高市総理、インド訪問へ 経済安全保障と戦略的協力深化が焦点

高市総理大臣は7月1日、首相公邸で記者会見を開き、同日から始まるインド訪問の意義について説明しました。今回の訪問は、国際情勢が不透明さを増す中で、基本的価値を共有するインドとの戦略的協力関係を深化させ、特に経済安全保障分野での連携強化を目指すものです。

インド訪問の目的と戦略的意義

高市総理は、今回のインド訪問の主な目的として、「現下の国際情勢を踏まえた日印の戦略的協力関係の深化」「経済安全保障における協力の推進」「両国企業による投資やイノベーションに向けた連携」の3点を挙げました。近年、国際社会は地政学的なリスクや経済的な不確実性に直面しており、こうした状況下で、民主主義と法の支配といった基本的価値を共有し、戦略的利益を一致させるインドとの連携は、日本にとってますます重要性を増しています。

経済協力と「自由で開かれたインド太平洋」

今回の訪問には、150社を超える日本の経済界関係者が同行し、日印経済フォーラムが開催される予定です。これは、両国の経済関係を一層強化し、重要鉱物などのサプライチェーン強靭化や、新たな投資、イノベーションを促進する重要な機会となります。官民一体となって日印協力の裾野を広げ、経済の活性化を目指す考えです。

ABEMAなどの報道によると、今回の首脳会談では、経済安全保障分野での共同宣言の発表も視野に入れているとみられており、具体的な協力の進展が期待されます。高市総理は、インドを「日本と同様に、アジアの主要な民主主義国」と位置づけ、インド太平洋地域の平和と安定に責任を担う重要なパートナーであるとの認識を示しました。
特に、日米豪印の枠組み（クアッド）も念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取り組みについて、モディ首相と具体的に議論する考えを表明しました。これは、地域における法の支配に基づく秩序を維持・強化していく上で、両国の連携が不可欠であることを示唆しています。

中国への対抗と地域秩序

近年の中国による経済的威圧や、南シナ海などでの海洋進出の活発化を踏まえ、日本とインドは、インド太平洋地域におけるルールに基づく秩序の維持・強化に向けて連携を深める必要性に迫られています。高市総理は、モディ首相との間で、こうした地域情勢を踏まえた安全保障面での協力についても、具体的な意見交換を行う方針です。クアッド首脳会議の早期開催についても、首脳間で議論される可能性があります。

国会運営への見解

一方、会見では、国会運営に関する質問も出ました。森衆議院議長が、野党が要求する高市総理出席の衆議院予算委員会の集中審議実施に向け、与党側の更なる努力を促し、国会の正常化を求めたことに対し、高市総理は「国会の運営につきましては国会でお決めいただくものでございます」と述べ、内閣総理大臣としての意見表明は差し控える姿勢を示しました。

その上で、「国会から出席の求めがありました時には、出席をして、誠実に答弁してまいりました。今後もその方針に変わりはございません」と強調し、国会からの要請には引き続き真摯に対応していく考えを改めて示しました。