中国が日本EEZ内の観測ブイを撤去　高市早苗氏「政府は今後の対応を明確に」

日本のEEZから中国ブイが撤去　高市氏「今後の方針明確に」

沖縄県・与那国島の南方に位置する日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が設置していた観測ブイが撤去されていたことが明らかになった。海上保安庁もこれを受けて当該海域の航行警報を解除した。

2024年12月に確認されたこのブイは、日本政府が中国に対して撤去を強く要求していたもので、中国が過去に設置した複数のブイのうち、これが最後に残っていたとみられる。

撤去の背景に国際法の壁　政府の消極姿勢に疑問

設置当初、日本政府はブイの撤去を求めたものの、国連海洋法条約には「設置された機器を他国が撤去すること」について明確な規定が存在しないため、日本側が自ら撤去することは見送られていた。この対応について、高市早苗経済安全保障担当大臣はXで次のように本音を吐露している。

「撤去を禁止する規定が無いのならば、撤去しても良いのでは？と悔しく思っていました」

国際法上の制約を背景に、実質的に中国側の動きを静観するしかなかった日本政府の対応には、多くの国民からも批判の声が上がっていた。

再発防止策を求める声　高市氏「政府としての方針を明確に」

今回のブイ撤去を受けて高市氏は、政府に対し、次回以降の対応について明確な方針を定めるよう強く要望している。

「今後、同様の事案が発生した場合の日本政府としての対応に関しては、内閣で方針を固めておいて頂きたい」

国際社会における領海の権益や主権の問題は一時的な対応では済まされず、持続的な政策と明確な行動方針が不可欠だ。

SNSでも広がる不満と警戒

ネットユーザーの間では、今回の撤去を巡ってさまざまな意見が交わされている。

「設置された時点で即撤去できる仕組みが必要だった」
「本当に中国が悪かったと反省して自ら撤去したとは思えない」
「観測終えたからブイを下げただけでは？調査完了と言われて終わりって…」
「勝手な行動されても政府は何もしない。中国に甘すぎる」
「ブイだけじゃなく、EEZ内の活動全般に歯止めをかけるべき」

政府の対中姿勢や危機管理に対する厳しい目が向けられており、今回のブイ撤去で問題が解決したとは言い切れない。

安全保障の観点から抜本的対策を

中国のブイ設置は、海洋調査の名を借りた情報収集や軍事的意図を疑う声も多く、今後も類似の事例が繰り返される可能性がある。高市氏が訴えるように、政府には迅速で毅然とした対応が求められる。

国際法のグレーゾーンに甘んじるのではなく、自国のEEZを守るための法的・外交的整備を急ぐことが、今後の日本にとって極めて重要だ。