中国、北方領土問題でロシアに同調 歴史的立場から一転、対日連携を鮮明に

ロシアのプーチン大統領が北方領土（ロシア名：クリル諸島）の択捉島を訪問したことに対し、中国がロシア寄りの立場を示しました。これは、かつて北方領土の日本への返還に言及していた中国の歴史的立場からの大きな転換です。習近平政権下で進む中露連携の深化が背景にあると考えられます。高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、中国が対日圧力を強める中で、ロシアも中国の対日批判に沿った主張を展開しており、両国の足並みが揃っていることが鮮明になっています。

中国、北方領土問題における立場を修正

プーチン大統領が8月13日に択捉島を訪問した後、中国外務省は翌14日に報道官談話を発表しました。談話では、プーチン大統領の訪問そのものには直接触れなかったものの、「世界反ファシズム戦争（第二次世界大戦）の成果は適切に尊重、順守されるべきだ」と強調しています。これは、北方領土が「第二次大戦の結果、ロシア領土になった」とするロシア側の主張に事実上、同調する姿勢を示すものと言えるでしょう。中国は北方領土の帰属について公式にはロシア領であると明言していませんが、今回の談話はこれまで以上にロシアの主張に寄り添う立場を示したものです。さらに、日本に対しては「戦後の国際秩序」を守るよう求めており、ロシアの主張を支持する形で日本への圧力を強めています。

過去の発言との乖離、歴史的背景

中国の北方領土に対する見解は、歴史的に複雑な変遷をたどってきました。中国の「建国の父」とされる毛沢東は、1964年に訪中した日本社会党の団に対し、北方領土を含む千島列島は日本側に「返還すべきだ」と表明していました。当時、中ソ対立が激化していた背景はあったものの、建国の父によるこの発言は、中国の公式見解として軽視できない重みを持っていたのです。しかし、ソ連崩壊を経て、特に習近平国家主席とプーチン大統領の下で両国の連携が急速に深まる中、中国は北方領土問題における立場を「中立」ないしロシア寄りの姿勢へと修正してきました。2021年にミハイル・ミシュスチン首相が択捉島に上陸した際にも、中国外務省報道官は「ロシアと日本との問題であり、二国間で適切に解決されるべきだ」と述べており、今回のプーチン大統領の訪問に対する中国政府の反応は、この流れに沿ったものと言えるでしょう。

中露連携の深化と対日連携

中露両国の結束は、今回の北方領土訪問を機に一段と鮮明になりました。プーチン大統領が択捉島を訪問した8月13日には、在日中国大使館が呉江浩駐日大使とロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使による共同文書を発表しています。この文書では、プーチン大統領の訪問には直接言及しなかったものの、中露両首脳が共有する「主権と領土の一体性の相互尊重」といった原則に基づき、領土問題についても足並みをそろえていることを暗に示しました。これは、高市早苗首相が台湾有事を巡る発言を行ったことを受け、中国が対日圧力を強める中で、ロシア側も中国の対日批判に沿った主張を展開している状況と連動しています。ロシア側は、北方領土問題において「悪いのは日本」という論法で圧力をかける姿勢を見せており、両国が互いの主張を支持し合う関係性が浮き彫りになった形です。

国際秩序への影響と今後の展望

中国が歴史的な立場を修正し、ロシアの北方領土に対する主張に同調する姿勢を見せたことは、戦後の国際秩序のあり方にも影響を与える可能性があります。特に、台湾有事への懸念が高まる中での中国による対日圧力強化と、今回のロシアとの連携は、東アジアにおける地政学的な緊張を高めかねません。両国が共通の利益を追求し、連携を深めることで、日本を含む関係国への影響は無視できないものとなるでしょう。今後、中国が北方領土問題において、より踏み込んだロシア支持の姿勢を示すのか、あるいは「中立」の立場を維持しつつロシアに寄り添うのか、その動向が注目されます。

まとめ

• 中国が北方領土問題でロシアに同調する姿勢を示した。
• プーチン大統領の訪問後、中国外務省が談話を発表した。
• 過去の毛沢東の発言と現在の立場には乖離がある。
• 中露連携が強化され、対日圧力が高まる可能性がある。