高市総理、全国市長会議で物価高対策と地域活性化を強調 ～中東情勢受け経済安全保障も視野に～

2026年6月10日、高市早苗総理大臣は、都内で開催された第96回全国市長会議（通常総会）に出席し、全国の市長に向け、物価高騰への対応や地方創生に向けた政策の重要性を訴えました。特に、中東情勢の緊迫化が経済に与える影響を最小限に抑えるための政府の取り組みについて、具体的な支援策を説明しました。

物価高騰への緊急対策

高市総理は冒頭、全国市長会議の開催を歓迎し、各市長・区長の地域社会の発展と住民福祉向上のための尽力に謝意を表明しました。そして、国民生活に直撃している物価高騰、特に電気・ガス料金の高騰に対し、政府として断固たる対応をとる姿勢を示しました。

具体的には、7月から9月にかけての需要が高まる時期に、電気・ガス料金への支援を実施する方針を明らかにしました。今年度の予備費を充当することで、標準的な家庭においては、3か月で合計約5,000円程度の負担軽減効果が見込まれるとのことです。

さらに、中東情勢の不透明感が増す中、経済活動への影響を最小限に抑え、国民の命と暮らしを守るため、政府は経済安全保障の観点から万全の備えを進めています。その一環として、3兆円を超える補正予算が先週成立したことに言及しました。

この補正予算では、地方自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行えるよう、重点支援地方交付金に約7,000億円規模の財源が確保されました。これには、当初予算の残額約6,000億円に加え、電気・ガス料金支援の対象となりにくい特別高圧電力やLPガス利用者を支えるための追加措置1,000億円が含まれています。

あわせて、中小企業や、医療・介護・保育施設といった、物価高騰の影響を受けやすい事業者への価格高騰対策支援も、推奨事業メニューとして示される予定であり、各自治体での有効活用が期待されます。

経済安全保障とエネルギー供給

高市総理は、中東情勢の悪化がエネルギー供給に与える影響についても触れました。現在、原油やナフサを含む石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を進めることで、年度を越えても日本全体として必要な量を確保し、安定供給が見通せる状況にあると説明しました。

一方で、一部地域で発生している供給の偏りや流通の滞り（目詰まり）に対しては、政府として省庁横断で対策を進めていることを強調しました。市長会に対し、地域での具体的な事例や情報提供を求め、迅速な問題解決に取り組む姿勢を示しました。

ガソリン価格についても、引き続き170円/L程度に抑制する方針を維持し、エネルギー価格の安定化を通じて家計への負担を和らげる考えです。これは、ガソリン税の特例的な引き下げ（暫定税率の維持凍結）の効果と合わせて、消費者物価の上昇を抑える一因となっています。

「地域未来戦略」で地方創生へ

物価高対策と並行し、高市内閣が推進する「地域未来戦略」についても説明しました。この戦略は、地方が持つ潜在能力を最大限に引き出し、国民全体の生活と安全を守ることを目的としています。

政府が前面に立ち、地域を越境した事業展開を目指す企業を後押しする方針です。大胆な投資促進策とインフラ整備を連携させ、地方への大規模投資を呼び込むことで、地域ごとの特色ある産業クラスター形成を戦略的に進めていきます。

これにより、「大胆な投資が更なる投資を呼び、手取りが増える、質の高い教育が受けられる」といった、地域住民が実感できる具体的な変化を生み出すことを目指します。この戦略の具体化に向け、地域未来交付金の拡充や新たな財政措置の創設を急ぐ考えを示しました。

目指す日本の姿

高市総理は、「日本列島を強く豊かに」することを使命として掲げました。その実現のためには、47都道府県のどこに居住していても、安全に生活でき、必要な医療、福祉、質の高い教育を受けられ、そして働く場所がある社会を築くことが不可欠だと強調しました。

これは、地域間の格差を是正し、全国民が等しく豊かさを享受できる国の姿を目指すものです。高市総理は、全国の市長に対し、地域の輝かしい未来を共に切り拓いていくために、政府と共に連携して取り組んでいくことを力強く呼びかけました。

最後に、全国市長会のさらなる発展と、本日、会場に集った市長各位の活躍を祈念し、挨拶を締めくくりました。