるべき」 >「おこめ券配る予算があるなら、消費税下げる方が確実に効果出るでしょ」 >「自民党の政策はいつも中途半端。本気で物価高と戦う気があるのか疑問」鈴木農水相の「市場任せ」発言に批判殺到鈴木農水相は10月22日の就任記者会見で、米価について「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、価格抑制への取り組みを事実上放棄する姿勢を示した。その一方で物価高対策として「おこめ券」配布を提案するという矛盾した政策を展開している。同相は農林水産省出身の元官僚で、山形県という米どころが選挙区だ。石破前政権で農水相だった小泉進次郎防衛相が推進した備蓄米の大量放出について「備蓄米は残念ながら出るスピードも遅いし、私は1回も備蓄米を見ることがなかった」と痛烈に批判していた。しかし専門家は鈴木氏の政策を厳しく批判している。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反政策で米の生産量を減らして価格を上げて、補助金と高い小売価格の二重負担をさせている。さらにおこめ券を配るのは、国民にとって負担増でしかない」と指摘する。経済ジャーナリストの町田徹氏も「おこめ券を配れば需要は減らず価格は下がらない。広く配布すれば、むしろ値上がりを助長しかねない」と危惧を示している。自治体の先行事例も効果は限定的一部の自治体では既におこめ券の配布が始まっている。東京都台東区は9月、区内の全約14万世帯にそれぞれ4400円分から8800円分のおこめ券を配布すると発表し、補正予算約9億5000万円を計上した。愛知県日進市も物価高騰対応支援事業として65歳以上の世帯におこめ券配布を実施している。これらの事例は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したもので、政府は今回、この交付金を拡充して「おこめ券」を推奨メニューに明記する方向だ。しかし地方自治体の個別対応では効果は限定的で、全国規模での物価高対策としては不十分との指摘が強い。一方で実用面でも課題が多い。スーパーチェーン「アキダイ」の秋葉弘道社長は「ちゃんと取り扱えるような仕組みを作ってからじゃないと、おこめ券をもらったけど、どこで使えばいいの？になっちゃう」と指摘し、流通業界での対応体制が整っていない現状を明かしている。抜本的な減税こそが必要な対策現在の物価高対策として最も効果的なのは、消費税減税という抜本的な措置だ。参院選で示された民意は明確に「減税」を求めており、小手先の対策ではなく大胆な財政出動による景気刺激策が急務となっている。政府は今後、コメ以外の食品にも使える商品券や電子クーポンの形で推奨することも検討するとしているが、コメを前面に出さない可能性も浮上しており、政策の一貫性すら疑われる状況だ。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、結局のところ既存制度の小幅な拡充に終わるのであれば、国民の期待を裏切る結果となることは避けられない。真に国民の生活を支援するためには、消費税減税をはじめとした大胆な減税策の実施が不可欠だ。おこめ券という象徴的な政策で物価高対策を行ったかのような演出をするのではなく、国民の負担を根本的に軽減する政策実行こそが政府に求められている。

