高市首相、中傷動画疑惑に断固否定 国会で堂々反論「関与一切ない」

2026年5月13日、参議院本会議の席上、高市早苗首相は、一部週刊誌が報じた昨年の自民党総裁選を巡る中傷動画作成・投稿疑惑に対し、改めて自身の関与を断固として否定しました。国会という公の場で、疑惑の核心に正面から向き合い、潔白を主張する姿勢を示しました。

週刊誌報道の内容と疑惑

事の発端は、週刊誌「週刊文春」が報じた内容です。同誌は、高市首相の陣営が、昨年の自民党総裁選において、対立候補を誹謗中傷する内容の動画を作成し、インターネット上の交流サイト（SNS）で拡散したと伝えています。さらに、その動画作成に関わったとされる首相の公設第一秘書が、首相の政治団体の会計責任者でもあると指摘し、疑惑は政治資金の流れにまで及ぶ可能性が示唆されていました。

国会での首相答弁詳報

この疑惑に対し、野党からは厳しい追及の声が上がりました。立憲民主党の小西洋之議員は、参議院本会議において、「報道が事実であれば、どのような責任を取る覚悟があるのか」と質問しました。これに対し、高市首相は「仮定の質問に答えることは差し控えさせていただきます」と述べるにとどめましたが、疑惑そのものについては、「私の関与は一切ない」ときっぱりと否定しました。

さらに、小西議員が動画発信にかかった費用について質問すると、首相は「私の国会議員関係政治団体から（そのような費用は）支出されていない」と明言しました。領収書を受け取った事実も、収支報告書に記載された事実もない、と強調しました。この答弁は、報道内容が事実ではないという首相の強い意志を示すものと言えるでしょう。

疑惑の核心と首相の反論

報道内容を巡っては、高市首相はこれまでも国会で答弁に立っています。その際、報道内容について秘書に直接確認した上で、「週刊誌を信じるか、秘書を信じるか。私は秘書を信じます」と述べていました。今回の答弁も、この姿勢を貫くものであり、首相は報道内容よりも、自身が信頼する秘書の説明を重視する構えを示した形です。

しかし、報道内容と首相の答弁には隔たりがあります。秘書が政治団体の会計責任者でもあるという事実は、仮に秘書が何らかの形で動画作成に関与していた場合、政治資金との関連が疑われる可能性も否定できません。首相が「関与はない」「支出もない」と明言したことで、疑惑は一旦否定された形となりますが、報道の信憑性や、秘書個人の行動については、依然として疑問が残る可能性もあります。

今後の展開と政権への影響

今回の参議院本会議での質疑は、疑惑に対する首相の立場を明確にする機会となりました。首相は、自身の関与や政治団体からの支出を否定し、報道内容を事実ではないと強く主張しました。一方で、報道が事実であった場合の責任の取り方については明言を避けました。

この問題が今後どのように展開するかは、さらなる証拠の提示や、週刊誌側の反論、あるいは野党による更なる追及など、様々な要因によって左右されるでしょう。保守系メディアとしては、事実に基づいた冷静な報道が求められる一方で、根拠の薄い疑惑によって政治が混乱することへの懸念も表明したいところです。高市政権にとって、この疑惑が一時的なもので終わり、円滑な政権運営に影響を与えないことが重要となります。

まとめ

• 高市早苗首相は、昨年の自民党総裁選を巡る中傷動画作成・投稿疑惑について、国会で自身の関与を「一切ない」と否定した。
• 動画発信費用について、自身の政治団体からの支出はないと明言し、領収書や収支報告書への記載もないと強調した。
• 週刊誌報道の内容と、秘書を信頼するとの首相の答弁には隔たりがある。
• 報道が事実だった場合の責任については、「仮定の質問には答えない」として明言を避けた。
• この疑惑が今後の政権運営に与える影響が注視される。