自民党、スパイ防止法の導入検討へ　安全保障強化とサイバー犯罪対策を提言

自民党、スパイ防止法の導入検討を提言　安全保障強化へ

自民党は13日、治安やサイバー犯罪に関する調査会を開き、日本で「スパイ防止法」を新たに導入することを政府に提言する案をまとめた。この提言は、外国からのスパイ活動によって国内の先端技術が流出するリスクが高まっていることを受けたものだ。

スパイ防止法導入の背景

* 海外から日本へのスパイ活動が深刻化しているとの認識が強まっている。
* 特に先端技術の情報が狙われ、日本の安全保障や経済競争力への影響が懸念される。
* 自民党の調査会は、これらの問題を踏まえ、スパイ行為を取り締まる法律の新設を提案。
* 提言は「骨太の方針」や参院選公約にも反映される見込み。

調査会は、日本国内での情報漏洩や技術流出を防ぐため、スパイ防止法を早急に整備する必要があると強調。また、証券口座の乗っ取りなどサイバー犯罪への対応強化も盛り込んだ。具体的には、インターネット証券取引サービスを扱う事業者に、多要素認証の義務化を求めることが提言されている。

過去のスパイ防止法議論とその課題

日本では過去にもスパイ防止法の議論があったが、報道の自由や国民の知る権利とのバランスが問題視され、成立には至っていない。1985年に提出された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、情報の取り扱いが国民の基本的人権を侵害する恐れがあるとして廃案となった。

しかし、近年の国際的な安全保障環境の変化やサイバー攻撃の増加を受け、再びスパイ防止法の必要性が議論され始めている。欧米諸国ではすでにスパイ活動を取り締まる厳格な法律が整備されており、日本もこれに倣うべきだとの意見が強まっている。

スパイ防止法の導入に向けた今後の動き

自民党は、今回の提言をもとに党内手続きを経て、政府に正式に提案する方針。石破総理にも直接提言を行う予定で、政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」や参院選の公約に反映させることを目指している。

この提言が実現すれば、日本でもスパイ行為を明確に取り締まる法律が整備されることになるが、一方で報道の自由や国民の知る権利との調整も重要な課題となるだろう。