高市早苗首相「台湾有事は存立危機事態」と明言　日本の武力行使可能性を政府が初表明

2025-11-07

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台湾有事は“存立危機事態” 高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る有事が生じた場合に「存立危機事態」に該当すると明言しました。つまり、日本が直接攻撃を受けていなくとも、中国の武力行使に対して、アメリカ軍とともに武力対応する可能性を政府として認めたものです。歴史的背景と法制度の変化これまでの歴代政権は、同盟国の戦争に参戦して武力行使する「集団的自衛権」の行使を憲法によって制限してきました。日本が武力行使できるのは、伝統的に「我が国に対する急迫不正の侵害」がある場合に限られていたからです。しかし2014年7月、安倍晋三元首相が率いた政権は閣議決定でこの政府見解を変更。「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合には武力行使が可能とされ、2015年成立の安全保障関連法には「存立危機事態法」が組み込まれました。首相答弁の内容と日中関係への波紋質問に立ったのは、立憲民主党の岡田克也議員で、「台湾・フィリピン間のバシー海峡の海上封鎖」を例示して見解をただしました。これに対し高市首相は「中国による海上封鎖があり、米軍が来援し、それを防ぐための武力行使も想定される」と答弁。さらに「台湾を中国の支配下に置くために戦艦を使った武力行使が伴えば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と明言しました。この答弁は、従来明確にされてこなかった「台湾有事」時の日本の武力行使可能性に対し政府が踏み込んだもので、日中関係・日米同盟双方に大きな影響を及ぼすとみられます。論点とリスク：参戦の前提とは首相表明は、「日本が被攻撃を受けなくとも参戦・武力行使が成立し得る」という転換を示しています。これにはいくつかの重大な論点があります。まず、台湾の位置づけです。日本政府が中国政府の「一つの中国」原則を尊重してきた以上、台湾に対する武力統一が直ちに「日本の存立危機」に該当するかどうかは、政府解釈次第です。また、武力行使の判断基準、参戦の法制度上の整合性、さらには国際的な軍事的リスクが伴います。専門家は、あいまいな「存立危機事態」の概念が武力行使の歯止めを弱めかねないと警告しています。さらに、台湾有事を想定した日本の軍事関与表明は、地域の緊張を高め、中国側の反発を強める可能性があります。社説では「参戦を軽々しく語るな」という批判も出ています。結び：政府の説明責任と国民の選択日本が主権国家として選択すべきは、武力行使を含む安全保障政策において明確なルールと説明責任を設定することです。今回の高市首相の答弁は、そのルールの枠を拡大する可能性を示しました。一方で、国民の意思や地域・国際社会との協調も欠かせません。武力行使を容認する方向性を政府が採る以上、何をもって「存立が脅かされる」のか、どのような場合に参戦するのかを明示すべきです。日本の安全保障環境が激変する中、国民・議会・政府がともに「選択の責任」を共有することがこれまで以上に求められています。

高市早苗首相、台湾有事で「存立危機事態」認定に初言及　中国戦艦封鎖なら集団的自衛権行使

2025-11-07

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高市早苗首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、中国による台湾海上封鎖が発生した場合について、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に認定される可能性があることを具体的に明言しました。これは従来の政府答弁から一歩踏み込んだ発言として注目されています。台湾有事への具体的な事態認定に初言及首相は台湾有事について、「例えば、台湾を完全に中国の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、いろいろなケースが考えられる」と詳細に説明しました。その上で、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と断言したのです。これは台湾有事に対する具体的なシナリオを想定した発言として、安全保障政策において重要な意味を持ちます。 >「高市首相の発言は安倍さんの意思を継いでいる」 >「台湾有事は本当に日本有事になるのか心配」 >「存立危機事態の認定は重い判断だ」 >「中国の海上封鎖なら確実に日本に影響する」 >「政府の立場がようやく明確になった」これまで政府は台湾有事が存立危機事態に該当するかについて、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなるため、一概に述べることは困難」という慎重な答弁を繰り返してきました。今回の高市首相の発言は、この従来の立場から明らかに踏み出したものです。存立危機事態とは何か存立危機事態は「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されています。これに加えて「他に適当な手段がないこと」「必要最小限度の実力行使にとどまること」の3要件を満たす場合に、集団的自衛権の行使が認められます。この存立危機事態が認定されれば、日本は攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国を守るために自衛隊が武力を行使できるようになります。つまり、台湾防衛のために自衛隊が中国軍と交戦することが法的に可能となるのです。安倍元首相の路線を継承高市首相は2025年9月の自民党総裁選出馬時に、故安倍晋三元首相が2021年12月に台湾のシンクタンク主催フォーラムで述べた「台湾有事は日本有事に間違いない」という発言に言及していました。安倍氏は当時「台湾有事は日本有事。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と強い口調で述べ、中国をけん制していました。高市首相の今回の発言は、この安倍路線を明確に継承するものと位置づけられます。中国からの強い反発安倍氏の「台湾有事は日本有事」発言については、中国外務省の華春瑩・外務次官補が当日夜に日本の駐中国大使を呼び出し、「極端に誤った言論で中国内政に乱暴に干渉した」と厳しく批判しました。高市首相の今回の発言についても、中国からの強い反発が予想されます。実際に高市首相は先日、APEC首脳会議で台湾代表と会談しその様子をSNSに投稿したことについて、中国外務省から「断固反対」の抗議を受けています。台湾問題に対する高市政権の姿勢は、日中関係に新たな緊張をもたらす可能性があります。今回の高市首相の発言は、台湾有事における日本の対応について、これまでにない具体性を持った政府見解として注目されます。日本の安全保障政策の大きな転換点となる可能性があり、東アジア情勢への影響が懸念されています。

