高市総理、熊本地震・千葉豪雨対策を指示　被災者支援とインフラ復旧加速へ

高市総理大臣は、8月21日に官邸で開かれた「令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」および「令和8年8月千葉豪雨に関する関係閣僚会議」に出席し、相次ぐ自然災害への対応について指示を出しました。熊本地震から3週間以上が経過し、被災者の長期化する避難生活への支援強化と、地域経済の再生に向けた取り組みの加速を求めるとともに、千葉豪雨による被害からの復旧および今後の防災対策の強化についても、政府一体となって全力を挙げる方針を確認しました。

相次ぐ自然災害への政府の対応

7月下旬に発生した熊本地震は、依然として多くの住民が避難生活を余儀なくされています。特に、夏の厳しい暑さの中での避難生活は、被災者の心身に大きな負担を与えています。一方、8月に入って発生した千葉県を中心とする豪雨災害も、甚大な被害をもたらしました。政府は、これらの自然災害に対し、対策本部会議や関係閣僚会議を継続的に開催し、迅速かつ的確な対応を進めています。

熊本地震、被災者生活支援と地域再生へ

高市総理は、熊本地震の被災地における現状について、「夏の暑さと長引く避難生活により、精神的にも体力的にも厳しい環境が続いている」と指摘しました。避難生活が長引くにつれて、被災者のニーズも多様化しており、個別の事情に応じた丁寧な支援が求められています。このため、政府は今回新たに、個人の井戸の復旧費用についても「災害救助費」などの予算で支援対象とする方針を決定しました。現地対策本部には「井戸水対応チーム」も設置され、井戸の洗浄作業が開始されています。金子大臣に対し、水道施設の復旧に加え、井戸の復旧についても、工事業者の確保など、きめ細かな支援を行うよう指示しました。

また、地域経済の再生と雇用維持も喫緊の課題です。被災地の基幹産業である農林水産業への被害も大きく、農林水産省の山本大臣政務官には、集出荷施設などの共同利用施設の復旧だけでなく、将来を見据えた再編集約・合理化への支援、さらに農機具や種子・種苗の調達支援なども含め、農林漁業者が生業を再開できるよう、速やかな対策取りまとめを指示しました。JR九州や肥薩おれんじ鉄道についても、一部区間での運休が続いていることから、金子大臣には早期の全線復旧を後押しするとともに、運休区間での代替輸送の確保を急ぐよう求めました。中小企業・小規模事業者への支援では、赤澤大臣が熊本県と連携し、事業者の実態を踏まえた柔軟な支援を行うこと、さらに上野大臣には、雇用維持支援の強化として「雇用調整助成金の特例措置」の周知・広報を徹底するよう指示しました。

千葉豪雨、復旧と防災対策の強化を

千葉豪雨による被害からの早期復旧に向けては、被災自治体との緊密な連携が不可欠です。高市総理は、林大臣に対し、被災自治体が安心して復旧に取り組めるよう、総額87億円の普通交付税の繰上げ交付を行ったことを説明し、財政面での支援を確実に行うよう求めました。

今後の大雨に備えた防災対策も急がれます。金子大臣、あかま大臣に対し、被災したインフラ施設の点検と応急対策を速やかに進めるとともに、被害状況の把握と原因分析を進めるよう指示しました。特に、「内水氾濫発生時の危険性」について、全国への周知を徹底すること、そして道路のアンダーパス部における冠水対策として、「予防的な事前通行規制の導入」や「遮断機の設置」を含む「進入防止対策の強化」に取り組むよう求めました。これは、千葉豪雨において、冠水したアンダーパスへの進入による痛ましい死亡事案も発生したことを踏まえ、人命を守るための極めて重要な対策です。

さらに、道路上に残る被災車両の撤去についても、関係機関によるプロジェクトチームが連携し、幹線道路での撤去は完了したものの、生活道路など残る車両の早期解消に向け、金子大臣にレッカー車両の確保を含めた対応を指示しました。

今後の警戒と政府の決意

高市総理は、台風第18号の発生にも触れ、大雨などの自然災害が多発する時期であることから、金子大臣、あかま大臣を中心に、防災気象情報の適切な発信と警戒態勢の確保を改めて指示しました。各大臣に対し、「警戒を怠らず、緊張感を持って臨む」よう強く求め、政府一丸となって災害対応にあたる決意を表明しました。

高市総理は、これまでの取り組みを進捗させつつも、依然として多くの人々が不自由な生活を強いられている現状を重く見て、「被災された方々に、1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、『支援策のパッケージ』を今月中に取りまとめ、政府として全力で支援する」と強調しました。熊本県知事や九州経済4団体からの要望、被災者や自治体からの声を踏まえ、「できることは、全てやる」という決意のもと、必要な支援策の検討・調整を急ぐよう、関係閣僚に指示しました。