高市早苗氏、食品消費税0％を提案　物価高で苦しむ国民支援を強調　政府は減税に慎重姿勢

高市氏、食品消費税0％を主張　物価高に苦しむ国民を支援すべきと強調

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、物価高騰に対する対策として食品にかかる消費税を0％に引き下げるべきだと強く訴えた。13日、YouTubeでの発言で、高市氏は「(物価高で)困っている人がいる時に国が歳出や減税を惜しむのはおかしい」とし、消費税減税の必要性を強調した。

特に、高市氏は石破茂首相が消費税減税に否定的な姿勢を示したことに対し、「大変残念だ」と不満を表明。党税制調査会で予定される消費税に関する勉強会についても、「減税派を説得するための場になるのではと懸念している」と指摘した。

政府は消費税減税に慎重姿勢　石破首相の立場

一方で、石破首相は消費税減税については消極的な立場を崩していない。政府は物価高対策として低所得者層への現金給付を検討しているが、消費税減税は「広く恩恵を与える反面、本当に困っている人への支援が薄くなる」との理由で慎重だ。

また、首相は日本の財政状況や高齢化社会を背景に、消費税は社会保障を支える重要な財源であると強調。「減税は一時的な人気取りに過ぎず、長期的には国民生活を不安定にする可能性がある」と指摘している。

ネット上の反応：消費税減税を求める声が続出

消費税減税を巡る議論は、SNS上でも活発だ。国民の間では減税を求める声が多く見られる。

「いつも税金を上げる時は速いのに、減税は議論すら進まないのはおかしい。」
「食品くらいはゼロ税率にしてくれ。家計が苦しい。」
「減税しないのは政治家が国民の生活を分かっていない証拠。」
「石破首相は国民よりも財政優先なのか？」
「結局、減税は選挙の時だけの話題になるのか。」

一方で、消費税減税には慎重な意見もある。

「減税すれば国の財政はどうなる？社会保障は？」
「一時的な減税で経済は救えない。根本的な対策が必要。」
「減税よりも、必要な人への支援を確実に行うべきだ。」

消費税減税、国民の声をどう受け止めるべきか

物価高に苦しむ国民の声を受け、高市氏は消費税の0％適用を主張し、政府の対応に不満を示している。一方、石破首相は財政健全化と社会保障維持を優先し、減税には慎重姿勢を崩していない。

国民生活の安定を図るため、政府は減税を含む多様な支援策を迅速に検討し、国民の声に真摯に向き合う必要がある。