高市早苗総理が消費税減税から大転換、半年前「食料品ゼロは国の品格」→「レジ」5連発で後退

2025-11-07

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高市総理「レジ」「レジ」5連発で消費税減税から大転換、半年前は「食料品ゼロは国の品格」半年前は「国の品格」として強く主張立憲民主党の本庄知史政調会長は委員会で、高市総理の過去の発言を引用して追及した。「今年5月、高市総理が総理になる前、自民党税調の勉強会に出席されたとき『今多くの方が物価高でお困りの中で退職をされたり障害、病気で働けない方々にもやっぱり恩恵を受けていただこうと思うと、これは国の品格として食料品の消費税税率0％にすべき』」と発言していたことを指摘した。さらに本庄議員は、高市氏がインターネット番組で石破茂前首相の消極的姿勢を批判していたことにも言及し、「『賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは食料品の消費税ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている』と述べていた」と追及。「逆に今がっかりしてる人たくさんいると思うんですね、総理に期待して。僅か半年前なんですよ、この間一体何があったんでしょう」と変心の理由を質した。党内で賛同得られず軌道修正高市総理は苦しい答弁に追い込まれ、「今年の5月、自民党の税制調査会この消費税率に関しての議論で私はおっしゃるとおりの発言をいたしました。しかし、残念ながら自民党税制調査会では賛同を得ることはできませんでした」と党内の反対に遭ったことを認めた。そのうえで「自分が所属する政党で賛同を得られないことをいつまでも突き通すというわけにもまいりません」と方針転換の理由を説明したが、「現在もこれ消費税率、特に食料品にかかる消費税率については自民党と日本維新の会の合意文書の中にも検討が入っておりますので、これを選択肢として排除するものではございません」と逃げ道を残した。 >「高市さんに期待してたのに、結局自民党の財務省路線じゃないか」 >「総理になった途端に方針変更するのは有権者への裏切りだ」 >「レジがレジがって、そんなの言い訳でしょう」 >「顔が変わっても自民党は自民党、何も変わらないんだな」 >「食料品ゼロ税率を期待してた人たち、完全にがっかりだね」「レジ」5連発で技術的困難を強調本庄議員が「どういう体制でいつどのように検討するのか」と具体的な道筋を質すと、高市総理は突如として技術的な問題を持ち出した。「それは残念ながら日本の遅れたPOSレジシステムのせいでございます」と前置きし、「小さな個人商店である昔からのレジでしたら引き下げてもすぐに対応できるとか、一部のチェーンで使われているPOSレジシステムでしたら、わりと短期で対応できる」と説明した。しかし続けて「8％と10％で固定しきっている、しかも在庫管理などいろんなものにつながっているもので、1年もしくはそれ以上かかるものもある」として、レジシステムの改修に長期間を要すると主張。さらに「事業者のレジシステム」「ヨーロッパだと税率の違う国でも対応できるような優れたシステム」「しっかりとしたレジシステムを構築していく」と、答弁中に「レジ」という言葉を5回も繰り返した。 IT専門家「レジ理由は完全な屁理屈」しかし、IT業界関係者からは高市総理の主張への批判が相次いでいる。まともなシステム業者が開発したPOSシステムなら、過去の度重なる増税時の経験から税率を柔軟に変更できるよう設計されているのが常識で、消費税率がパラメータ化されていない古いシステムは既に少数派となっている。実際に2019年の軽減税率導入時には、多くの事業者が短期間でシステム対応を完了しており、技術的な困難を理由に減税を阻む論理は成り立たない。システム開発に詳しい技術者は「価格×税率という基本的な計算式で、税率をパラメータにしておけば数値変更だけで済む話。1年もかかるというのは完全な屁理屈」と指摘している。期待から失望へ、変わらぬ自民党体質高市総理の豹変ぶりに、有権者からは厳しい批判が集まっている。特に物価高に苦しむ国民からの期待が高かっただけに、「結局は財務省や既得権益に屈服した」「総理になった瞬間から消費税減税に消極的になるのは典型的な自民党政治家のパターン」といった声が相次いでいる。野党からも「順番逆で、減税やるということを決めないとそういったレジも普及しないと思うんですね。何十年も税率変わらないから必要ないわけですよね」（本庄議員）として、高市総理の論理の矛盾が指摘されている。れいわ新選組の山本太郎代表も前日の質疑で「レジがー、エンジニアがーと意味不明な言い訳をやめて、さっさと減税と給付金で国民救ってもらっていいですか」と痛烈に批判している。高市総理が掲げた「強いニッポン」のスローガンとは裏腹に、既存の政治システムに取り込まれた姿は、多くの国民に「顔が変わっても自民党は自民党で変わらない」という失望感を与える結果となっている。

