【国民の財産を守るための緊急提言】組織的詐欺対策で石破総理に要請

令和6年の財産犯の被害額は約4021億円に達し、前年に比べ59.6パーセント増加しました。この数字は、戦後最悪の被害額だった平成14年を上回り、組織的な詐欺行為の増加が顕著になっています。これに対し、党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、3月3日、石破茂総理に対して「組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言」を申し入れました。提言は、金融と通信の分野における対策を中心に、今後の対応策を具体的にまとめています。

金融分野の強化策

最近の詐欺事件では、インターネットバンキングが不正利用される事例が増加しており、これに対処するため、提言では以下の対策を求めています。

- インターネットバンキングの審査強化：
金融機関には、インターネットバンキングの申し込み時に厳格な審査を実施し、不正利用の予防を徹底するよう求めました。

- 不正取引の早期検出と口座凍結：
犯行グループによる被害金の出金を防ぐため、預金取扱金融機関間で取引情報を共有し、不正取引を検知した際に速やかに口座凍結を行う枠組みの創設が提案されています。

- 架空名義口座の監視強化：
他人名義の口座が悪用されるケースが増えていることを受け、金融機関と捜査機関が協力し、「架空名義口座」を利用した捜査を強化する必要性が強調されました。

通信分野の対策

通信分野では、詐欺グループがデータ通信専用SIMカードや通信アプリを悪用するケースが増えており、これに対しては以下の対応策が提案されています。

- データ通信専用SIMカードの契約時確認強化：
音声通話ができるにも関わらず、データ通信専用SIMカードには契約時の本人確認義務がありません。これを踏まえ、契約時の本人確認義務を検討するよう求めています。

- 通信アプリの監視体制強化：
犯罪に悪用される通信アプリについて、通信内容や登録者情報を迅速に把握し、犯行グループの壊滅に繋げるため、効果的な手法の導入が必要です。これには、技術的なアプローチや新たな法制度の整備が求められています。

今後の課題と政府の対応

石破総理に対する提言は、組織的な詐欺から国民を守るために必要な具体的な措置を盛り込んでいます。特に金融機関と通信業者の協力が不可欠であり、今後は法改正に向けた早急な対応が求められるでしょう。また、国民の財産を守るためには、政府が積極的に取り組むことが重要です。