憲法改正、与党協議再開も「国民感覚とのずれ」　9条改正巡り隔たり、自民内にも慎重論

憲法改正に向けた与党間の協議が4ヶ月ぶりに再開されました。高市早苗首相が改憲への強い決意を示す中での動きですが、具体的な論点、特に憲法9条の改正を巡っては、自民党と日本維新の会との間に依然として隔たりがあります。さらに、自民党内にも首相主導の改憲ペースに対する戸惑いが広がり、「国民感覚とのずれ」が指摘されています。

高市首相、改憲への強い意欲

2026年4月12日、自民党大会での高市早苗首相の発言は、改憲議論に新たな動きをもたらすかに見えました。首相は「時は来た」と断言し、「改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と、2027年春までの国会発議という具体的な目標を掲げました。これは、政権の最重要課題の一つとして改憲を位置づけ、その実現に向けて強いリーダーシップを発揮する意思表示と受け止められました。長らく膠着状態にあった改憲論議を、首相自らが動かそうとする姿勢が鮮明になった形です。

4ヶ月ぶり協議再開、維新は期待感

この高市首相の発言を受け、憲法改正を共に推進する自民党と日本維新の会は、4月17日に条文起草協議会を4ヶ月ぶりに開催しました。協議会の冒頭、日本維新の会の馬場伸幸前代表は、「党大会では高市総裁から憲法改正に向けて力強い言葉があった」と述べ、首相の意欲に呼応する姿勢を示しました。馬場氏は、「国会の憲法審査会を動かすためにも、与党内で合意形成を早急に図ることが肝要だ」と、議論の加速と連携強化への期待感を語りました。両党は、憲法改正案の国会提出を目指し、条文の具体化を進めることで一致しています。

9条改正巡る隔たりと国民の懸念

しかし、協議の再開は、その道のりが平坦ではないことを示唆しています。特に、憲法9条の改正、すなわち戦争放棄や戦力不保持を定めた条項の扱いについては、両党間で具体的な考え方に隔たりが残っています。自民党は、集団的自衛権の行使容認などを踏まえ、自衛隊の存在を明記することなどを主張の柱としています。一方、日本維新の会も独自の改正案を掲げており、両党が共通の条文案で合意するには、さらなる調整が必要となります。こうした中、「国民感覚とずれ」という指摘も浮上しています。多くの国民は、依然として物価高や社会保障、外交・安全保障など、日々の生活に直結する課題に直面しており、憲法改正、特に9条改正というテーマへの関心や賛同が、必ずしも高まっているとは言えない状況があります。

自民党内の慎重論と「急ぎすぎ」の声

さらに、首相主導で改憲を推し進める動きに対しては、自民党内からも慎重な意見が出ているのが現状です。ある党関係者は、「党大会での発言は力強かったが、急に話がまとまるわけではない」と静かに語ります。憲法改正は、国民投票を経て成立するため、国民的な議論の熟成と幅広い合意形成が不可欠です。それにもかかわらず、首相が「来春まで」という具体的な期限を区切って発議に意欲を示すことに対し、党内の一部には「急ぎすぎではないか」「国民の理解を得られるのか」といった戸惑いや懸念の声も聞かれます。改憲の是非や内容について、国民的なコンセンサスが十分に醸成されていない段階で、政権のトップが主導権を握り議論を加速させることへの警戒感も背景にあるようです。

今後の国会論戦と国民投票への道

憲法改正案を国会で発議するには、衆議院と参議院それぞれで議員の3分の2以上の賛成が必要となります。現在の国会の状況を鑑みると、自民党と日本維新の会だけでは、この発議に必要な議席数を確保することは極めて難しい状況です。そのため、国民民主党など、改憲に前向きな姿勢を示す他の野党との連携が不可欠となります。しかし、その連携も、個々の条文案の内容、特に9条改正を巡る考え方の違いから、容易ではないことが予想されます。高市首相が掲げる「来春までの発議」という目標が達成されるかどうかは、与党内の足並みを揃えること、そして国民との対話を深め、理解を得られるかどうかにかかっています。憲法改正に向けた議論は、今後、国会審議を通じて、より具体的な論点や国民の反応が注目されることになるでしょう。

まとめ

• 高市首相が2027年春までの憲法改正発議に強い意欲を示しました。
• 自民党と日本維新の会は4ヶ月ぶりに憲法改正の協議を再開しましたが、9条改正などで両党間に隔たりが残っています。
• 自民党内では、首相主導の改憲ペースに戸惑いや慎重論も聞かれています。
• 「国民感覚とのずれ」が指摘されており、国民の理解を得ることが大きな課題です。
• 憲法改正案の国会発議には他党との連携が不可欠ですが、その道筋も容易ではありません。