高市早苗総理が午前3時勉強会の事情説明、衆院宿舎FAX詰まりで公邸移動

2025-11-07

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高市総理が午前3時から勉強会の事情説明、宿舎FAX「10枚で詰まる」答弁受け取りに苦慮「レクは受けない」首相の答弁スタイル立憲民主党の黒岩宇洋議員が「今朝3時から公邸に移られてレクを受けたと。熱心な総理ならではですが」と質問すると、高市総理はやや食い気味に強く反論した。「私はこれまで総務大臣、内閣特命大臣、現在内閣総理大臣を務めておりますが、役所のレクチャーは受けておりません」と明確に否定し、「答弁書をいただいて、それを自分で読むということでございます」と自身の答弁準備スタイルを説明した。これまでは「FAXもしくはパソコンで受けて宿舎で自分で読む」方式を取っていたという高市総理だが、今回は総理就任という急激な環境変化により、従来の方法では対応できない状況に陥ったと説明した。衆院宿舎FAX機の技術的問題高市総理が特に強調したのは、衆院宿舎の設備的な制約だった。「衆院宿舎のホームFAX、10枚ぐらいで紙がガーッと詰まるやつ。あれしか昨日の段階ではなくて」と具体的に説明し、予算委員会初日を前にして答弁書を受け取る手段が限られていた状況を明かした。総理は「今日から予算委員会が始まる、答弁書を受け取るすべがございませんでした」と困った状況を振り返り、一読もせずに委員会に臨むわけにはいかないとの責任感から、最終的に公邸での準備を選択したと説明した。前日の業務が全て終わった時点で「役所も質問が取れていなくて、答弁書もできてないという状況で持ち帰ることもできず、FAXで受け取ることもできず」との状況だったという。 >「午前3時の勉強会って本当に必要だったのかな」 >「FAX機が10枚で詰まるって、設備が古すぎるでしょう」 >「総理の熱意は分かるけど、周りの職員の負担も考えてほしい」 >「答弁書の受け取り方法をもっと効率化できないものか」 >「ワークライフバランスを捨てると言った通りの行動だね」職員への配慮と謝罪高市総理は公邸移動の判断について、官邸に行くと「さらに多くの人間に影響がでる」ことを考慮して公邸を選択したと説明した。それでも「手入れして直しちゃうので、手伝ってくれた秘書官、宿舎から公邸まで来てくれたSP、ドライバーの方にはご迷惑をかけた」と関係者への謝罪の言葉を述べた。周辺によると、勉強会には首相秘書官全員が参加し、約3時間にわたって行われたという。高市総理は午前3時1分に衆院議員宿舎を出発し、同4分に公邸に入った。その後、午前6時30分頃に首相官邸に入り、経済安全保障推進会議や閣議に出席し、午前8時59分から予算委の質疑に臨んだ。ワークライフバランス議論への発展この午前3時勉強会は、高市総理が自民党総裁就任時に表明した「ワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて働いて働いて働いて働いていく」という発言の具現化として注目を集めた。木原稔官房長官は7日の記者会見で「総理自身はワークライフバランスを否定するようなお考えはまず持っていない」とフォローしつつ、「国会審議を円滑に進めるためには丁寧かつ入念な準備が必要」と理解を示した。記者からは「同席した秘書官や警護官ら職員のワークライフバランスはどうか」「総理の睡眠不足は危機管理上の懸念では」といった質問が相次いだが、木原官房長官は「多様な人材が安心して働けるようワークライフバランス推進は重要」「危機管理はいかなる状況であれ万全を期す」と答弁した。自民党の斎藤健元経済産業相は7日の衆院予算委で「いいパフォーマンスをするには休憩も必要だ。ぜひ上手にさぼりながらやっていただきたい」と助言し、高市総理の働き過ぎを懸念する声も与党内から上がっている。

