中国で複数邦人を拘束　日系企業は「チャイナリスク」から社員を守れているか

複数の日本企業関係者が中国当局に拘束、聴取に応じた後に逮捕の例も

中国国内に事業所を持つ日本企業の社長ら複数の邦人が、レアアース（希土類）を含む軍民両用品などの対日輸出規制に関連して中国当局に拘束されていたことが、2026年8月10日に判明しました。日系事業所への立ち入り調査や企業関係者への聴取も頻発しており、拘束された邦人の中には、中国当局の聴取に応じるため自ら中国に入国した後に拘束された例もあることが、複数の関係者の証言で明らかになりました。

2026年5月には、中国遼寧省大連で大手重電メーカー・富士電機グループの日本人社員2人がレアアース関連製品の持ち出しをめぐって拘束されていたことが、2026年6月24日の木原稔官房長官の記者会見で確認されています。2人は同年5月18日と25日にそれぞれ「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束されたとの連絡を中国当局から受けたといいます。同罪は通常5年以下の懲役や罰金を規定しますが、重大案件と判断された場合には5年以上の懲役となる可能性もあります。

今回判明した複数の拘束事案は、この大連の案件の前後に発生したとされており、中国当局による対日企業への締め付けが組織的かつ継続的に行われていることを示しています。

『聴取に応じるために渡航したら拘束された』という事案は、もはや業務上の問題ではなく外交上の脅迫に近い。こうしたリスクを把握せずに社員を中国に送り込む経営判断は問い直されるべきです

富士電機社員拘束を起点に、対日輸出規制の取り締まりが急拡大

中国が対日経済圧力を急速に強めた背景には、2025年秋に行われた高市早苗内閣総理大臣の「台湾有事」に関する国会答弁があります。この答弁後、中国は外交・経済両面での対日圧力を段階的に強化しました。

2026年1月6日、中国商務部は「デュアルユース品（軍民両用品）の対日輸出管理の強化に関する公告」を発表し、日本の軍事ユーザーや軍事用途への輸出禁止措置を打ち出しました。レアアースも対象品目に含まれており、第三国を経由した日本への再輸出についても法的責任を問うとされています。2026年6月には規制対象となる企業・団体を倍増し、7月には軍民両用品の違法輸出に関する通報窓口を設置して一般からの告発を奨励する措置まで取りました。

こうして対日圧力が段階的に強化される中で、日系企業の社長らを含む複数の邦人拘束という事態が相次いで発生したとみられています。日本大使館は2026年7月、中国の日本企業関係者向けに注意喚起を発出し、輸出管理関連法の違反は罰金・刑事罰の対象となり、拘束事案も実際に発生していると明記しました。

中国が7月に通報窓口まで設けて告発を奨励していたとは知りませんでした。日本企業の社員が中国の市民や同業者から密告される環境の中で、安全に業務ができると思っているのでしょうか

渡航前に必ず政府相談、日本政府が異例の強い警告を発出

日本政府は現在、中国当局から問い合わせがあった際には外務省・経済産業省・在中国日本大使館にまず相談するよう、日本企業関係者に強く注意喚起しています。政府関係者は「違反が疑われている時に中国に入国する行為はリスクが高い。まず日本政府に相談してほしい」と明言しています。

ここで重要なのは、拘束された案件の一部が「中国側から呼ばれたから応じた」という経緯で発生していることです。つまり聴取への協力という一見誠実な対応が、そのまま自由を奪われる結果につながっています。中国は自国の国内法を根拠に外国企業の関係者を拘束できる法的枠組みを持っており、日本の法律や常識は通用しません。

日本政府が『中国当局から呼ばれても、まず政府に相談せよ』と言わなければならない状況になっている。これは通常の経済活動の範囲をとっくに超えており、本来は危機管理の問題です

「社員を危険にさらしてまで続けるビジネスか」、チャイナリスクを問い直す時

今回の拘束事案は、中国ビジネスに内在するリスクの深刻さを改めて突きつけています。問われるべきは法令違反の有無だけではありません。中国当局からの問い合わせや呼び出しに社員を単独で対応させることが、企業としての安全管理義務を果たしていると言えるのかという問題です。

中国市場でのビジネスを継続するのであれば、社員が中国当局から接触を受けた場合の対応マニュアル整備、渡航前の政府機関への相談の義務化、現地法人でのリスク管理体制の再構築は企業として最低限講じるべき措置です。また、スパイ防止法を持たない日本では、企業関係者が海外で拘束された際の対応に制度的な限界があるという現実も直視する必要があります。チャイナリスクは経済的損失だけの問題ではなく、社員の身体の自由と安全にかかわる問題として、経営トップが正面から向き合うべき時が来ています。

「売上のために社員を危険地帯に送り込んでおいて、問題が起きてから『想定外だった』では通らない。チャイナリスクは10年前から言われてきたことです。いまだに対策を取っていない企業は経営責任を問われても仕方がない」
「こうした事案が積み重なるほど、企業のチャイナリスクへの認識が試されます。日本政府はさらに強い情報開示と企業向けの指針整備を急ぐべきではないでしょうか」

まとめ

• 2026年8月10日、中国に事業所を持つ日本企業社長ら複数の邦人が、軍民両用品・レアアースの輸出規制関連で中国当局に拘束されていたことが判明。
• 拘束された邦人の中に、中国当局の聴取に応じるため自ら入国後に逮捕された例が含まれている。
• 2026年5月、富士電機グループ社員2人が遼寧省大連で「国家輸出入禁止貨物密輸罪」で拘束。5年以上の懲役の可能性もある重い罪。
• 背景には高市早苗首相の「台湾有事」答弁後の中国の対日経済圧力の段階的強化がある（2026年1月に輸出規制、6月に対象倍増、7月に通報窓口設置）。
• 日本政府は「中国当局から問い合わせがあれば、渡航前にまず政府に相談せよ」と注意喚起。
• 世界の企業はチャイナリスクを正面から捉え直し、社員を守るための危機管理体制の整備が急務。スパイ防止法の整備も含めた制度的対応が問われる。