竹島周辺EEZで韓国船がワイヤ投入 日本政府が抗議

2026年8月7日、島根県・竹島（韓国名：独島）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）で、韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入する活動を行っていたことが確認されました。これに対し、日本政府は韓国に強い遺憾の意を表明し、抗議しました。この事案は、日韓間で長年続く竹島問題をめぐる緊張関係を再び浮き彫りにするものです。

韓国船による不審な活動

外務省によると、問題の事案は7日に発生しました。韓国の調査船が、日本のEEZ内で事前の同意申請を行うことなく、ワイヤ状の機器を海中に投入していたことが判明したのです。日本のEEZ内での活動には、原則として事前の日本の同意が必要です。それにもかかわらず、韓国側が同意を得ずに調査を実施したことは、日本の主権に関わる重大な問題です。

これを受けて、日本政府は即座に対応しました。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の次席公使を呼び出し、「事前同意なく調査が行われたことは受け入れられない」と厳重に抗議しました。また、中條一夫駐韓国次席公使も、韓国外務省に対して同様の抗議を行いました。政府としては、韓国側の行動が日本の法益を侵害しかねないものであり、断じて容認できないという毅然とした姿勢を示した形です。

繰り返される挑発行為

今回の事案は、残念ながら初めてではありません。竹島周辺海域では、昨年2025年にも同様の韓国調査船による海洋調査とみられる活動が確認されており、日本政府はその都度、韓国側へ抗議を行ってきました。こうした動きが繰り返される背景には、韓国側による竹島の領有権主張を強化しようとする意図があると考えられています。

昨年8月と9月に確認された事案も、今回のワイヤ投入と同様に事前の同意を得ない形で行われました。韓国側は、自国のEEZ内での活動であると主張する可能性もありますが、竹島が歴史的にも国際法上も日本の固有の領土である以上、その周辺海域は日本のEEZに含まれます。それにもかかわらず、一方的に調査活動を行うことは、日本の領土・主権に対する挑戦とも受け取られかねません。

竹島問題の根深さと韓国の主張

竹島問題は、日韓関係における最もデリケートな懸案事項の一つです。日本政府は、竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も明白に日本固有の領土であるという立場を一貫して取っています。しかし、韓国は竹島を自国の領土であると主張し、実効支配を続けています。

韓国側は、自国の防衛白書などにおいて、竹島を「独島」の名称で自国領土として明記するなど、領有権の主張を繰り返しています。今回のような調査活動は、こうした領有権主張を国際社会に示すためのパフォーマンス、あるいは実効支配をより強固にするための試みである可能性も否定できません。日本としては、こうした韓国側の動きに対し、冷静かつ毅然とした対応を続ける必要があります。

日本の対応と今後の課題

外務省による抗議は、主権国家として当然の対応です。しかし、同様の事案が繰り返されている現状を見ると、抗議だけでは韓国側の行動を抑止するには限界があるのかもしれません。日本政府としては、海上保安庁による監視体制を強化し、不審な動きに対しては迅速かつ的確に対応していくことが求められます。

また、外交ルートを通じた粘り強い働きかけも不可欠です。韓国に対し、国際法に基づいた冷静な対応を求めるとともに、日韓関係全体の安定のためにも、建設的な対話を通じて問題解決を図る姿勢を示すことも重要でしょう。

今回の事案は、日韓関係が領土問題という根深い課題を抱えていることを改めて示しました。高市早苗政権は、国民の安全と国益を守るため、毅然とした外交姿勢を貫き、竹島問題を含むあらゆる課題に対して、断固たる対応を取っていくことが期待されます。両国の関係改善のためにも、まずは韓国側が国際法と約束を守る姿勢を示すことが不可欠です。

まとめ

• 竹島周辺EEZで韓国船がワイヤを投入する活動が確認された。
• 日本政府は韓国に対し、強い抗議を行った。
• 竹島問題は日韓関係におけるデリケートな懸案事項である。
• 日本政府は冷静かつ毅然とした対応を求められている。