高市政権、サモアに13万ドル援助で消防車供与も国益説明不足が課題

2025-11-07

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高市早苗政権が2025年11月7日、サモア独立国における大規模火災や自然災害への対応能力強化を支援するため、13万3030ドルの無償資金協力を実施することを発表しました。この支援により、サモア消防・救急庁に日本製車両3台が供与される予定です。現地の深刻な緊急車両不足に対応在サモア日本国大使館によると、サモア消防・救急庁が現在保有している車両は、主に救急車や消防車などの緊急車両に限られており、乗車定員も2名から4名と限定的です。このため、大規模火災や自然災害などの緊急時に、現場の後方活動を支援する人員や追加の資機材を迅速に現場へ輸送する車両が深刻に不足していました。今回の贈与契約では、限度額が35万6521サモア・タラ（約13万3030米ドル相当）に設定されています。供与される資金は、ウポル島のアピア消防署・アアナ消防署、サバイイ島のマオタ消防署に配備される日本製車両3台の調達に使用されます。この新車両の導入により、サモア消防・救急庁の現場派遣体制は一層迅速かつ効率的に強化され、サモア全土約20万人に対してより質の高い緊急対応サービスの提供が見込まれるとしています。太平洋島嶼国との連携強化戦略今回の支援は、高市政権が重視する太平洋地域との戦略的連携の一環として位置づけられています。日本は2025年7月に開催された第10回太平洋・島サミットにおいて、「気候変動と災害」分野を重点分野の一つとして表明しており、今回の協力はその具体化に該当します。サモアは面積約2830平方キロメートル（東京都の約1.3倍）、人口約22万6000人の島嶼国で、主要2島とその他7つの小島から構成されています。地理的特性から、全国4消防署を拠点とするサモア消防・救急庁が消防・救急救命活動を担っています。 >「日本の支援で消防体制が強化されるのは心強い」 >「災害時の対応がもっと迅速になってほしい」 >「なぜサモアなのか、国益がどこにあるのか分からない」 >「税金を使うなら日本国民にもっと説明が必要では」 >「小さな援助でも積み重ねが大切だと思う」近年、サモアでは近代化の進展により建物がより大型化しており、水では消火できない油脂・化学物質による火災や事故も増加傾向にあります。特に化学消防車の不足が深刻な問題となっており、日本はこの分野でも継続的な支援を行っています。援助の透明性と国益説明に課題しかし、今回の援助について国内では様々な意見が出ています。特に、海外援助における国益の説明が不十分との指摘があります。高市政権は外国人政策の厳格化を掲げる一方で、太平洋諸国への支援を積極的に進めており、この政策の整合性について疑問視する声も上がっています。日本の対サモア援助は長期にわたって継続されており、過去にも消防車や化学消防車の供与が行われています。2019年には中古消防車5台が寄贈され、2024年には化学消防車供与のため1億5800万円の無償資金協力が実施されました。太平洋島嶼国への援助について、日本政府は中国の影響力拡大への対抗策としての意味も強調していますが、具体的な国益への貢献や成果測定については十分な説明がなされていないのが現状です。ポピュリズム外交への懸念外交専門家からは、今回のような小規模援助が「ポピュリズム外交」に陥る危険性について指摘が出ています。国民への十分な説明なく海外援助を行うことは、長期的に国民の支持を失い、かえって外交政策の足かせになる可能性があります。高市政権は、海外援助を行う際には必ず国益への貢献を明確に説明し、国民の理解を得ることが不可欠です。特に現在の日本が直面している内政課題を考慮すると、限られた財政資源の使途について国民への説明責任を果たすことが重要となっています。今回のサモアへの支援が、単なる人道的支援にとどまらず、日本の長期的な国益にどう寄与するのか、政府にはより丁寧な説明が求められています。援助の効果測定と透明性の確保なくしては、真の外交成果は期待できないでしょう。

