在留外国人数、最多を更新　「特定技能」急増、管理強化の必要性鮮明に

背景

労働力不足解消へ、外国人材受け入れ拡大の現実
日本は長引く少子高齢化による生産年齢人口の減少に直面しており、多くの産業分野で深刻な労働力不足が課題となっています。この状況を打開するため、政府は外国人材の受け入れを拡大する方針を掲げ、その数は年々増加傾向にあります。特に2019年に導入された「特定技能」制度は、これまで受け入れが難しかった単純労働分野への門戸を開き、実質的な移民政策とも言われています。

こうした外国人材の増加は、経済活動の維持・発展に不可欠である一方、社会保障制度の持続可能性や、地域社会との共生、治安維持など、多岐にわたる課題も浮き彫りにしています。政府は、外国人材の円滑かつ適正な受け入れと、それに伴う諸課題への対応を両立させるための政策を推進していますが、その実効性が問われています。

在留外国人、最多を更新

412万人超え、特定技能が牽引
出入国在留管理庁が2026年3月27日に発表した最新の入管統計によると、2025年末時点での日本国内の在留外国人数は412万5395人に達し、過去最高を更新しました。これは、在留外国人数が初めて400万人を突破したことを意味します。

国籍・地域別では、中国が93万428人で依然として最多を占め、次いでベトナムが68万1100人、韓国が40万7341人となっています。これらの国々からの流入が、全体の数を押し上げる大きな要因となっています。

在留資格別に見ると、最も多かったのは「永住者」で94万7125人でしたが、注目すべきは「特定技能」資格を持つ外国人が39万296人に急増したことです。これは前年比で37.2％増という顕著な伸びを示しており、5つの在留資格区分の中で最も高い増加率となりました。「特定技能」は、深刻な人手不足に対応するため、専門性や技能を持つ外国人に加えて、これまで受け入れが限定的だった分野にも門戸を広げた制度です。この制度の活用が、在留外国人全体の増加を力強く牽引している状況がうかがえます。

管理体制の強化

退去強制者の減少と難民申請処理の迅速化
一方で、政府は「不法滞在者ゼロプラン」を掲げ、在留管理体制の強化にも力を入れています。その一環として、2025年5月からは、重大な犯罪を犯した外国人などに対して、護送官を同行させる国費による送還を積極的に実施する方針です。この護送官付き送還は、2027年までに約750人への実施が目標とされていますが、2025年は前年から69人増加し、318人が実施されました。

興味深いことに、入管難民法違反などの理由で国外へ退去させられた外国人の総数は1万7352人で、前年比で627人減少しました。これは、退去強制手続きの厳格化と並行して、在留資格の適正な管理が進んだ結果とも考えられます。

さらに、長年の課題であった難民認定申請の処理についても、目覚ましい迅速化が進んでいます。2025年の難民認定申請者数は1万1298人と前年比で8.7％減少しましたが、一方で処理された申請件数は1万4832件と、前年比で77.1％も増加しました。これにより、2025年5月末時点で2万人を超えていた未処理の申請件数も、同年末には約1万6千人まで減少しました。

出入国在留管理庁の担当者は、この進展について、「『ゼロプラン』により、難民に該当しないと判断される濫用的な申請を適切に振り分けることが可能になり、結果として本来支援を必要とする人々への迅速な対応につながった」と分析しています。

今後の展望

持続可能な受け入れに向けた課題と対策
在留外国人数が過去最高を記録し、経済活動を支える重要な存在となっている一方で、その増加に伴う社会的な課題への対応は急務です。特に、「特定技能」制度のさらなる拡充は、労働力不足の解消に貢献する可能性を秘めていますが、その運用には細心の注意が必要です。

受け入れ拡大は、社会保険制度の負担増、地域社会における文化摩擦、さらには一部の産業における労働条件の悪化といったリスクもはらんでいます。外食業など一部の業種では、特定技能外国人の受け入れ上限に達し、新規の受け入れ停止も始まっています。これは、制度の持続可能性や、国内労働者との雇用機会の公平性といった観点からの見直しを迫るものです。

今後、日本が真に持続可能な形で外国人材を受け入れていくためには、単に数を増やすだけでなく、彼らが安心して働き、生活できる環境整備が不可欠です。日本語教育の充実、住居支援、社会保障制度への円滑な加入、そして地域住民との交流促進など、多角的な支援策が求められます。

また、難民申請手続きの迅速化は評価されるべきですが、本来保護を必要とする人々への迅速かつ的確な支援体制の維持・強化も、国際社会における責務として重要です。安易な申請による制度悪用を防ぎつつ、真に保護を必要とする人々を見極める運用能力の向上が、引き続き求められるでしょう。

政府は、外国人材の受け入れと共生を推進する上で、経済効果だけでなく、社会全体への影響を総合的に考慮し、中長期的な視点に立った政策を立案・実行していく必要があります。

まとめ

• 2025年末の在留外国人数は412万5395人と過去最多を記録。
• 「特定技能」資格を持つ外国人が大幅に増加し、全体の増加を牽引。
• 国外退去者は微減する一方、難民申請の処理は迅速化。
• 政府の「不法滞在者ゼロプラン」が、申請処理の効率化に寄与。
• 外国人材受け入れ拡大に伴う社会保障、地域共生などの課題への対応が重要。