自衛隊中東派遣「すべきでない」52％　ANN世論調査　高市早苗内閣支持率65.2％に上昇

2026-03-23 コメント投稿する ▼

今回の調査で自衛隊派遣について「停戦前に派遣すべき」と答えた人は9パーセント、「停戦後に派遣すべき」は32パーセントで、合わせて41パーセントが何らかの形での派遣を容認しています。 2026年3月19日にワシントンのホワイトハウスで行われた日米首脳会談については「評価する」が64パーセント、「評価しない」が21パーセントでした。

イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡をめぐり、アメリカが日本などに艦船派遣への「貢献」を求めるなか、ANNが2026年3月21日・22日に行った世論調査では、「自衛隊を派遣すべきでない」と答えた人が52パーセントに達し、半数を超えました。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を「支持しない」と回答した人は86パーセントにのぼり、国民の大多数が今回の軍事作戦に否定的な立場をとっていることが明らかになりました。

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃したことで中東での軍事衝突が始まり、イランはその後、ホルムズ海峡を事実上封鎖しました。日本は輸入する原油の約94パーセントを中東に頼っており、そのほぼ全量がこの海峡を経由するため、封鎖が長期化するほど日本の物価やエネルギー価格への影響は深刻なものとなります。

ドナルド・トランプ米大統領は日本や英国、フランス、韓国などに対して艦船の派遣を要請しており、2026年3月19日にワシントンで行われた日米首脳会談でも、この問題が焦点となりました。

世論調査の全体像　自衛隊派遣は「すべきでない」が多数

今回の調査で自衛隊派遣について「停戦前に派遣すべき」と答えた人は9パーセント、「停戦後に派遣すべき」は32パーセントで、合わせて41パーセントが何らかの形での派遣を容認しています。しかし「派遣すべきでない」が52パーセントと過半数を占めており、戦闘が続く現地への自衛隊派遣に対して国民の慎重姿勢が明確に浮き彫りになりました。

高市早苗首相（自由民主党・自民党）は日米首脳会談後の記者会見で「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある」とトランプ大統領に詳細に説明したと明かし、具体的な艦船派遣については明言を避けました。小泉進次郎防衛相も「現時点で自衛隊の派遣は考えていない」と国会で答弁しており、政府も国民世論を踏まえた慎重な姿勢を崩していません。法的には戦闘継続中の地域への自衛隊派遣には高いハードルがあり、停戦後の機雷掃海など、現行法の枠内で可能な支援策を中心に検討が続いています。

「日本は中東でもアメリカの言いなりになるのか。戦地に自衛隊を送るなど、絶対に反対だ」
「原油の9割がホルムズを通る以上、事態を完全に他人事にもできない。しかし停戦前の派遣は違憲スレスレで危険だと思う」
「米国のイラン攻撃を支持するのは7パーセントだけ。国民は軍事力による解決には懐疑的だ」
「自衛隊を送るなら憲法との整合性をきちんと議論してほしい。現行法の範囲を超えることはすべきでない」
「物価高で苦しんでいる今、ガソリンや電気代がさらに上がる事態だけは何としても防いでほしい」

日米首脳会談を「評価する」は64パーセント　内閣支持率も上昇

2026年3月19日にワシントンのホワイトハウスで行われた日米首脳会談については「評価する」が64パーセント、「評価しない」が21パーセントでした。約1時間半に及んだ会談でトランプ大統領はイラン情勢への対応を求めましたが、高市首相は協力姿勢を示しながらも具体的な艦船派遣への言及を避け、日米の溝が表面化する事態を回避したとの評価も出ています。外務省の発表によれば、両首脳はエネルギーの安定供給と日米同盟の強化、重要鉱物の供給確保などについて合意し、米国産エネルギーの生産拡大に共に取り組むことも確認しました。

内閣支持率は前月比3.2ポイント上昇し65.2パーセントとなりました。新年度予算案の国会審議については「年度内成立を目指すべき」が48パーセント、野党が求める「例年並みの審議時間を確保すべき」が44パーセントと、わずかに前者が上回りました。

「評価」と「懸念」が交錯する国民の視線

今回の世論調査の結果は、日本国民の複雑な心情を映しています。日米首脳会談については高い評価が集まる一方、実際に自衛隊を紛争地に派遣することには強い抵抗感があります。また、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を「支持する」のはわずか7パーセントにとどまる事実は、軍事力による問題解決を望まない国民の声の大きさを示しています。

現在の物価高は中東依存のエネルギー構造と、数十年にわたる経済政策の失敗が重なった結果であり、ホルムズ封鎖による原油高はその問題をさらに深刻にする恐れがあります。国民が今、政府に強く求めているのは外交的な解決であり、派遣の是非を議論する以前に、エネルギー安全保障の抜本的な見直しと、物価・家計への実効性ある支援策です。