ロシア北方領土軍事演習で日本抗議、無害通航権停止と無人島命名で実効支配強化

2025-11-07

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ロシアが2025年11月8日から12月1日にかけて、不法占拠を続ける北方領土周辺で新たな軍事演習を実施すると通告したことが明らかになりました。日本政府は外交ルートを通じて厳重に抗議しましたが、ロシア側は日本の抗議を無視し続けています。ロシアが既成事実化を狙う軍事演習の常態化今回の演習は色丹島北方の複数区域で射撃訓練を行うもので、期間は約3週間に及びます。外務省によると、ロシアは2025年に入ってから北方領土周辺での軍事演習を断続的に通告しており、その頻度は明らかに増加傾向にあります。特に注目すべきは、ロシアが終戦記念日を含む8月5日から11月まで同区域での軍事演習を繰り返し実施してきたことです。4月には北海道近海や北方領土を含む広範囲の区域を演習場所に指定し、より大規模な射撃訓練を通告していました。 >「ロシアの軍事演習がまた始まったのか、もういい加減にしてほしい」 >「北方領土は日本の領土なのに、なぜロシアが好き勝手に軍事演習をやっているのか」 >「政府はもっと強く抗議すべきだと思う」 >「このままでは永遠に島は返ってこないのでは」 >「戦争が起きているわけでもないのに、なぜこんなに軍事活動を活発化させるのか理解できない」防衛省の資料によると、ロシアは1978年以来、択捉島と国後島に地上軍部隊を配備し続けており、現在も南樺太に所在する1個軍団に属する1個師団が両島に駐留しています。戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイル、偵察用無人機などの軍事装備が配備され、近年はさらに海軍所属の沿岸ミサイルや戦闘機などの新型装備も追加配備されています。無害通航権の一方的停止で国際法を無視ロシアの挑発行為は軍事演習だけにとどまりません。4月と11月には、色丹島、国後島、歯舞群島、択捉島の周辺や北海道東方などの海域で、ロシア船籍以外の船舶の無害通航権を停止すると一方的に通告してきました。国連海洋法条約では、沿岸国の安全を侵害しない限り他国の領海を自由に航行できる無害通航権が認められています。しかしロシアは北方領土をロシア領土とする前提で通告を出しており、これは明らかに国際法に反する行為です。日本政府は「北方四島における軍備強化の動きはわが国の立場と相いれず、受け入れられない」として、外交ルートを通じて抗議を続けていますが、ロシア側からの具体的な説明や譲歩は一切得られていません。無人島命名で管轄権の既成事実化を加速さらに深刻なのは、ロシアが2025年10月17日に北方領土の2つの無人島に正式名称を付ける政令を公表したことです。色丹島と歯舞群島にある無人島に「ニコライ・カサートキン」「インノケンティ・ベニアミノフ」という、歴史的なロシア正教司祭の名前を命名しました。これらは幕末から明治にかけて日本で正教を布教した宣教師の名前であり、ロシアが宗教的・歴史的な結びつきを強調することで領有の正当性を主張する狙いがあると分析されます。命名された無人島の合計面積は約2.2ヘクタールと小規模ですが、管轄権の既成事実化を図る重要な一手として位置づけられています。ウクライナ侵攻で強硬化する対日政策ロシアの北方領土政策がここまで強硬化している背景には、2022年2月に開始したウクライナ侵攻があります。日本が欧米諸国と歩調を合わせてロシアへの経済制裁を強化したことに対し、ロシア側は日本との経済協力や共同経済活動の交渉を中断し、対日強硬姿勢を鮮明にしています。プーチン政権は2020年の憲法改正で領土割譲を原則禁止したほか、2022年3月には平和条約締結交渉の中断を正式に表明しました。ロシア外務省は「日本が制裁を続ける限り、北方領土問題に関する交渉は不可能」との立場を示しており、問題解決への道筋は見えない状況が続いています。オホーツク海は戦略潜水艦の活動領域として軍事的重要性が高まっており、北方領土の地政学的価値がロシア側で再認識されていることも、軍事活動活発化の要因として指摘されています。現在の状況を見る限り、ロシアは軍事演習の常態化、無害通航権の一方的停止、無人島への命名といった手法を組み合わせながら、北方領土の実効支配を一層強化しています。日本政府は毅然とした抗議を続ける方針ですが、外交的な突破口を見つけるのは極めて困難な状況となっています。