最低賃金1100円台後半へ？ 物価高・春闘反映で労使攻防

2026年度の最低賃金改定に向けた議論が26日、厚生労働省の審議会で始まりました。現在の全国加重平均額は時給1121円ですが、物価の高騰が続く中、春闘での賃上げ基調も考慮し、時給1100円台後半への引き上げが焦点となっています。しかし、中小・零細企業への影響を懸念する経営者側との間で、労使間の激しい攻防が予想されます。7月末に示される目安額を基に、各都道府県で改定額が決定され、10月以降に順次適用される見通しです。

昨年度は過去最大規模の引き上げ

今回の最低賃金改定議論は、昨年度の動きも念頭に置かれています。昨年度の改定では、目安額が63円という大幅な引き上げとなり、最終的に過去最大となる平均66円（6.3%）増で決着しました。この背景には、コロナ禍からの経済回復への期待や、賃上げ機運の高まりがあったと考えられます。地方審議会では、近隣の都道府県との賃金水準の比較意識が強く働き、目安額を上回る改定が相次ぐという特徴も見られました。

物価高と春闘賃上げ、労働者側の主張

労働者側は、日々の生活を直撃する物価高騰への対応として、最低賃金の引き上げが喫緊の課題であると訴えています。食料品やエネルギー価格の上昇により、実質賃金が目減りしている状況に歯止めをかけるためには、最低賃金の引き上げが不可欠です。さらに、連合が発表した春闘における平均賃上げ率が5%超を維持している現状を踏まえ、最低賃金についても昨年度並みの引き上げ水準を目指す意向を示しています。これは、働く人々の購買力を維持し、国内消費を下支えするという観点からも重要であると考えられています。

経営者側の懸念、地域経済への影響

一方で、経営者側からは慎重な意見が表明されています。特に、人手不足や原材料費の高騰といった複合的な課題に直面する中小・零細企業にとって、大幅な賃上げは経営の重石となりかねないという懸念が根強く存在します。全国加重平均額が1121円となっても、地域によっては最低賃金と実質的な賃金水準との乖離が指摘されており、実態とかけ離れた引き上げは、企業の体力を削ぎ、結果として雇用を抑制する動きにつながる恐れがあります。こうした状況が続けば、地域経済のさらなる衰退を招くのではないかという声も聞かれます。

地域差是正と今後の焦点

現在の最低賃金制度には、依然として大きな地域間格差が存在することも無視できません。最も高い東京都の時給1226円に対し、高知、宮崎、沖縄の3県では1023円と、その差は200円以上に及びます。この地域差をどう縮小・是正していくのかも、今回の改定における重要な論点となるでしょう。厚生労働省の審議会は7月末を目途に目安額を提示する予定です。その後、各都道府県の地方審議会が、地域ごとの経済状況や雇用環境などを考慮しながら、最終的な改定額を決定します。物価高による国民生活への影響を緩和しつつ、企業の持続可能性や地域経済の活性化とのバランスをいかに取るのか、政府の判断が今後、大きな注目を集めることになりそうです。

まとめ

• 2026年度最低賃金改定の審議が開始された。
• 物価高と春闘賃上げを背景に、時給1100円台後半への引き上げが焦点。
• 労働者側は実質賃金の確保を要求。
• 経営者側は中小企業への影響と雇用抑制を懸念。
• 7月末に目安額が示され、10月以降に順次適用予定。
• 地域格差の是正と経済への影響バランスが課題。