「切らんでええカードを切り過ぎた」―高市早苗氏、石破首相の対米交渉に疑問視

自民党の高市早苗前経済安全保障相（64）は、3月29日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演し、トランプ米大統領が輸入自動車に25％の関税を課すと発表したことを受け、石破茂首相の対応に疑問を呈した。

高市氏、トランプ大統領の関税方針を分析

高市氏は、トランプ大統領の関税方針について「むちゃくちゃではありますけど、ある意味、国益にはかなっていると本人は思っている」と述べた。また、日本の自動車産業は「日本にとってむちゃくちゃ大事な産業」と指摘し、日本政府として自動車産業を守ることの重要性を強調した。

EV補助金停止を提案

高市氏は、対抗措置としてEV（電気自動車）への補助金停止を提案した。「EV補助金を止めることで、アメリカのテスラや中国のBYDなどの電気自動車メーカーに影響を与える」と述べ、「2年間補助金を止めれば約3000億円の節約になる」と試算した。

石破首相の対応に疑問

石破首相は参院予算委員会で、「あらゆる選択肢が当然、検討の対象となる」と述べ、対抗措置を含めた対応を急ぐ考えを示した。これに対し、高市氏は「手の内を明かさないために曖昧な言い方をしているのかもしれないが、2月の日米首脳会談で切らなくていいカードを切り過ぎた」と指摘した。

アラスカLNGプロジェクトへの懸念

日米首脳会談では、アラスカ州の液化天然ガス（LNG）プロジェクトの共同開発が議題に上がった。高市氏は、経済安全保障上、エネルギーの調達先を増やすことは重要としつつも、アラスカの厳しい環境下での長大なパイプライン建設に日本が資金を投入することにはリスクがあると指摘した。また、このプロジェクトへの参加を交渉カードとして温存すべきだったと主張した。

交渉カードの切り方に慎重さを求める

高市氏は、「どっちにしてもこの関税は1回上がるでしょうけど、ちょっとカードを早く切り過ぎた気がしてしゃあない」と述べ、交渉カードの切り方に慎重さを求めた。


- トランプ大統領が輸入自動車に25％の関税を課すと発表。
- 高市氏は、日本の自動車産業を守る重要性を強調。
- EV補助金の停止を対抗措置として提案。
- 石破首相の対応に対し、交渉カードの切り方に疑問を呈する。
- アラスカLNGプロジェクトへの参加を交渉カードとして温存すべきだったと指摘。