高市早苗氏「南モンゴル支援」で対中人権弾圧に警鐘　坂本記者の証言で明らかになる現地の実態

高市早苗氏、南モンゴル支援議連で対中人権問題に警鐘

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が会長を務める「南モンゴルを支援する議員連盟」は6月5日、国会内で総会を開き、対中政策において日本が果たすべき役割を改めて強調した。総会では、西日本新聞・坂本信博記者が招かれ、中国の内モンゴルや新疆ウイグル自治区での取材経験をもとに、中国共産党政権による民族同化政策や人権弾圧の実態が語られた。

高市氏は、総会後に「表現の自由や信教の自由、母語での教育といった基本的な人権が今なお中国国内で脅かされていることは、もはや黙過できない」と述べ、中国国内の少数民族への同化・監視政策を強く非難した。

中国における民族弾圧に対して、欧米諸国がすでに制裁や外交的非難を強めている中で、日本政府内でこうした姿勢を明確に示す政治家は少数派だ。そうした中、高市氏が一貫して人権問題を重視し、党内で議連を率いていることには注目が集まっている。

「漢民族化」は国際問題　坂本記者が報告した恐怖の実態

総会で講演した坂本信博氏は、2020年から2023年まで北京特派員として活動。新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区での過酷な取材体験を語った。坂本氏は「習近平政権の下、“中華民族”の名を借りて全民族を漢民族化しようとしている」と語り、言語・宗教・生活習慣までも標準化しようとする圧力の強さに警鐘を鳴らした。

とりわけ内モンゴルでは、2020年にモンゴル語での教育が事実上禁止され、抗議デモを行った住民が失業やローン契約の打ち切りなど深刻な報復を受けているという。坂本氏の証言に対し、高市氏は「日本は“人権を尊重する国”として明確な立場を示さねばならない」と強く訴えた。

坂本氏「中国人は日本に好意的」 高市氏「民間交流を絶やすな」

坂本記者は講演の中で、中国共産党の政策と中国国民の感情は明確に区別すべきだと強調。自身が拘束や監視を受けながらも、多くの中国人に親切に接され、日本人記者として差別的な扱いを受けたことはほとんどなかったと述べた。

また、坂本氏と親交のあった中国メディア記者が、上司から「新疆問題はでっちあげと書け」と命じられ、友人への忠誠心と職業倫理の板挟みとなって退職を選んだエピソードも紹介された。

高市氏はこの点について、「中国国内に良心を持った人々が存在する以上、日本は決して扉を閉ざすべきではない。民間交流を通じて、自由と尊厳の価値観を分かち合う努力を重ねていくことが、結果として中国の人権状況改善につながる」と語った。

日本の対中戦略に“人権”を組み込む覚悟を

高市氏の政治姿勢は、安全保障のみならず、「人道と正義」を軸に据えた外交に重きを置くものだ。中国における民族問題を単なる内政と捉えるのではなく、国際社会全体の関心事として扱うべきという立場を、同氏は一貫して訴えてきた。

坂本記者の証言は、日本の議員たちが現実を直視する契機となった。南モンゴル、ウイグル、チベットなど、表面化しにくい人権侵害の実態が、こうした議連や記者の努力によってようやく共有されつつある。

高市氏は今後も議連の活動を継続し、国会質問や政策提言の形で日本政府の対応を促していく構えだ。「中国への対応は、経済や安保だけでなく、人道の問題でもある。その視点を忘れてはならない」と強調した。

SNSの反応：「高市さん、頼もしい」「これが本当の人権外交」

SNS上では、高市氏の姿勢と坂本記者の証言に賛同する声が多数上がっている。

「高市さんが言うと説得力が違う。これが保守政治家のあるべき姿」
「人権弾圧に目をつぶって経済ばかりの外交にはうんざり。高市さんの行動に期待」
「中国の現実を知る記者の証言、もっと広めるべき」
「内モンゴルの話、涙が出る。坂本さんも高市さんも勇気ある」
「中国国民と政府を切り分けて考える視点が大切だと改めて思った」

自由を脅かすものに沈黙せず、国民の代表として毅然と立ち向かう姿勢が、政治においていま最も求められているのかもしれない。